今年の米大統領選では、約2億4千万人が選挙人登録を行って一般投票を行うと見込まれる。

ただ、形式上間接選挙（注２後記）であるため、必ずしも総得票数の多い候補者が当選することにはならない。

今回の民主党・共和党の大統領選候補者は、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領となるとみられているが、目下のところ支持率は拮抗している。...

今年の米大統領選では、約2億4千万人が選挙人登録を行って一般投票を行うと見込まれる。

ただ、形式上間接選挙（注２後記）であるため、必ずしも総得票数の多い候補者が当選することにはならない。

今回の民主党・共和党の大統領選候補者は、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領となるとみられているが、目下のところ支持率は拮抗している。

かかる状況下、今年の米大統領選においてもスイング・ステートの投票結果が益々重要視されることとなり、現在では以下の6州が注目されている。

●　アリゾナ州（有権者約400万人、選挙人11人）

　・2020年選挙では、バイデン氏が辛うじて勝利したが、民主党としては1990年代以来の返り咲き。

　・同州の争点は、国境を接するメキシコからの不法移民流入。バイデン政権下で史上最多となっているため、民主党支持率が低下しており、同政権として移民対応への厳格化の採択を検討。一方、トランプ候補は、当選の暁には「史上最大の国外追放政策」を実施と豪語。

　・また、民主党主導の同州議会が今年5月、「1864年制定の人工妊娠中絶禁止法を廃止する法案」を可決しているが、共和党はこれに全面対決。よって、2022年6月の米最高裁による「1973年の妊娠中絶権を認めた判決を覆し、憲法上の保障を否定」判決との関係で争点。

●　ジョージア州（有権者約580万人、選挙人16人）

　・2020年にバイデン候補が当選したことに対して、トランプ陣営がこの結果を違法に覆そうとしたとして目下係争中。

　・同州で33％も占めるアフリカ系米国人が民主党を支持したものの、目下、人種的不公平の是正や経済活性化への取り組みが不十分として民主党政権への批判票が増加。

●　ミシガン州（有権者約720万人、選挙人16人）

　・2016年、2020年の両選挙で、同州で勝利した候補者が当選。

　・バイデン大統領もこの恩恵に与った訳だが、同大統領のイスラエル支援があだになって、全米の中でアラブ系米国人が最も多い同州では不支持率が上昇中。

　・一方、トランプ候補はイスラエルに対して、ハマスへの攻撃を速やかに停止するよう要求。

●　ネバダ州（有権者約140万人、選挙人6人）

　・過去複数回の選挙で民主党候補が勝利。

　・しかし、トランプ候補が、当選の暁には減税、規制緩和を打ち出していることを理由として、目下はラテン系米国人を中心に同候補支持が堅調。

　・バイデン政権下で、経済成長・雇用創出がなされているが、他州に比べてコロナ禍後の回復が遅延していて、失業率も5.1%と全米で最悪なことから不支持率が上昇。

●　ペンシルベニア州（有権者約900万人、選挙人20人）

　・2020年選挙で民主党候補を選択する結果となったものの、他州以上に「生活費の上昇」に危機感を抱いていて、食料品価格が全米で最も早く上昇に転じたことから、バイデン政権にとって逆風。

　・一方、トランプ候補は、同州においてバイデン政権の物価抑制政策の失敗を責める戦法を取ろうとしているが、それ以前に、共和党予備選で最後まで争ったニッキー・ヘイリー候補（52歳、元国連大使）が同州で善戦していることから、同候補支持の共和党員の抱き込みに苦労。

●　ウィスコンシン州（有権者約390万人、選挙人10人）

　・2016年、2020年選挙とも民主党候補が勝利したものの、その差は僅か2万票ちょっと。

　・従って、民主党、共和党以外の第三の候補の得票数が、バイデン候補かトランプ候補のどちらかかに影響を与える可能性大。

　・目下のところ、昨年10月に無所属での出馬を表明したロバート・ケネディJr.候補（70歳）への支持率が上昇中。

　・トランプ候補は、今夏の共和党全国大会が同州最大都市のミルウォーキーで開催されることもあって、「当州で勝つことによって自分の当選が確実となる」と強調。

　・一方、バイデン大統領は、前任者が公約を果たせなかった雇用創出について成果をアピール。一例として、マイクロソフト（1975年設立）の新データセンター誘致を強調。

（注１）スイング・ステート：米大統領選挙の勝者総取り方式において、共和党・民主党の支持率が拮抗し、選挙の度に勝利政党が変動する州。「注目州」「揺れる州」「揺れ動く州」「激戦州」、また「パープル・ステート」（共和党の赤、民主党の青と区別する色）とも呼称。2020年選挙では、以下の12州が挙げられている。アリゾナ州、フロリダ州、ジョージア州、アイオワ州、ミシガン州、ミネソタ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ペンシルバニア州、テキサス州、ウィスコンシン州。

