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2024年02月24日(土)
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【Globali】
 

米・英・ロシア・中国メディア;温室効果ガス削減へ向けてパリ協定署名

昨年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)において196ヵ国・地域が合意した、温室効果ガスの排出を今世紀後半までに“実質ゼロ”にすることを目指す「パリ協定」が制定されて4ヵ月が経過した。そして、「国連アースデイ」(注1後記)に合せて、「パリ協定」の署名式がニューヨークの国連本部で開催され、175ヵ国・地域の首脳や閣僚らが出席し、同協定書に署名した。

4月22日付米『Foxニュース』の報道「175ヵ国・地域代表が国連に集結し、パリ気候変動協定に署名」:
「・国連本部において4月22日、175ヵ国・地域の代表が出席して、気候変動対策に関わるパリ協定に署名。  
・環境問題に関し、これ程多くの国・地域の代表が署名するのは初めてのこと。  
・同協定発効のためには、少なくとも55ヵ国以上、かつ、その温室効果ガス排出量が世界全体の55%を上回ることが条件。...
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米・英・中国メディア;問われる”報道の自由”(2)

先に掲載の「問われる“報道の自由”」で報じたとおり、国家権力による報道管制の強化、また、メディアの自主規制の昂揚等、報道の自由を脅かす事態が深刻化してきている。そして、中国本土からのプレッシャーの影響か、報道の自由度の評価について、日本と同様、2002年の18位から2016年の69位まで順位を下げてきた香港において、2014年1月及び2月のジャーナリスト更迭事件(注後記)に続いてまたしても、言論弾圧と思われる著名編集者の解雇事件が発生した。今回の解雇の直接の原因が、4月20日付【時流:動き出す「パナマ文書」】でも取り上げられた「パナマ文書」について、香港での詳細報道を阻止しようとしたものと言われていることもあって、国際社会の注目を集めている。

4月21日付米『ABCニュース』『AP通信』記事引用)の報道「香港のジャーナリスト・グループ、主務編集者の突然の解雇を非難」:
「・香港記者協会は4月21日、『明報』紙のNo.2編集主幹である姜国元(カン・クォクユアン)氏の突然の解雇に抗議を表明。  
・会社側は経費節減のためのリストラと説明しているが、同紙労組は、姜氏が“パナマ文書”をめぐる特集を掲載したためだと反発。  
・同紙は4月20日付の一面で、“パナマ文書”に掲載された香港の政治家や財界人の実名を報道。...
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