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2023年02月01日(水)
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【Globali】
 

米・英・中国メディア;暴走北朝鮮の内情

9月15日付Globali「北朝鮮暴走に対する日中の対応(2)」の中で、“韓国の外交部長(外相に相当)の説得交渉が効いたのか、はたまた国際社会の批判をかわす思惑があるからか、中国外交部長が、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新しい制裁決議について同意すると表明した。しかし、同時に日本の外相には、(米国も含めた)役に立たない一方的な制裁は意味がないと厳しく対応した”と報じた。そして肝心の北朝鮮であるが、9月初めに東北・北海道に未曾有の被害をもたらした台風10号によって、北朝鮮北東部でも大洪水・土砂崩れに遭ったため、10万人以上の避難者用の食糧・物資の人道支援を国連に泣きついてきた。しかし、一方で北朝鮮高官は、米国の挑発に対抗するため、更に追加の核実験を実施すると強気の発言を繰り返している。

9月16日付米『タイム』誌:「数万人の食糧供給不足で北朝鮮が危機的状況」
「●第二次大戦以降最悪の自然災害に見舞われた北朝鮮で、道路や橋が大洪水で流された北東部の奥地では、数万人分の食糧が供給困難な状況。  
●人道支援で北朝鮮を訪問している国連世界食糧計画機関(WFP)の報道官は9月14日、14万人分の食糧を届けたが、今後更に追加の緊急物資の供給が必須とコメント。  
『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙報道では、10万人以上が家を失い、死者133人、行方不明者が数百人余り。...
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米・英・中国メディア;日本と欧米の市場動向

参議院議員選挙も連立与党の大勝利に終わり、安倍政権には経済再生に本腰を入れてもらえるとの期待感から、日本市場は概ね歓迎して、3年前のアベノミクス景気刺激策導入以来の円安株高傾向に戻りつつある。一方、欧州市場は、6月下旬の英国EU離脱ショックから立ち直りつつあった最中、ニース(フランス)のテロ事件、トルコのクーデター騒ぎが立て続けに発生したこともあって、再び混沌とする様相を呈している。

7月15日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース:「円、景気刺激策期待で1999年以来週当りでは最も大きく下落」
「・安倍政権が参議院議員選挙に大勝し、それに伴う円安誘導の景気刺激策を期待して、また、中国の経済指標が予想以上に良好だったこともあって、今週(7月11~15日)円は、世界16の主要通貨の中で最大の5%下落で、これは1999年以来の週当り最大の下落幅。  
・また、英国のEU離脱ショックで円買いが促進され円高傾向であったが、メイ新首相体制が固まったことで円需要が後退したことも要因。...
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