北朝鮮のミサイルで１３日、政府が住民への避難を促す緊急通報を発出、北海道で恐怖が広がった。

ミサイルが周辺に着弾する可能性があるとして、数百万人が緊急警報Jアラートを受信。だがその後、誤報だとして警報が解除されたことで、その不安は怒りと混乱へと変化。多くの人は警報発信の判断を批判した。Jアラートは昨年１０月にも発出されたが、政府は誤送信があったことを謝罪している。...

北朝鮮のミサイルで１３日、政府が住民への避難を促す緊急通報を発出、北海道で恐怖が広がった。

ミサイルが周辺に着弾する可能性があるとして、数百万人が緊急警報Jアラートを受信。だがその後、誤報だとして警報が解除されたことで、その不安は怒りと混乱へと変化。多くの人は警報発信の判断を批判した。Jアラートは昨年１０月にも発出されたが、政府は誤送信があったことを謝罪している。

米ホワイトハウスはミサイルの発射を「強く非難する」とし、国家安全保障会議（NSC)のワトソン報道官は「国連安保理決議への違反であり、地域の緊張を高め安全を脅かすもの」としている。

韓国軍によると、北朝鮮は軍事パレードで披露した弾道ミサイルを発射したものとみられる。これまでの液体燃料の長距離ミサイルではなく、固形燃料式でより高速発射でき起動性のあるミサイルとみられている。また、センサーなどの偵察衛星の一部をテストした可能性があるともみられている。

同日付英『BBC』：「北朝鮮のミサイル発射で日本が混乱」：

北朝鮮によるミサイル発射で、避難勧告が発出されたが、３０分以内に解除されたことで日本北部に混乱が起きた。

１３日北海道ではサイレンが鳴り、住民に対し「直ちに避難」するよう促した。学校は登校時間を遅らせ、電車は停止した。その後当局は周辺への着弾はないとし、警報を解除した。

今年、北朝鮮は２７発のミサイルを発射しており、当地域では緊張が高まっている。ミサイルは１０００キロ飛翔、韓国軍はこれを「重大な挑発行為」だと非難している。

今回のミサイル発射は、金正恩氏が防衛面で「より実用性と攻撃性」を強化するよう軍部に指示したと朝鮮中央通信（KCNA）が報道した数日後となった。

過去１週間、北朝鮮と韓国の間では、通常行われる１日２度の電話通信が行われておらず、韓国側では政府が懸念していた。

両国は、国境での衝突を防止するために、軍のホットラインを通し、通常、現地時間の９時と１５時に通信を行う。

今週はじめ、韓国のクォン・ヨンセ統一大臣は、北朝鮮が通信を停止したことは「一方的で無責任」だと非難していた。

梨花女子大学のレイフエリック・イーズリー教授は、「北の挑発により、米韓の軍事演習が継続されているには、金正恩は核開発をやめていないため」だとしている。「北が電話に出ないという、ホットラインでの交信の欠如は、意図しない状況悪化をまねいかねない」と懸念する。

今週、金氏の指導者としての１１年を記念する週となり、通常軍事的進展を見せつけることが多い。前回のミサイル発射も、国内最大の祝日である建国者金日成の生誕日の２日前だった。

EU離脱から３年となる英国は、アジアと太平洋地域１１カ国の貿易協定に参加する。

英国政府は、チーズ、車、チョコレート、機械、ウィスキー等の関税撤廃による輸出の伸びに期待する一方で、TTPへ加盟しても英国の経済成長は０．０８％にとどまるとの予測を立てている。

同経済圏は世界で５億人の市場規模となるCPTTP（アジア太平洋地域経済連携協定）で、２０１８年に発足、現在１１カ国、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが加盟している。...

EU離脱から３年となる英国は、アジアと太平洋地域１１カ国の貿易協定に参加する。

英国政府は、チーズ、車、チョコレート、機械、ウィスキー等の関税撤廃による輸出の伸びに期待する一方で、TTPへ加盟しても英国の経済成長は０．０８％にとどまるとの予測を立てている。

同経済圏は世界で５億人の市場規模となるCPTTP（アジア太平洋地域経済連携協定）で、２０１８年に発足、現在１１カ国、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが加盟している。貿易商品において加盟国間の関税制限を緩和している。加盟国全体で世界の所得の１３％となる。

２１ヶ月の交渉を経て欧州諸国として初めて加盟することとなった英国政府は、「EU離脱以来最大の貿易協定」だとしている。一方、加盟による効果は小さいとみられる。

英国はブルネイ、マレーシア以外の加盟国と既に自由協定を結んでおり、利益としては、１０年で経済成長の０．０８％と予測されている。英予算責任局（OBR）は２１年、EU離脱による長期的な成長はマイナス４％と予測していた。

スナク首相は、今回の合意は「EU離脱による自由がもたらした真の経済的利益だ。CPTTPへの加盟で、英国は雇用、成長、革新機会を得るための世界経済の中心的立場となり、ビジネスは類を見ない市場アクセスが可能となる」と称賛している。

政府はその他の「利益」として、サービス部門の成長をあげており、現地法人を置かずに現地企業と同等の条件でサービスを提供できるとしている。

同日付英『Guardian』：「英国が日本や豪州も加盟するアジア環太平洋貿易圏CPTTP加盟へ」：

英国は２年の交渉を経て、日本や豪州が加盟するアジア太平洋貿易協定に加盟することを決めた。

労働組合は、法や規制改正により、企業の利益が損なわていると認められる場合、非公式に大企業が英国政府を提訴することが認められている点で、合意内容を批判している。

ノバク首相は、この合意により、「労働組合結成が禁止されているベトナムやブルネイの労働者搾取」や、「難民労働者が強制労働を強いられているマレーシア」への制裁が可能となるとする。

初の創設メンバー以外となる英国には、コスタリカやウルグアイ等、今後の申請国の見本となることが求められる。中国は、英国の数ヶ月後となる２０２１年に加盟を申請、国際ルールに従わない限り中国の加盟を許可しないとする加盟国側からの抵抗にあうとみられる。

専門家の間では、CPTTPとの貿易ルールに英国側が合わせることにより、EUとの間に亀裂が生じ、「EU再加盟への道を阻害する」との指摘がある一方、EU時代の古い規制を変えない場合には、「EUとCPTPPの共通点」が浮き彫りになるともいわれる。

英国は豪州、ニュージーランド、日本を含む多くの加盟国と2カ国間協定を結んでおり、今回の合意による利益は大きくはない。しかし、政府は、１１兆ドル規模の市場へのアクセスが可能となる今回の合意は、ますます重要性が増してくると期待する。

CPTPP加盟国と英国との間の貿易紛争に、仲裁制度を置くことを認める点については、２０１６年EUと米国との間のTTIP（大西洋横断貿易投資パートナーシップ）交渉が破棄されたのと同様に、批判の声が上がるとみられる。当時は欧州議会が、海外投資家の権利を保護する目的で、非公開の国際法廷での紛争調停の承認に反対したため、TTIP交渉は決裂した。