5月19日付米
『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「中国国営メディア、文革が甚大な被害をもたらしたと断罪」：
「・文革発動の50年目に当り、中国国営の
『人民日報』が5月17日、10年も続いた悲惨な文革の過ちから多くを学び、二度と同様の事態を許してはならないとの論評を掲載。
・同紙は、文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に説明していると断罪。
・ただ、文革を先導した毛氏の中国共産党創立・発展への寄与は評価されていて、依然北京の中心部である天安門広場に同氏の肖像画が掲示。...
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5月19日付米
『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「中国国営メディア、文革が甚大な被害をもたらしたと断罪」：
「・文革発動の50年目に当り、中国国営の
『人民日報』が5月17日、10年も続いた悲惨な文革の過ちから多くを学び、二度と同様の事態を許してはならないとの論評を掲載。
・同紙は、文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に説明していると断罪。
・ただ、文革を先導した毛氏の中国共産党創立・発展への寄与は評価されていて、依然北京の中心部である天安門広場に同氏の肖像画が掲示。」
5月18日付米
『ジ・エポック・タイムズ』（在外中国人向けオンラインニュース）の報道記事「文革後50年で、中国の若者の多くは不詳」：
「・50年前の5月16日、結果として数千万人の犠牲者を出した文革が発動。
・特に悪名高い紅衛兵が、中国各地の史跡や伝統の文化財を破壊。
・中国本土で活動が許されている数少ない民間テレビ局の
『フェニックスTV』が中国の若者にインタビューしたところ、多くが文革時代に何が起きて、そもそも何故始まったかを不詳と回答。
・家族から昔話として聞いている者もいたが、現在の教育システム上、文革自体を教えられていないことが大きな背景で、一部の若者は、1937年に日本軍が起した南京大虐殺が文革時代に発生したものと誤解。」
同日付英
『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（
『AP通信』記事引用）の報道記事「軍服をまとったゴミ拾い人が毛主席賛歌を熱唱」：
「・旧都の洛陽（ルオヤン、河南省西部）在住のゴミ拾いの趙（ツァオ、63歳）さんは、元人民解放軍兵士。
・週に何度か、軍服をまとい、毛主席の肖像画などを携えて、毛氏賛歌を歌いながら広場を行進。
・文革で、地域の農民など少なくとも100万人が犠牲になったが、見捨てられた奥地の農民まで救おうとした毛氏の運動を評価。
・ところが、道半ばで毛氏死去に伴い、その後多くの腐敗したリーダーが生き残り、中国をだめにしたと非難。
・特に、農村戸籍の趙さんは人民解放軍退役後定職に就けず、都市戸籍の人達との明白な差別に憤っており、習指導部が数百万人の貧困層を救うとの政策を推進しているものの、依然不十分とコメント。」
同日付中国
『チャイナ・ナショナル・ニュース』の報道記事「中国、文革の繰り返しは不可能と声明」：
「・文革発動後50年を迎え、一部に文革時代の政策の蒸し返しを唱える人達がいるが、中国共産党政府は明確に、文革の成果を否定し、二度と繰り返してはならないと声明。
・中国共産党は1981年、文革が党と国家・人民に深刻な災難をもたらした内乱だと総括。
・しかし、文革で多くの犠牲者を出した共産党そのものの責任を問おうとする改革派が出てきていることもあって、文革の否定を共産党の否定に結び付けることも間違っていると強調。
・習指導部の下で、党と全国民が一致団結するよう訴え。」
（注）文革：1966年から1976年まで続き、1977年に終結宣言がなされた社会的騒乱で、プロレタリア文化大革命とも呼ばれる。名目は「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という政治・社会・思想・文化の改革運動だった。しかし実際は、大躍進政策の失敗によって政権中枢から退いた毛沢東共産党主席が自身の復権を画策し、民衆を扇動して政敵を攻撃させ失脚に追い込むための、中国共産党の権力闘争。これにより1億人近くが何らかの損害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。
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5月11日付
『東方日報（上海）』の報道記事「米世論調査で、ヒラリー・クリントン候補がドナルド・トランプ候補を4ポイントリード」：
「・米の“政策世論調査社”（PPP、編注；2001年設立、ノースカロライナ州の調査会社）が5月10日に発表した世論調査（5月6～9日の間、任意抽出の1,222人の有権者対象）の結果、クリントン候補支持が42%に対して、トランプ候補は38%。
・PPPのデナン社長は、クリントン対トランプならばクリントンが勝つだろうが、大勝ということにはならないだろうとコメント。...
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5月11日付
『東方日報（上海）』の報道記事「米世論調査で、ヒラリー・クリントン候補がドナルド・トランプ候補を4ポイントリード」：
「・米の“政策世論調査社”（PPP、編注；2001年設立、ノースカロライナ州の調査会社）が5月10日に発表した世論調査（5月6～9日の間、任意抽出の1,222人の有権者対象）の結果、クリントン候補支持が42%に対して、トランプ候補は38%。
・PPPのデナン社長は、クリントン対トランプならばクリントンが勝つだろうが、大勝ということにはならないだろうとコメント。
・なお、トランプ候補は全国的に不人気で、61%が好ましく思っておらず、好ましいとしているのは34%。
・また、クリントン候補の場合は、55%が好ましくなく、好ましいとするのは36%。」
5月14日付
『チャイナ・ナショナル・ニュース』の報道記事「トランプ候補、ソーシャルメディアで仇敵と遭遇」：
「・トランプ候補はこれまで、共和党予備選のライバルを、ソーシャルメディア（ツイッター）を使って貶したり軽視したりとやりたい放題。
・しかし、ついに仇敵が出現－民主党の副大統領候補と目される、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員。
・同上院議員は、トランプ候補の中傷を無視しようとするクリントン候補と違って、同候補の暴言等に対して真っ向から反論。
・トランプ候補とのツイッター上の論戦は5月3日に本格的に始まり、同上院議員は、同候補は暴力を奨励し、プーチンを崇める最低の男等々と酷評。
・これに対してトランプ候補も、間抜けなエリザベス・ウォーレンは口先だけで何も行動を起こさない等と応酬。
・ウォーレン上院議員も、トランプ候補のこれまでの阿漕なビジネスをあげつらい、富裕層への増税や最低賃金引き上げなど述べる政策は無謀で根拠のないもの、よってこれ以上の選挙運動はやっても無駄、と更に激しく応戦。」
中国メディアだからかも知れないが、米国大統領の選挙戦の次元の低さを嘲笑うかのよう
な報道ではある。
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