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2021年01月18日(月)
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【時流】
通常国会きょう召集（1月18日）
通常国会がきょう召集される。緊急事態宣言が続く中政府与党は感染拡大を抑制した上で経済の立て直しを図るため予算案などの早期成立を目指す方針である。
「デジタル庁」を設置するための法案、脱炭酸社会実現へ税制関連法案などを着実に成立させたい考え。野党側は政府の対応は後手に回っているなどと追求する構えである。 「桜を見る会」前夜の懇親会、吉川元農相が収賄罪で在宅起訴された事件についても政府与党の責任を追及する方針である。...
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全国の感染状況・56人死亡（1月17日）
きのうは全国で７０１４人の感染が発表された。
埼玉県、山口県、福岡県は過去最多。５６人が死亡した。 厚生労働省によると、重症者は９６５人で過去最多を更新した。
コロナ禍によって炙り出された日本の課題（1月16日）
新型コロナウイルスによって日本の弱点が浮き彫りとなった。特にはっきりしたのが日本という国が平時のオペレーションを想定し、緊急時のエマージェンシー体制が弱いため、パンデミックなどの非常時に対しスピーディかつ効果的な対策がなかなか打てなくなっているということである。
例えば、新型コロナウイルスに際し日本政府の打ち出す措置は、ことごとく「あまりに小さく、あまりにも遅いため、有権者の支持を失っている」と外国メディアからも批判されてきたが、ここに至ってもこの域を出ているようには見えない。...
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緊急事態宣言から１週間（1月15日）
緊急事態宣言から今日で１週間。重症者は９２０人と過去最多を更新し医療体制はひっ迫、改善に向けた道筋は未だ見えていない。
政府は感染状況が悪化している広島市で宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方針で広島市以外でもこうした対応をとる必要があるか分析を進めることにしている。 緊急事態宣言の拡大について政府は現時点では比較的感染が抑制されている地域もあるとして慎重だ。 こうしたなか県独自の緊急事態宣言を出す動きも広がっている。
政府・新型コロナ対策・入院勧告拒否で刑事罰・詰めの調整（1月14日）
新型コロナウイルス対策で政府は、通常国会で感染症法の改正を目指している。感染者が宿泊療養などの要請に応じない場合は入院勧告できる方向で調整に入った。
入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行った場合には、懲役や罰金といった刑事罰を科す案を検討している。 新型コロナウイルスの特別措置法の改正をめぐっても、政府は営業時間の短縮などに応じない事業者に行政罰としての過料を科す方針である。 野党側からは罰則を科すことに慎重や反対の意見が出されており、政府は罰則の具体的な内容について詰めの調整を進め、来週にも改正案を閣議決定したいとしている。
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特措法など巡り与野党論戦へ（2021年1月18日）
