10日、NGO監視機関グローバル・ウィットネスが発表した報告書によると、2023年に世界の土地や環境保護活動家で殺害された人はおよそ200人となり、コロンビアで前年同様最多となったという。

南米は、昨年１９６人と全体の８５％を占めており、活動家にとって最も危険な地域で、大半は、コロンビア、ブラジル、ホンジュラス、メキシコに集中している。...

10日、NGO監視機関グローバル・ウィットネスが発表した報告書によると、2023年に世界の土地や環境保護活動家で殺害された人はおよそ200人となり、コロンビアで前年同様最多となったという。

南米は、昨年１９６人と全体の８５％を占めており、活動家にとって最も危険な地域で、大半は、コロンビア、ブラジル、ホンジュラス、メキシコに集中している。

コロンビアでは、１カ国としては２０１２年の統計開始以来最多となる７９人の殺人が報告されている。今年、生物多様性条約を議論するCOP16会議の開催国となっているコロンビアでは、人権活動家に対する暴力や社会主義指導者が増加しているという。また、ホンジュラスでの犠牲者は１８人で、人口に対する割合で最も高くなっている。

アジアをみると、１７人でフィリピンが引き続き最も危険な国となっている。また、アジア地域では誘拐が増加傾向にある。

アフリカでの犠牲者は４人と少ないが、情報が正確でない可能性もあるため、実際の数はもっと多いとみられる。

その他の地域では、政府や企業が環境活動の抑制をねらい法を悪用する場合も増えており、英国や米国の法がEU諸国での抗議活動に「極めて厳しい監視レベル」を敷く可能性も指摘されている。

同日付英『Guardian』：「昨年、環境抗議で約２００人の犠牲」：

南米は、鉱山の採掘や森林伐採からエコシステムを守る活動による死者数が最も多い地域となっている。

NGOグローバルウィットネスによる最新の統計によると、昨年の環境活動家の死者数は少なくとも１９６人で、コロンビアが３分の１以上を占めているという。鉱山プロジェクトに反対する活動家らが、犯罪組織に標的とされ、２０２３年には環境保護活動家は、２日に１人殺害されたこととなる。土地・環境を守る活動による犠牲者は、コロンビア、ブラジル、メキシコ、ホンジュラスが最も多く世界の７０％を占めていた。

しばしば殺人の直接的犯人を挙げるのは難しい場合もあるという。統計によると、昨年では、鉱山関係が最も大きな要因で、２５人の死者が出ているという。死亡者の４３％は先住民で、約９０％は男性だった。２０１２年のグローバルウィットネスによる統計開始以来延べ２１０６人となる。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、環境活動家への暴力に対する取り締まりを表明しているが、同国では麻薬密輸やコカ栽培問題が横行しており、統計をみると効果はこれまで現れていないようである。

グローバルウィットネスは、コロンビアに対し、１０月コロンビアのカリで開催されるCOP１６生物多様性サミットで、環境活動家の保護を重視するよう求めている。

昨年ブラジルでは死者が前年の３４人から２５人に減少した。犠牲者の半数以上は先住民族で、ボルソナロ元大統領政権下でピークとなっていた。

アジアで最も多いのはフィリピンで１７人、インドが５人、インドネシアが３人だった。殺人以外に、環境活動家の失踪や誘拐も多く報告されている。

世界のどこでも、天然資源採取産業や森林破壊、汚染、土地の横領を暴こうとする人々が暴力や脅迫にあっており、特に、気候変動への反対活動で中心的な先住民族が標的となることが年々増えているという。

大手通信会社に務める女性は、一日１２時間勤務は短い方で定時での退社や休暇を申請するのも難しいという。伝統的に終身または数十年雇用される世界第４の経済大国では、更に大変なのは退職を申し出ることで、究極の不義理とみなされ、上司が退職を認めずハラスメントを行う場合もある。

そのような場合、豪華なディナー１回分の対価で、威圧的な上司から去る代行をしてくれるのが退職代行業者である。...

大手通信会社に務める女性は、一日１２時間勤務は短い方で定時での退社や休暇を申請するのも難しいという。伝統的に終身または数十年雇用される世界第４の経済大国では、更に大変なのは退職を申し出ることで、究極の不義理とみなされ、上司が退職を認めずハラスメントを行う場合もある。

そのような場合、豪華なディナー１回分の対価で、威圧的な上司から去る代行をしてくれるのが退職代行業者である。多くの労働者がこのような代行支援で、ストレスなく退職できるという。

このような業界はコロナ禍前からも存在していたが、その人気はコロナ以後に上昇。人材育成の専門家によると、数年の在宅勤務を経験したことで、忠誠な労働者でさえもキャリアを見直すきっかけになったという。各地に台頭している代行業者の正式な数字はないが、業者側が需要の増加を実感している。

日本には長時間労働文化があり、様々な業界で、長時間労働、上司からのプレッシャー、会社への服従が報告されてており、これらはブラック企業と呼ばれる。

専門家は、近年退職代行業者が栄えている背景に若者の仕事へのアプローチの変化があると指摘する。少子高齢化で日本の労働力不足問題が深刻化する中、買い手市場となり、若者の多くは、仕事の性質を無視した命令をするような上の世代に従うことはしなくなってきており、期待とのミスマッチが生じれば退職も厭わない。

こうして昨今、コロナ禍により社会的対話が乏しくなったことから、若い労働者は上司と直面せずに退職することを好む傾向があり、第三者への委託対処を選ぶようである。

同日付印『News Bytes』：「退職できず専門家にかかる労働者たち」：

過酷な長時間労働文化で知られる日本では、仕事を辞めることは非常に無礼な事とみなされる場合もある。そのため会社を抜け出す手助けをする「代行エージェント」が増加しているという。

ある退職代行業者には過去１年で１１０００件以上もの問い合わせがあったという。このようなサービスへの需要はコロナ禍以降急増した。リモートワークを数年経験し、忠誠な部類の人々をもキャリアを見直し始めたためである。

東京の中心部にある代行業者は、退職の細やかな交渉を代行し、訴訟の際には弁護士紹介も行うという。中には退職届を何度も破られ、土下座しても退職が許されなかったというクライアントもいるという。

政府は倫理に反する雇用者の雇用を阻止する対策に乗り出した。２０１７年の掲載開始以来、３７０以上の企業が労働当局のブラックリストに載っている。