Ｇ７・フェイスブック計画の暗号資産・迅速に対応で一致（7月18日）
フェイスブックが来年発行する計画の独自の暗号資産をめぐり、マネーロンダリングに悪用されると全ての国が懸念を示し、迅速に対応する必要があるという認識で一致した。
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議は初日、フェイスブックが発行計画の暗号資産「リブラ」を初めて取り上げた。リブラがマネーロンダリングやテロ資金に悪用。通貨に影響を与えることなどに懸念している。
フランス・ルメール経済相は「各国の重要な懸念の１つがリブラ計画に関する話題だったのは明らか。...
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フェイスブックが来年発行する計画の独自の暗号資産をめぐり、マネーロンダリングに悪用されると全ての国が懸念を示し、迅速に対応する必要があるという認識で一致した。
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議は初日、フェイスブックが発行計画の暗号資産「リブラ」を初めて取り上げた。リブラがマネーロンダリングやテロ資金に悪用。通貨に影響を与えることなどに懸念している。
フランス・ルメール経済相は「各国の重要な懸念の１つがリブラ計画に関する話題だったのは明らか。緊急的な行動が必要になっているという見解を共有した」と述べた。
麻生副総理・財務相「懐疑的な面が各国いろいろ出されたのも事実だ。便利なことだけをつくと問題になる」と述べた。
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暗号資産「リブラ」Ｇ７の会議で“規制”議論へ（7月17日）
フェイスブックが来年発行計画している新たな暗号資産「リブラ」。懸念の声が上がっている。フランスパリ郊外で日本時間の今夜から開かれるＧ７・主要７か国の財務相中央銀行総裁会議でリブラが初めて取り上げられる。
リブラは銀行口座がなくても、スマートフォンで国境を越えた送金や決済が行えるようになる。ビットコインなどの暗号資産は価格が大きく変動した。
リブラは利用者が手に入れる際に支払うドルや円などフェイスブック側が預金や短期国債などで運用。...
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フェイスブックが来年発行計画している新たな暗号資産「リブラ」。懸念の声が上がっている。フランスパリ郊外で日本時間の今夜から開かれるＧ７・主要７か国の財務相中央銀行総裁会議でリブラが初めて取り上げられる。
リブラは銀行口座がなくても、スマートフォンで国境を越えた送金や決済が行えるようになる。ビットコインなどの暗号資産は価格が大きく変動した。
リブラは利用者が手に入れる際に支払うドルや円などフェイスブック側が預金や短期国債などで運用。リブラの価値は資産に連動するため、価格の変動が少ない。
フェイスブックと傘下のメッセージアプリの利用者は世界でおよそ２７億人で、リブラの計画には、クレジットカード大手のマスターカードやＶＩＳＡ、配車サービスのｕｂｅｒなど欧米の２０社以上が参加していることから一気に普及する可能性がある。
専門家からは期待する声。一方、リブラは個人情報の漏えいや犯罪組織などによるマネーロンダリングへの悪用を防ぐ対策が十分でないとして警戒の声も上がっている。
米国議会上院はリブラの開発責任者デビットマーカスに証言を求める公聴会を開いた。議員からは厳しい指摘が出た。マーカスは様々な懸念が広がっていること受け、来年前半にも予定しているサービスの開始時期を遅らせる可能性を示唆した。
Ｇ７の財務相中央銀行総裁会議では、各国がどのような規制を設けるべきか議論される。まだ存在しない「リブラ」を各国が懸念する理由は今の国や地域ごとの通貨を置き換えてしまう可能性もあり、為替相場で影響する懸念もでている。
今回の議論でどのように進めるのかはまだ不透明でどのような規制が必要になるのか今後どう議論を進めるか検討するものとみられる。今後は主要７カ国だけでなくＧ２０へより広い枠組みで議論する可能性もでてくる。
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サンマ「漁獲規制」日本が提案へ（7月16日）
太平洋漁業委員会の報告書によると２０００年前半に比べ、サンマの資源量は約３分の１に減少しているとのこと。その要因の一つが海外でのサンマ人気。中国などは春からサンマをとり始め、日本が漁を始める前に先取りしているという。
日本でもこれまで設けていた漁期をなくし今年からサンマ漁を通年解禁としている。
だた各国でサンマを取り合うとさらに漁獲量の減少が進む悪循環に陥る。このため日本はきょう開催の国際会議で北太平洋のサンマ漁獲量を規制する新ルールを提案する方針だ。...
