ホンジュラスの同国初の女性大統領であるシオマラ・カストロ第56代大統領（63歳、2022年就任）は3月14日、中国と正式に外交関係を結ぶ意向である旨表明した。

ホンジュラスは、台湾と国交を結ぶ僅か14ヵ国（注１後記）のひとつであるが、2019年のソロモン諸島（1978年英国より独立）、2021年のニカラグア（1821年スペインより独立）に続いて中国に鞍替えすることになる。...

ホンジュラスの同国初の女性大統領であるシオマラ・カストロ第56代大統領（63歳、2022年就任）は3月14日、中国と正式に外交関係を結ぶ意向である旨表明した。

ホンジュラスは、台湾と国交を結ぶ僅か14ヵ国（注１後記）のひとつであるが、2019年のソロモン諸島（1978年英国より独立）、2021年のニカラグア（1821年スペインより独立）に続いて中国に鞍替えすることになる。

中国は過去40年の間、台湾の独立を阻止するため、台湾を支持する国とは経済支援含めて外交関係を結ぶことを頑なに拒み、台湾の孤立化を図ってきた。

更に直近では、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）自らが、武力を以てしても台湾統一を達成すると強調している。

かかる背景もあって、2021年11月の大統領選に挑んだカストロ氏は、汚職やその他スキャンダルも相俟って益々債務超過に陥ってしまった同国を立て直すべく、中国との外交関係構築を選挙公約に上げていた。

2022年初めに立ち上げられたカストロ新政権は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“台湾との外交関係を継続する”としていたが、着々と中国とのコミュニケーションを図ってきたとみられる。

事実、同大統領の正式表明の数週間前、同政権は中国と水力発電所建設に関わる金融支援の協議を進めていることを明らかにしていた。

同国は2021年、同規模の水力発電所建設費として、中国から3億ドル（約405億円）の融資を受けている。

そこで、台湾外交部はカストロ大統領の表明を受けて、“中国の「債務の罠（注２後記）」にはまらないよう、また、両国間の長い友好関係を棄損しないよう望む”との声明を発表している。

なお、蔡英文総統（ツァイ・インウェン、66歳、2016年就任）は4月、中米及び米国訪問を予定しているが、今回のホンジュラス政権の台湾離脱の意向表明より、米中間関係の緊張度が益々高まることが懸念される。

（注１）台湾の国交先：欧州-バチカン市国、アフリカ-エスワティニ、オセアニア-マーシャル諸島・ナウル・パラオ・ツバル、中米-ベリーズ・グアテマラ・ホンジュラス、カリブ海-ハイチ・セントクリストファーネイビス・セントルシア・セントビンセントグレナディーン、南米-パラグアイ

（注２）債務の罠：国際援助などの債務により、債務国、国際機関の政策や外交等が債権国側から有形無形の拘束を受ける状態をいう。友好国間で見られ、債務の代償として合法的に重要な権利を取得する。この表現は、インドの地政学者ブラーマ・チェラニーによって中国の一帯一路構想と関連づけて用いられたのが最初。債務国側では放漫な財政運営や政策投資などのモラル・ハザードが、債権国側では過剰な債務を通じて債務国を実質的な支配下に置くといった問題が惹起されうる。

フランスでは退職年齢を２年引き上げる法案を巡って、これに反対するごみ収集従業員によるデモが１４日で９日目に入り、輝く都市は歩道にたまったゴミの山に悩まされている。

ごみ箱からは腐敗物が溢れだし、２４日までに７千トン以上のごみが堆積しているという。１６日に予定される３度目のデモを前に、民間業者の白トラックが一部運んでいるというが、警察によると安全確保のため清掃を行っているという。...

フランスでは退職年齢を２年引き上げる法案を巡って、これに反対するごみ収集従業員によるデモが１４日で９日目に入り、輝く都市は歩道にたまったゴミの山に悩まされている。

ごみ箱からは腐敗物が溢れだし、２４日までに７千トン以上のごみが堆積しているという。１６日に予定される３度目のデモを前に、民間業者の白トラックが一部運んでいるというが、警察によると安全確保のため清掃を行っているという。パリ以外でもごみ問題の影響が広がっているが、パリ市ほどではない。街角ではごみが至る所に見られ、車で通るのも困難な状況だという。

ごみ収集や道路の清掃、下水作業者も、作業が止まることによる街の状況を心配しているが、マクロン大統領が法案を取り下げるしか解決法はないと主張する。デモは、運輸、エネルギー、港湾業界にも影響しているが、政府は一般的な退職年齢を６２歳から６４歳（清掃作業員等は５７歳から５９歳へ）に引き上げる法案を推し進める。

清掃作業員たちは、主に健康上の理由として、２年延長は長いと主張する。だが一般的には、５７歳での早期の退職が一般的だが、多くの人は受け取る年金を増やすため、より長く働くことを選ぶ。下水作業員は例外だが、清掃作業員の寿命が一般と比べて短いとの研究結果はみられない。だが、肩や足の腱炎などを理由に、清掃作業員を辞める人も多い。

１６日は政府やデモ隊にとってのデモの山場を迎える。労働組合は１月以来となる８度目の全国的なデモを予定し、この日は上下院議員が非公開の会合で法案の合意を行うタイミングと重なる。合意すれば、両院での投票の流れとなる。

同日付英『BBC』：「フランスのごみ収集デモ：鼻をつまむパリ市民」：

マクロン政権の年金受給開始年齢引き上げ法案をめぐり、パリで労働者らがデモを繰り広げており、ナント、レンヌ、ル・アーブルなどの都市にも影響が出ている。

パリ当局によると、ゴミ収集従業員が１週間前に年金問題デモに参加したことで、パリの街では、市がごみを回収している市内の半分の地域で、デモの影響がみられ、３箇所のごみ処理所が閉鎖し、４箇所目は半分の機能で運営しているという。１３日時点で、パリ当局は５６００トンのごみが未回収だとしている。

民間業者が管理している１０の地区では、収集は通常通り行われているというが、デモ活動隊がごみの収集を妨げているとの報道も一部あるという。市評議委員は、市当局は、食品流通、堆積ごみ処理、歩道の安全確保など、公共の安全を優先した介入を行っているとしている。

専門家は、「デモにより、ねずみの行動が変化した。ごみを物色し、繁殖して増え、汚物を落としていく。そのため、ごみ収集従業員や一般の人々の健康が脅かされる懸念がある」としている。

フランスの労働組合は、政府の年金改革に反対し対策を強化。１４日まで７日連続で、複数の焼却炉で従業員によるデモが行われていたが、ガソリンスタンドの閉鎖はごく一部に留まっているという。

法案は、先週１１日上院の支持を得て、１５日に両院合同委員会の最終審議へと移され、１６日には国民議会（下院）と上院での最終投票が行われる。

マクロン大統領の与党連合は下院で下半数に満たないため、法案の通過には全く確証がない。政府は２８７票必要で、２５０人の賛成を得ても、改革法案通過には他党の３７議員の同意を得なければならず、その多くは共和党票。政府は、採決なしで法案を採択できる憲法４９条３項の発動を避けようと必死となっている。