（注２）間接選挙：有権者は一般投票日に、選挙人団（計538人）に票を投じ、その選挙人が本選挙において、前もって誓約していた特定の大統領候補と副大統領候補のペアへ投票する方式。選挙人団の過半数270人を獲得した候補者が当選。有権者の投票数の比が直接反映される制度ではないため、1824年・1876年・1888年・2000年・2016年の選挙では一般投票での次点候補が当選している。

２０２３年世界の死刑執行数が過去８年で最高となった。アムネスティ・インターナショナルの年次報告書によると、中東諸国で死刑執行が急増しているという。

世界１６カ国で合計１１５３人で、前年比３０％超の増加となった。麻薬犯罪での死刑を強化しているイランだけで全体の７４％を占めており、サウジアラビアが１５％となった。...

２０２３年世界の死刑執行数が過去８年で最高となった。アムネスティ・インターナショナルの年次報告書によると、中東諸国で死刑執行が急増しているという。

世界１６カ国で合計１１５３人で、前年比３０％超の増加となった。麻薬犯罪での死刑を強化しているイランだけで全体の７４％を占めており、サウジアラビアが１５％となった。

この数には、毎年数千人が死刑となっているとされる中国は含まれていない。中国は情報を公開していないが、世界で最も死刑の多い国であると考えられている。同様に死刑を採用しているとされている北朝鮮やベトナムの統計も明らかになっていない。

死刑執行数が１６３４人とされる２０１５年以来、合計数は最大となっている。昨年イランでは、少なくとも８５３人が死刑となったとされ、２０２２年の５７６人、２０２１年の３１４人から増加している。半数以上が麻薬関連犯罪によるものだった。イラン当局は人権を完全無視し、麻薬関連犯罪での死刑を増やし、少数派や貧困層への差別を助長している。

世界的な増加の一方、現在死刑を行う国の数は最低となっている。ベラルーシ、日本、ミャンマー、南スーダンでは２０２２年の執行は行われていない。一方、パキスタンは昨年、麻薬犯罪での死刑を廃止、マレーシアでは強制死刑制度を撤廃している。スリランカでは、死刑再開を懸念し、大統領が死刑執行許可証への署名を拒否したことが確認されている。

西欧諸国では唯一死刑が行われている米国での数も顕著となっており、２０２２年の１８人から２０２３年は２４人に増加。アイダホ州とテネシー州では銃殺刑の執行法案が提出され、モンタナ州議会では、薬物注射での使用薬物の拡大が検討されている。

同日付米『アムネスティ・インターナショナル』：「世界の死刑執行過去１０年で最高」：

アムネスティ・インターナショナルは２８日発表の「世界の死刑に関する年次報告書」で、２０２３年の死刑執行は過去１０年で最も多く、中東での増加が顕著となったとしている。

アフリカのサハラ以南で死刑が廃止された国はないが、ケニア、リベリア、ジンバブエでは死刑廃止が検討されている。ガーナでは廃止法案が可決したが昨年時点で法制化はされていない。

米国ではテキサス州、フロリダ州、オクラホマ州、ミズーリ州、アラバマ州の５つの州で死刑が執行された。加えて、２０２３年には２０１９年以来となる連邦政府による死刑を含め、２５人が死刑となった。

最も多いのが中国で千人以上、次いでイラン、サウジアラビア、ソマリア、米国となる。２０２２年は２０カ国だったが、２０２３年は１６カ国となっている。女性への死刑は４カ国で執行され、中国、イラン、サウジアラビア、シンガポール。

中国では国家機密のため、執行数は不明となっているが世界で最も多くの死刑執行があるとされる。中国国営メディアは麻薬密売や収賄などの犯罪を厳罰に処すとしている。北朝鮮では、朝鮮語を使用しない国民への処罰として死刑を含めた新法が制定されており、ミャンマーの軍事政権は軍部の支配下で死刑を継続させている。