労働市場の安定を示す統計結果が多い中、最新の市場調査によると、求職熱は高まっており、経済の先行きへの否定的見方が広がっている。

ニューヨーク連邦準備銀行が３年に１回実施する消費者期待調査(SCE）によると、回答者の２８．４％が求職しているとした。これは昨年の１９．４％から上昇し、２０１４年３月以降最も高い数字となった。...

労働市場の安定を示す統計結果が多い中、最新の市場調査によると、求職熱は高まっており、経済の先行きへの否定的見方が広がっている。

ニューヨーク連邦準備銀行が３年に１回実施する消費者期待調査(SCE）によると、回答者の２８．４％が求職しているとした。これは昨年の１９．４％から上昇し、２０１４年３月以降最も高い数字となった。これには失業中や、就業中ながらも新たな職を求めている人も含まれる。

米国経済見通しが悪化しており、専門家の中には不況に戻るとの見方もある。失業率は、パンデミック以前の３．５％よりも上昇しているものの４．３％と低いままとなっている。パンデミック後の成長期を経て、米国経済は下降傾向にあると示唆する動きが継続している。

バーニンググラス研究所の経済調査の専門家は、この調査の回答者らが、周りの人々から求人に苦労したという話や経験を聞いていることを意味していると指摘。失業への不安も記録を更新。失業予測の平均は昨年の３．９％から４．４％に上昇し、２０１４年の統計開始以来最高値となった。

このような不安な数字が上昇している一方、専門家は二期連続のマイナス成長は避けられるとの予測を示している。２５歳から５４歳の就業人口は８０．９％で過去最高となっている。総じて労働力人口は昨年６３％と安定。求人率は４．９％とパンデミック前を上回っているという。

ニューヨーク連邦準備銀行は、求人検索者の増加は、４５歳以上で大卒ではなく、年収が６万ドル未満の世帯の人々で最も顕著だったとする。

８月２０日付米『ザ・ヒル』：「求職者数が急増、今年２月の最新世論調査」：

広範囲での経済低迷が懸念される中、１９日の中央銀行の報告書によると、ニューヨーク連邦準備銀行が実施した最新労働市場調査により、求職中の人の数が２０１４年以来最高値となった。

調査では、過去４週間、職を探していると回答した割合が昨年７月の１９．４％から２８．４％に上昇。最も多かったのは、大卒資格のない年収６万ドル未満の４５歳以上の求職者だったという。

また調査から、被雇用者の給与や待遇への満足度も下がっていることが判明。賃金への満足度は３．２％下落した。非給与以外の満足度は８．６％減少、昇進機会も９．３％減少している。

６７歳以降まで働き続けるつもりと回答した人は、パンデミック以降低い状態が続いているが、今回の調査では昨年の３２％から３４．２％と僅かに上昇した。

厳しい見方の一方、転職は比較的容易な点が調査では判明。労働市場の流動化が活発になっている点がうかがえる。転職率は７．１％上昇し、２０１４年の調査開始以来最高値となった。転職が増加したのは主に女性だった。

コモンウェルス基金（米国の民間財団）が公表した最新調査によると、米国の女性は、医療機関の利用状況や、寿命、致命的な病気やメンタルヘルス、病気羅漢率において他国と比較し非常に不利なことがわかった。

同基金のムラニ・Z・グンジャ上級研究員は、米国女性の寿命は比較的短く、避けられたはずの致命的な病気の治療もままならず、米国のみが皆保険がないことで、適切な医療が受けられないことが問題点だとしている。...

コモンウェルス基金（米国の民間財団）が公表した最新調査によると、米国の女性は、医療機関の利用状況や、寿命、致命的な病気やメンタルヘルス、病気羅漢率において他国と比較し非常に不利なことがわかった。

同基金のムラニ・Z・グンジャ上級研究員は、米国女性の寿命は比較的短く、避けられたはずの致命的な病気の治療もままならず、米国のみが皆保険がないことで、適切な医療が受けられないことが問題点だとしている。

調査では、米国と、豪州、カナダ、チリ、フランス、ドイツ、日本、韓国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国が比較されている。

また、人種や宗教での違いもみられた。社会経済的問題などから、黒人やヒスパニック系の女性では医療へのアクセス、慢性症状に関して根深い問題があり、黒人女性では白人女性に比べ妊婦の死亡も３倍となっているという。

調査によると、他国と比べ米国の女性は、定期的に複数の処方を受けている傾向が見られ、黒人女性の３７％が定期的に4箇所以上の医療機関に通院。ヒスパニック系女性の4分の１以上、米国在住女性の１０００万人以上が保険二加入していないという。また、米国では心臓病が女性の死亡原因として最も高くなっている。

韓国と日本で、女性の寿命が最も高い国となった。

８月１５日付米『ザ・ヒル』：「米国人女性の寿命が先進国の中で最も低い」：

ヘルスケア関連の調査機関「コモンウェルス基金」が１５日公表した報告書によると、米国の女性の寿命は、他の富裕国の女性と比べ短い傾向にあるという。

疾病管理予防センター(CDC)のデータを利用した調査で、２０２２年の米国女性の寿命を計算したところ８０歳だった。これは欧州、アジア、オセアニア等の地域の先進諸国と比べ、最も短い寿命だった。これは最下位から２番目の英国と比べ、２年連続２歳短く、最も寿命が長かった韓国と日本と比べると、７歳低い。

統計によると、米国では黒人、インディアンやアラスカ先住民の女性が、白人、アジア系、ヒスパニック系の女性と比べ、最も寿命が短い傾向がみられた。アジア系女性が８６歳と最も寿命が長く、ヒスパニック系女性が８３歳、白人女性が８０歳だった。黒人女性は顕著に寿命が短く約７６．５歳、一方、アラスカ先住民、アメリカ先住民の女性が約７１歳だった。

平均寿命の長さは、生活水準の高さ、健康的な生活様式、質の高い教育、広範囲な保健サービス利用、高度な医療効果等との因果関係がある。

米国の女性は、他国と比べ、様々な医療機関への受診率も低い傾向にあり、集中治療室利用が最も高い上に高額費用を理由に必要な治療を受けられない割合も高い。そのため、寿命が短くなる傾向にあるという。