中国北西部でモスク閉鎖
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、イスラム教徒の多い北西部で、同化政策の一貫として、モスクを破壊したり、使途変更をする組織的な取り締まりを行っているという。
11月22日付
『Yahooニュース』(AP通信):「中国、新疆ウイグル自治区以外でもモスク取り締まり強化」
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が22日発表した報告書によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、モスクの取り締まりを拡大しているという。
当局は、「同化政策」の一貫として、北西部の甘粛省だけでなく、ホイ族が住むことで知られる寧夏回族自治区のモスクも閉鎖した。...
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11月22日付
『Yahooニュース』(AP通信):「中国、新疆ウイグル自治区以外でもモスク取り締まり強化」
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が22日発表した報告書によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、モスクの取り締まりを拡大しているという。
当局は、「同化政策」の一貫として、北西部の甘粛省だけでなく、ホイ族が住むことで知られる寧夏回族自治区のモスクも閉鎖した。
公式文書、衛星画像や証言を元にした報告書によると、地元当局が共産党の宗教取り締まりと反逆防止の一貫として、モスクが「中国風」に見えるようにと建物を作り変えている。
習国家主席は2016年、ウイグルなどムスリム少数派が1100万人以上暮らす新疆地区の西部で、中国化を要求する取り締まりを開始。最初に「モスク同化」の動きが確認されたのは、2018年4月、いわゆる「新疆文書」の一部として、中国政府の内部文書が米メディアにリークされた時となる。
中国各地に対し、イスラム教の拠点の拡大や刷新を管理標準化し、モスクの総数を抑えるため新たな建造物を作るよう指示された。
政府は「モスクの同化はしていない、宗教の自由に違反したため閉鎖している」と主張する。モスクの閉鎖、破壊、使途変更は、中国国内のイスラム教徒の活動を抑制する組織的な動きとみられる。
中国政府は市民からの反乱が起きた地域での取り締まりも行っている。今年5月には、南部雲南省の納古鎮で、モスクのドームを取壊す計画をめぐり、警察と抗議者との間で衝突が起きている。
同日付英『BBC』:「中国:モスクを閉鎖し破壊する中国をHRWが批判」:
中国は、イスラム教徒による活動を減らす「同化」の一貫として、モスクを破壊したり、使途変更をする組織的な取り締まりを行っているという。
中国には約2000万人のイスラム教徒が住んでいる。中国は公式には無神論を唱えつつも、宗教の自由を認めていると主張している。しかし、ここ数年取り締まりが強化しているとされ、中国北西部の新疆自治区で人権侵害が行われた証拠に続く報告となる。
中国国内のイスラム教徒のほとんどは新疆(自治区)、青海省、甘粛省、寧夏(自治区)を含む北西部に居住する。ムスリムが半数以上を占める寧夏自治区の村では、6箇所のうち3箇所のモスクでドームや尖塔を撤去され、残りのモスクでは祈祷室が破壊されたという。
HRWの衛星画像によると、2018年から2020年の間に、モスクの丸いドームが「中国式の仏塔」に変更されているのがわかるという。寧夏の約1300のモスクが2020年から閉鎖又は使途変更されている。
エレイン・ピアソンHRWアジア部門長は、「世界のアラブやムスリム指導者らは懸念を高め説明を求めるべき」だとする。他の宗教的少数民族も政府の改革に影響を受けている。
ここ数ヶ月、中国は公文書において、「チベット」の表記を広東語の「シーザン」に変更している。当局はまた、教会の十字架を撤去して牧師を逮捕し、オンラインストアの聖書を削除する取り締まりを行っている。
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米Meta、政治広告のディープフェイク対策強化
2024年の世界での選挙に向けて、フェイスブックやインスタグラムなどでの生成AIで作った政治広告について、AIを使ったことを開示するよう広告主に義務付けるという。
11月9日付
『AP通信』:「メタ、選挙対策としてAI生成画像を使用した政治広告を提示」
メタの8日の発表によると、フェイスブックとインスタブラムで人口知能(AI)を使って生成された政治広告は開示が必要となる。
広告を開くと、ユーザーの画面上にAIを利用したものの場合表示が出る仕組みとされ、新たなルールは来年にも開始されるという。
欧州ではAIの規制が議論されているが、米国では2024年の総選挙を控えており、法的規制には時間がない。...
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11月9日付
『AP通信』:「メタ、選挙対策としてAI生成画像を使用した政治広告を提示」
メタの8日の発表によると、フェイスブックとインスタブラムで人口知能(AI)を使って生成された政治広告は開示が必要となる。
広告を開くと、ユーザーの画面上にAIを利用したものの場合表示が出る仕組みとされ、新たなルールは来年にも開始されるという。
欧州ではAIの規制が議論されているが、米国では2024年の総選挙を控えており、法的規制には時間がない。
今年に入り米連邦選挙委員会は、2024年の選挙にむけた、政治広告でのAI生成ディープフェイク規制へのプロセスを開始。先週、バイデン政権は、AIの開発と利用に関する大統領令を発令、AI開発者へ安全性データなどの情報を政府に提供するよう求めるものとなる。
来年注目の選挙は、米国だけでなく、メキシコ、南アフリカ、ウクライナ、台湾、インド、パキスタンでも総選挙が予定されている。
マイクロソフトは7日、選挙年イニシアチブとして、広告に電子透かしを挿入するツールを発表。広告の作成者を明確にし、デジタル加工した場合に必ず証拠を残させるもの。ユーチューブなどのAI変換された声や画像は開示が必要となる。
同社は、ロシア、イラン、中国などの国はAIを利用し、米国などの選挙に介入しようとする恐れがあるとし、警戒を呼びかけている。
同日付英『BBC』:「ディープフェイクを利用した政治広告にマーク義務付け」:
メタは、フェイスブックやインスタグラムの広告の中で、AIやデジタル処理をした政治広告にマークをつけるよう求めている。ディープフェイク使用に関する規定は既に存在するが、今回更に強化を進める。
来年1月から、政治、選挙、社会問題に関連した広告においては、デジタル加工された画像や動画はその旨を開示しなければならない。人およびAIのファクトチェッカーの両方で監視していく。
動画の中の人物の発言を変えること、画像の変換、実際のイベントの内容変更、実在しない人物の描画を含み、どのような表示になるかの詳細は発表されていない。広告の趣旨上重要でないとされる画像の切り取りや色修正などの小さな変更の場合は申告の必要はない。
同社は既に、ディープフェイクの使用に関する規定を設けており、通常見た人が誤解するような場合には削除することが求められている。新たな指針では、政治、選挙、社会問題に関連した広告は、人やAIによりデジタル変換されているかを開示する必要がある。スレッズでもインスタグラム同様のポリシーを採用している。開示を怠った場合や継続して違反した場合は、ペナルティが科されるとしている。
グーグルもプラットフォーム上での同様のポリシーを発表している。ティックトックでは政治広告は許可されていない。
2024年は世界有数の民主主義国インド、米国、英国での総選挙が控えている。ロシア、南アフリカ、欧州連合(EU)でも選挙が予定されており、政治分野でAIを使って人の発言や行動を変換する「ディープフェイク」技術の悪用への懸念が広がっている。
3月、ドナルド・トランプ前大統領のニセ画像がソーシャルメディア上で拡散したが、これはAIツールを使って生成された画像だった。同月、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアへの降伏を呼びかける動画が拡散した。一方では、7月にディープフェイク動画かと思われたバイデン大統領の動画が、本物であることが判明したケースもあった。
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