ロシアの治安部隊は１日、首都モスクワ市内のゲイ向けクラブやバーへ強制捜査に入った。最高裁判所が世界的なLGBTQムーブメントを「過激派組織」と認定してから４８時間以内の動き。

警察は薬物取り締まりとの名目で、ナイトクラブ、男性サウナ、パーティを主催するバーなどへも捜索に入ったとロシアメディアは伝えている。...

ロシアの治安部隊は１日、首都モスクワ市内のゲイ向けクラブやバーへ強制捜査に入った。最高裁判所が世界的なLGBTQムーブメントを「過激派組織」と認定してから４８時間以内の動き。

警察は薬物取り締まりとの名目で、ナイトクラブ、男性サウナ、パーティを主催するバーなどへも捜索に入ったとロシアメディアは伝えている。

目撃者によると、警察はクラブ会員の者類をチェックしたり写真を撮ったりしていたという。警察の襲来前に、店の責任者から顧客へは事前の警告も行われていたという。

法務省の申し立てにより、最高裁での「過激派」認定となったが、プーチン政権は２４年に渡り「伝統的家族の価値観」を強調し、LGBTへの弾圧を続けてきた。

活動家は裁判は正式に存在しする運動への申し立てでもなく、不可解であることから、取り締まりは個人や団体誰でも対象となる可能性があるという。捜査対象となる店舗では、判決後、既に店を畳んだケースもある。

２０１３年、未成年の間での「非伝統的な家族関係」を公に認めることを禁止した「ゲイプロパガンダ禁止法」として知られるLGBTQへの規制法がはじめて適用された。

２０２０年、同性婚を違法とする条項を含めた、２項目を追加。２０２２年ウクライナ侵攻以降は、戦争を正当化するように「堕落した」西欧の影響に反発するキャンペーンを強化していった。同年、成人の「非伝統的な家族関係」を公に認めることを禁止した法案が可決した。今年は、医学的性転換、公式文書や記録のジェンダー変更を禁止する法も可決している。

最高裁の判決は、機密事項でどの範囲の活動や象徴が規制されているのか明らかではない。対象となる前に、多くの人がロシアからの出国を検討するともみられる。

同日付英『BBC』：「ロシアのLGBT：モスクワのゲイクラブを警察が強制捜査」：

テレグラム・チャンネル「Ostorozhno, Novosti」によると、１日、警察の家宅捜索があり、クラブに出入りするLGBTの人々が一時拘束されたり、パスポートの写真記録を゙取られたりしたという。

警察は薬物捜査だとしているが、市当局からのコメントは今のところないという。モスクワ中心部でのある目撃者の話では、「パーティの途中、音楽が止まった。そしてラウンジで捜査が開始された。外国人もいた」という。

別のテレグラム・チャンネル「Sota」では、市内の３つのクラブが捜査を受けたとされる。ソーシャルメディアには、警察車両や警察官が見える写真や動画が上がっているという。

近年、当局からのLGBTコミュニティへの圧力が高まりつつあった。２０１３年、未成年における「非伝統的な性的関係の流布」を禁止する法案が成立。昨年には、ロシア国内の全ての年齢にまで拡大された。LGBTへの言及は本、映画、公告、TV番組から削除された。

今月には、あるロシアTVチャンネルは、「ゲイプロパガンダ」法への抵触を避けるように、韓国のポップス動画の中のレインボーを白黒で放送していた。

2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。...

2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。

その中で2位候補は、今年10月のアイオワ州（全米で最初の予備選投票州）における世論調査によると、ニッキー・ヘイリィ元国連大使とロン・デサンティス現フロリダ州知事（45歳、2019年初当選）が16％台で並んでいた。

しかし、ニューハンプシャー州（同2番目の州）の直近2つの調査結果では、ヘイリィ氏が2位となってデサンティス氏に差をつけている。

ヘイリィ氏も11月27日、“全米20州以上で固い支持を取り付けられた”と表明していた。

かかる背景に加えて、トランプ候補は共和党内で支持率が高くても無党派層（約40％）から嫌気されていると懸念されていることから、共和党支持の大口献金グループのひとつが11月28日、ヘイリィ氏を同党予備選候補者とし資金的支援等を行う旨公式に表明した。

米実業家で政治活動家のチャールズ・コーク氏（88歳、2009年活動開始のティーパーティ運動を支援、『フォーブス』誌2023年世界富豪ランキング17位）率いる「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ」（繁栄を求める米国人集団、AFP、2004年設立の非営利法人）で、2016年、2020年大統領選では支持候補者を選定していなかったが、2024年選挙でヘイリィ氏を選んだものである。

AFPのエミリー・シーデル代表幹事（2017年就任）は声明で、“ヘイリィ氏が現行の政治体制を変革してくれること”を期待したいと言及した。

更に同氏は、“ヘイリィ氏は、米国が抱える最大の課題に取り組み、良い成果をもたらしてくれると信じる”とした上で、“AFPの草の根運動とデータ収集・解析力を以て彼女を最大限に支援していく”とも強調した。

また、AFP上級顧問のマイケル・パーマー氏は、“ヘイリィ氏の政策はAFPの自由市場イデオロギーと概ね一致しており、同氏によって米国民の生活環境改善に寄与してくれる人物だと信じる”と付言している。

これに対してヘイリィ氏は声明で、“全米の何百万人もの草の根運動活動家を抱えるAFPからの支援を光栄に思う”とし、“AFPは今回の選挙における問題を良く理解して、一緒に戦ってくれようとしている”と表明した。

AFPの具体的支援金額についてはまだ明らかにされていないが、今年6月の財務報告では、コーク氏個人及び彼のNPO法人から供出された各2,500万ドル（約37億5千万円）を含めた計7千万ドル（約105億円）が選挙運動資金に充当されると報じられている。

AFPは今年2月、トランプではジョー・バイデン大統領（81歳、2021年）の再選を阻止できないとして反トランプを訴えていたが、共和党支持層ではトランプの支持率が依然高止まりとなっていることを大いに懸念し、今回の対抗馬支援表明に至ったものとみられる。

なお、シーデル代表幹事は、“我々の持つデータによると、有権者の70%が高齢のバイデン候補（81歳）もトランプ候補（77歳）も支持しておらず、若い世代の登場を望んでいる”とコメントしている。