このように若年1人で避難民生活を送るとしたら困難を極めるという。...

このように若年1人で避難民生活を送るとしたら困難を極めるという。なぜなら、NGOによると、留置センターに拘束されている時も、誰も新しい衣服、靴、や電話などを提供してくれないという。 ギリシャに到着した若年の避難民たちは、子供としての気遣いのある扱いを受けてないとNGOの責任者ベルゴネ氏は告発している。さらに、ギリシャに対して、若年の避難民たちの保護にもっと気を使い、彼らの生活環境を改善することを訴えている。なお、ギリシャの避難民評議会のパパジアンナキス氏は、家族のいない若い避難民が旅の厳しい現実や、到着地でも困難な環境に晒されていることは否めないと認めている。すなわち、ギリシャに到着するとすぐ、若い避難民は数週間、閉鎖された区画に隔離され、その後、避難施設に移動させられる。それまでは医療支援や心療支援が受けられない。

そのため、欧州理事会は先週、ギリシャの避難民留置政策を非難したレポートを提出し、ギリシャ側の対応改善を要求したが、ギリシャ政府は、国際法に従った留置条件を守ってしていると反論している。

なお、英国の『BBC』チャンネルは、最近(2020年～2023年)　43人の避難民がギリシャの沿岸警備隊によって海上に追い返されて死亡したという調査結果を発表している。

フィリピンは、フェルディナンド・マルコスJr.大統領（66歳、2022年就任）が前政権の親中政策を翻して以来、中国との間で南シナ海領有権争いのある諸島でしばしば小競り合いを起こしている。

そのフィリピンでこの程、ルソン島中部タルラック州南端の田舎町であるバンバン市（人口7万8千人）の市長に対して、中国のスパイ容疑で逮捕状が発行されている。...

フィリピンは、フェルディナンド・マルコスJr.大統領（66歳、2022年就任）が前政権の親中政策を翻して以来、中国との間で南シナ海領有権争いのある諸島でしばしば小競り合いを起こしている。

そのフィリピンでこの程、ルソン島中部タルラック州南端の田舎町であるバンバン市（人口7万8千人）の市長に対して、中国のスパイ容疑で逮捕状が発行されている。

容疑者は、2022年の市長選に無所属で出馬して初当選したアリス・グオ（33歳）で、オンラインカジノ会社「フィリピン・オフショア・ゲイミング・オペレイターズ（POGOs、中国資本）」の違法行為にも関与しているとの疑いもある。

POGOsは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領（当時71歳）が2016年に就任して親中政策を取っていた間、業容を大規模に拡大していて中国とも密接な関係をいた会社だが、これまで度々オンライン詐欺、人身売買、その他違法行為の嫌疑が取り沙汰されてきていた。

しかし、マルコスJr.大統領政権下の現在は、特に厳しく監視されている。

グオ容疑者を告発しているシャーウィン・ガチャリアン上院議員（50歳、2016年初当選）は、“彼女の本名は郭華平（グオ・ホアピン）で、中国国籍を有しており、（フィリピン法では）市長等の役職に就けない”と糾弾している。

同議員が中心となって、グオ容疑者のスパイ嫌疑やPOGOsの違法行為関与の疑いを調査すべく、同容疑者を6月25日及び7月10日の上院公聴会に召還したが、いずれも欠席したことから、上院名で同容疑者及び家族を議会侮辱罪で告発し、7月12日に逮捕状が発行された。

これに先立つ7月11日、マネーロンダリング防止協議会（AMLC、2001年設立）が同容疑者をPOGOsの仮装通貨投資詐欺容疑に関与した嫌疑で告発し、同容疑者の資産凍結命令が裁判所から発行されている。

しかし、7月12日の逮捕状を持って警察がグオ容疑者確保に向かったが、住居や事務所等にはおらず、行方をくらましている。

同容疑者は当日、“（支持者の方々に）暫く会えない”とした上で、“自分は不法行為に関与していないし、また、中国のスパイでもないし、更にフィリピン人であるからフィリピンを、そしてバンバン市を愛している”と『フェイスブック』に投稿していた。

なお、同容疑者は上記とは別の汚職容疑で、今年6月初めに市長職の停止処分を受けている。