デンマークの玩具大手「レゴ」は、新たな材料を作ることが炭素排出を増やすことになるため、リサイクルしたペットボトルからブロックを作るプロジェクトを中断するという。

同社は２０２１年、リサイクルしても質が劣化しないとされているPETプラスチック（ポリエチレンポリエチレン・テレフタレート）をブロック製造に利用すると発表していた。...

デンマークの玩具大手「レゴ」は、新たな材料を作ることが炭素排出を増やすことになるため、リサイクルしたペットボトルからブロックを作るプロジェクトを中断するという。

同社は２０２１年、リサイクルしても質が劣化しないとされているPETプラスチック（ポリエチレンポリエチレン・テレフタレート）をブロック製造に利用すると発表していた。成功すれば、この素材は現在ブロックに使用されている石油由来のABS樹脂の代替材料となるはずだった。

だが、PETプラスチックの利用には新たな設備が必要となることから、製品寿命を考慮すると炭素排出量が現状より増えると判断された。代わりにABS樹脂のカーボンフットプリントの改善に努める意向だという。

サステナビリティ担当部長のティム・ブルックス氏は、「プラスチックのリサイクルにより、加工と乾燥に使われるエネルギー消費が増えることに加え、安全性と耐久性をもたせるため更に必要な材料が出てくる。バイクを鉄ではなく木から作るようなものだ」としている。

９月２４日付米『フィナンシャル・タイムズロイター通信』：「レゴがサステナビリティを考慮した非石油由来ブロック開発を中止」

レゴが、炭素排出量が上がるとの理由から、注目の石油系素材利用廃止プロジェクトの中止を発表した。サステナビリティを追求する企業のジレンマが見て取れる。

世界最大の玩具メーカーは２年前、ABS樹脂ではなくリサイクルPETボトルを使ったブロック試作を行った。ABS樹脂は年間数１０億ピース製造されるブロックの８０％に使用されている。

当初は２０３０年までに、２０数種の石油由来系プラスチックの全面廃止を目標とし、２０１８年には石油由来のポリエチレンを木材などの植物由来のプラスチックに替え始めた。

また、２０２５年を目処に、リサイクル不可のレジ袋の廃止も視野にしていた。

レゴのティム・ブルックスCEOは、「リサイクルポリエステル（rPET）はABS樹脂より柔らかいため現存するプラスチックの耐久性と安全性に近づけるためには更に複数の材料が必要となる。製造環境を整え、工場の全てを変更しなければならない。それにより、カーボンフットプリントが増える結果となるのは残念」だとしている。

同社は現在、ABS樹脂の構成成分に生物由来成分やリサイクル材料を取り込む取り組みを行っている。

炭素排出量としては２０３２年までに２０１９年比３７％減目標とし、サスティナブルな素材のみで製造することを目標とし、２０２５年までにサステナビリティ関連費を現在の３倍の３０億ドルに増やす予定。

また各国で子ども部屋で使われなくなったブロックの再利用やリサイクルの推進にも取り組む。再利用プログラムは米国とカナダでスタートしており、来年は欧州でも開始される予定。

深センを拠点とする中国の電気自動車大手BYDが、東南アジア市場に乗り出している。テスラ等のライバル企業を抜き、同地域でのシェアは２５%以上となる。

価格の魅力と併せ、消費者のニーズ把握や規制対策のため、地元の巨大企業グループとのパートナーシップ提携による販売網拡大を図ったことが功を奏した。...

深センを拠点とする中国の電気自動車大手BYDが、東南アジア市場に乗り出している。テスラ等のライバル企業を抜き、同地域でのシェアは２５%以上となる。

価格の魅力と併せ、消費者のニーズ把握や規制対策のため、地元の巨大企業グループとのパートナーシップ提携による販売網拡大を図ったことが功を奏した。

テスラの独自の販売形態とも違う、これまで東南アジアで日本の自動車企業が採ってきた形に近いパートナーシップ形態が、急速な市場拡大に寄与している。TMT業界のリサーチアナリストは、今のBYDは利益よりもブランド名拡大にフォーカスしている段階だとする。

今年第２四半期、BYDは小規模だが急成長を遂げつつある東南アジア市場の２６％を占める。東南アジアでのEVシェアは６．４％で、前年同時期の３．８％から増加している。先週、欧州委員会が中国のEV補助金を調査する方針を発表したことで、今後は東南アジアの重要性が増すとみられる。

パートナーシップは、中国車に馴染みのない国や地域で効果を発揮する。不安に思う購入者にとって、特にアフターケアで実績あるメーカーを通すことで安心感が生まれる。

BYDは、タイで年間１５万台の生産能力のある新工場建設に５億ドルを投資。２０２４年から東南アジアや欧州向けに輸出を行う予定だという。

フィリピンでは販売店を数十店舗オープン予定で、ブランド定着と消費者のニーズにあったEV開発に特化。

シンガポールでは、「サイム・ダービー・モーターズ」と連携し、レストランとコラボショールームを開業するなど、ITに精通した若者へのアピールに乗り出している。

同日付『ロイター通信』：「中国EV大手BYDの東南アジアでのパートナーシップ」

中国電気自動車トップBYDが、東南アジアの企業との合弁を背景に、急速にEV市場でシェアを伸ばしている。

東南アジアの中でも比較的豊かな国マレーシアとシンガポール。シンガポールでは、２０１９年にパートナーシップが提携されEVの販売が開始された。現在ディーラーは７ヶ所に拡大。マレーシアでは、貿易ロジスティックス大手「サイム・ダービー」グループの自動車部門「サイム・ダービー・モーターズ」が２０２２年に販売開始、現在は国内９拠点にディーラーをもち、今後は１２ヶ所拡大予定だという。

タイの配給会社で、サイアムモーターズ・グループの親族がCEOの「Rever Automotive」はBYD最大の海外EV市場で、新規設備に約５億ドルと巨額の投資が行われている。BYDの販売店舗は国内に６２ヶ所あるとみられる。

フィリピンでは昨年、不動産から再生可能エネルギーまで扱う複合企業アヤラ・コーポレーションの「ACモーターズ」が国内での販売パートナーシップを発表。日本車や欧州車も販売する同社は、関税緩和を背景に、今後１年以内に、十数か所の代理店を開業する予定。

インドネシアでは、「バクリー・アンド・ブラザーズ（Bakrie & Brothers）」がBYDのEVバスを販売している。パートナーシップは２０１８年で、首都ジャカルタの市政バス５２台を採用。同社は複数の地元企業と商業バス導入を協議中だという。