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2024年05月29日(水)
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【Globali】
 

米・インド・ロシア・中国メディア;中国が北朝鮮石炭の輸入禁止通告(2)(2017/02/26)

2月20日付Globali「中国が北朝鮮石炭の輸入禁止通告」の中で、“またしてもミサイル発射に踏み切って挑発行為に出た北朝鮮の行動に堪忍袋の緒が切れたのか、中国は突然、2017年末まで北朝鮮からの石炭輸入を完全禁輸すると発表した。中朝関係が以前より疎遠になっているとは言え、外貨収入のほとんどを中国向け輸出に頼っていた北朝鮮にとって、中国によるこの兵糧攻めは大きな打撃となるとみられる”と報じた。そしてこの通告に余程ショックを受けたのか、唯一の同盟国である中国に対して、米国の尻馬に乗った中国等と露骨に不快感を表している。

2月26日付米『サンフランシスコ・クロニクル』紙:「中朝関係にヒビ」
「●これまで何十年となく中国は、北朝鮮の唯一の友好国として、同国の核開発・ミサイル発射実験にも拘らず、支援を継続。  
●しかしついに先週北朝鮮は、中国から突然の石炭輸入禁止通告を受けたことに立腹し、中国を“米国の指揮に合せて踊っている”とか、“大国ぶっている”と露骨に非難。  
●これに対して中国側は、国営メディア『環球時報』の2月24日付社説を通じて、石炭の輸入禁止措置は“公平で”国連安全保障理事会制裁決議に則ったものと反論。...
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米・ロシア・中国メディア;安倍首相、トランプ大統領を味方に付けて中国地団駄(2)(2017/02/14)

2月12日付Globali「安倍首相、トランプ大統領を味方に付けて中国地団駄」の中で、“日米首脳会談において安倍首相は、日米共同声明に初めて、日米安保条約は尖閣諸島にも適用されるという文言を挿入せしめた。同会議前日に、トランプ大統領が中国の習主席との電話会議で、中国にとって大きな懸案だった「一つの中国」原則について再確認したばかりだったので、中国側としては一喜一憂の事態が続いていると言えよう”と報じた。そして案の定中国は、外交部報道官を通じて正式に、日米の関連する言論に重大な懸念と断固とした反対を表明してきた。

2月13日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース:「中国、領海問題に口をはさむトランプ氏に反発」
「●中国外交部の耿爽(ゲン・シュアン)副報道局長は2月13日の定例会見で、日米首脳会談において、日米安全保障条約が尖閣諸島(中国名釣魚島)に適用されることを確認したことについて、釣魚島が中国固有の領土であり、日米両国は、中国主権を脅かし、かつ、地域の平和と安定に悪影響を与えるような言動と行動を厳に慎むべきだと批判。...
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