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太平洋漁業委員会の報告書によると２０００年前半に比べ、サンマの資源量は約３分の１に減少しているとのこと。その要因の一つが海外でのサンマ人気。中国などは春からサンマをとり始め、日本が漁を始める前に先取りしているという。
日本でもこれまで設けていた漁期をなくし今年からサンマ漁を通年解禁としている。
だた各国でサンマを取り合うとさらに漁獲量の減少が進む悪循環に陥る。このため日本はきょう開催の国際会議で北太平洋のサンマ漁獲量を規制する新ルールを提案する方針だ。
しかし会議は全会一致が原則のため規制にはこれまでも中国などが反対してきたためルール制定が実現するかは不透明である。
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フランス・マクロン大統領“宇宙戦略の司令部・創設”（7月15日）
マクロン大統領は１３日、国防省で演説し宇宙空間での開発と能力の強化を目指すと述べ、今年９月に空軍内に宇宙戦略を統括する司令部を創設する方針を示した。
宇宙空間に関する知識を深め積極的な手段も含めて我々の人工衛星をより良く守ることができるようにすると述べ今後、攻撃的な手段も含めて防衛能力を強化する考えを示した。
宇宙空間では軍事的に重要な衛星を攻撃する兵器の開発を進めるロシアや中国に対抗するため米国のトランプ政権が来年までに宇宙軍の創設を目指すなど軍拡競争が加速している。...
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マクロン大統領は１３日、国防省で演説し宇宙空間での開発と能力の強化を目指すと述べ、今年９月に空軍内に宇宙戦略を統括する司令部を創設する方針を示した。
宇宙空間に関する知識を深め積極的な手段も含めて我々の人工衛星をより良く守ることができるようにすると述べ今後、攻撃的な手段も含めて防衛能力を強化する考えを示した。
宇宙空間では軍事的に重要な衛星を攻撃する兵器の開発を進めるロシアや中国に対抗するため米国のトランプ政権が来年までに宇宙軍の創設を目指すなど軍拡競争が加速している。
マクロン大統領はヨーロッパの安全保障を米国に頼るべきではないと主張していて、宇宙戦略を統括する司令部の創設によって宇宙空間でのヨーロッパの防衛戦略をけん引する狙いがあるとみられる。
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最悪の日韓関係（7月14日）
いま、韓国では日本製品の不買運動がヒートアップしている。
今月１日、日本政府は半導体やスマートフォン製造に不可欠なフッ化水素やレジストなど、３品目の輸出手続きを簡略化する優遇措置を見直し、個別の申請が必要な体制に戻すと発表した。
この３品目は世界の生産量の７割以上を日本が占めているため他国から仕入れることが難しく、輸入できなくなると８月中にも生産が滞ることが懸念されている。その場合韓国は輸出総額の２０％、１３兆円以上を失う（韓国貿易協会の資料から）。...
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いま、韓国では日本製品の不買運動がヒートアップしている。
今月１日、日本政府は半導体やスマートフォン製造に不可欠なフッ化水素やレジストなど、３品目の輸出手続きを簡略化する優遇措置を見直し、個別の申請が必要な体制に戻すと発表した。
この３品目は世界の生産量の７割以上を日本が占めているため他国から仕入れることが難しく、輸入できなくなると８月中にも生産が滞ることが懸念されている。その場合韓国は輸出総額の２０％、１３兆円以上を失う（韓国貿易協会の資料から）。
韓国メディアは徴用工問題をはじめ慰安婦合意をめぐる問題やレーダー照射での対立など、「一連の日韓問題に対する報復措置として輸出規制に乗り出した」と日本政府を批難している。
安倍総理大臣は「政治問題ではなく安全保障上の問題」と述べており、７日には「不適切な事案があった」と発言した。
フッ化水素などは軍事転用が可能で、核兵器の製造などにも使われる。韓国は北朝鮮を含む他国にこれらを不適切に横流しした疑惑が指摘されている。
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【報ステ】FB仮想通貨『リブラ』 懸念の声が(19/07/17)（再生）
