英国メディアが、9月中旬に発生した中国在日本人学校生徒刺殺事件は、愛国心による外国人嫌悪から発生したと考えられる3件目の事件であるのに、中国政府は「偶発的な個別案件」として黙認しているとして批評している。
10月14日付
『BBCニュース』は、中国在日本人学校生徒刺殺事件等にみるオンラインナショナリズム（ネット上の愛国心運動）を厳しく取り締まらない中国政府の姿勢を批評している。
9月中旬に発生した広東省深センの日本人学校生徒刺殺事件は、6月中旬に吉林省の公園で起こった4人の米国人大学講師の刺傷事件、及び同月下旬に江蘇省蘇州の日本人学校付近で発生した中国人スクールバス案内係の刺殺事件（襲われた日本人母子を守ろうとして犠牲）に続く今年3件目の事件である。
しかし、日本政府が、外国人嫌悪が動機とみられる一連の事件について、原因と考えられる「悪意ある反日投稿」を厳しく取り締まるよう要望するも、中国政府は「偶発的な個別案件」として言わば黙認する対応を示した。
これに対して、中国内外の専門家のみならず、中国国営メディアからも「行き過ぎたオンラインナショナリズム」を非難する声が上がっている。
●南京大学歴史学院（1902年前身設立）の張生教授（チャン・シェン）
・かつては紅衛兵（ホンウェイピン、注１後記）が招集され、今は小粉紅（シャオフェンホン、リトルピンク、注２後記）が招喚されている。
・すなわち、非愛国的と見做される中国人に対して、オンラインナショナリズムによる攻撃を仕掛ける「文化大革命2.0」が展開されていると警鐘を鳴らす。
●国営『環球時報』（1993年創刊）元編集長の胡錫進氏（フー・シージン、64歳）
・ナショナリストのブロガーが、2012年ノーベル文学賞受賞の莫言氏（モー・イエン、69歳）に対して、日本兵を美化している等から非愛国的で中国を侮辱したとして同氏を糾弾していることは国家主義的であり、一般社会に萎縮効果をもたらす可能性があると警告。
●中国社会科学院（1977年設立）社会学者・政治学者の于建嶸教授（ユ・チャンロン、62歳）
・最近の外国人刺殺事件は、危険なポピュリスト主義によって煽られており、最大限の警戒が必須。
●中国共産党機関紙『人民日報』（1949年創刊）
・オンラインナショナリストは、“愛国心を利用してビジネスにしている”と非難。
・すなわち、世論を煽り、火に油を注ぐような投稿をしてアカウントを稼いで個人的利益を貪っていることから厳罰が必要。
●ライデン大学（1575年創立のオランダ最古の大学）オンライン・チャイニーズ・ナショナリズム研究専門のフロリアン・シュナイダー教授
・インフレ、住宅問題、若者の高失業率、年金喪失等、現在中国が抱える経済減速と社会的倦怠感が蔓延する中、ナショナリズムはかかるフラストレーションを発散させる上で重要な思考枠組み。
・また、ナショナリストのブロガーや著名なインフルエンサーは、中国と中国共産党の美徳を称賛する愛国的な投稿を繰り返し、外敵を非難することで何百万人ものフォロワーを集めて個人収入を獲得。
・これらの人たちは革命的な左翼の熱意の名の下に活動するが、彼らの行動は実際には、外国人嫌悪や反動的な運動を主導する他の国々に見られる極右と似ていると分析。
●香港バプティスト大学（1956年創立の公立大）コミュニケーション学部のローズ・ルチウ准教授（55歳）
・国家が支持する愛国心と、外国の影響を嫌悪する中国政府の絶え間ない警告が、我々を取り巻く強烈なナショナリズムを惹起していると非難。
・一方、オンラインナショナリズムを政府が厳しく取り締まらない裏には、現在の経済問題に伴う国民のフラストレーションのはけ口としてネット上の愛国運動を是認しているという解釈が成り立つ。
一方、中国政府としては、2019年の香港での民主化運動、また2022年のゼロコロナ政策に対する白書の抗議活動を成功裏に鎮圧できていることから、オンラインナショナリズムの台頭に伴う危機管理はできると確信していると考えられ、従って、上述のような様々な反発の声が上がっているにも拘らず、今後も黙認していく可能性が高いとみられる。
（注１）紅衛兵：中国の文化大革命時期（1966～1976年）に当時の最高指導者毛沢東（マオ・ツォートン、1893～1976年）によって動員された全国的な学生運動を行った組織･人々。学生が主体であるが、広義には工場労働者を含めた大衆運動と同じ意味で使われる。
（注２）小粉紅：中国における1990年代以降に生まれた若い世代の民族主義者のこと。彼らは、「未熟な共産主義者」であり「完全に赤く染まっていない」という意味で、中国語で小粉紅と呼ばれる。
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１０月６日付米
『CNN』：「反ユダヤ事案歴史的急増」：
ハマスによるイスラエル攻撃から１年、米国でユダヤ人への脅威が３倍となっている。
名誉毀損防止連盟（ADL）が発表しているデータによると、２０２３年１０月７日から２０２４年９月までで反ユダヤ事件は前年より３３２５件増加。１９７９年の統計開始以来、１年間で最多となった。
１０月７日に中東での紛争が激化して１周年を迎えるにあたり、警察はユダヤ人やイスラム教徒関連機関への警備を強化している。
イスラエル・ハマス戦争開始後、全米ではヘイトクライムやユダヤ人、イスラム教徒、アラブ人への偏見が急増。アメリカ・イスラム関係評議会（CAIR）によると、２０２３年にはイスラム教徒への偏見で８０６１件の報告があった。これは統計開始以来２８年で最も多くなっている。
連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省は今月４日、中東紛争から１周年にあたり、過激派による暴力事案が高まるとの懸念から合同で注意勧告を発表した。FBIによると、宗教に起因する犯罪の中で、ユダヤ人は突出して攻撃対象となっているという。
ADLによると、身体暴力が１５９件以上、破壊行為が１８４０件以上、言葉による嫌がらせを含む差別行為が８千件以上と報告されている。また、過去１年で米国の大学内での差別事件は前年比で５倍となる１２００件起きているという。
同日付英『BBC』：「米国で記録的な反ユダヤ事件」：
昨年のハマスによるイスラエルへの攻撃以来、米国では反ユダヤ事件が記録的な数となっている。
名誉毀損防止連盟（ADL）によると、反ユダヤ事案は１万件以上が報告されており、言葉や書面によるハラスメントが約８０１５件、破壊行為が１８４０件、身体への暴力が１５０件だという。
最も事案が多い州はカリフォルニア州で１２６６件、順にニューヨーク州が１２１８件、ニュージャージー州で８３０件、フロリダ州では４６３件となっている。
これらは暫定的な数字であり、ADLの２０２４年度最終報告書が発表される２０２５年春には更に増えるとみられている。
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