７年ぶり節電要請「注意報」も新設（6月7日）

この夏の電力需給のひっ迫に備えるため、政府は７年ぶりに全国に１０ある電力管内すべてに対して節電要請を行う。電力需給がひっ迫する可能性をいち早く知らせるために警報だけでなく、新たに電力需給ひっ迫注意報も設けて節電を呼びかける。

ことし３月、東京などで初めて出された電力需給ひっ迫警報は地震による火力発電所の稼働停止や予想外の寒さなどが要因で各地で節電への協力が行われた。警報の発令が前日の午後９時過ぎで、遅かったという批判も相次いだため、少しでも早く節電の必要性を周知しようと警報の前にひっ迫の可能性をいち早く知らせる注意報が新たに設けられることになった。...

この夏の電力需給のひっ迫に備えるため、政府は７年ぶりに全国に１０ある電力管内すべてに対して節電要請を行う。電力需給がひっ迫する可能性をいち早く知らせるために警報だけでなく、新たに電力需給ひっ迫注意報も設けて節電を呼びかける。

ことし３月、東京などで初めて出された電力需給ひっ迫警報は地震による火力発電所の稼働停止や予想外の寒さなどが要因で各地で節電への協力が行われた。警報の発令が前日の午後９時過ぎで、遅かったという批判も相次いだため、少しでも早く節電の必要性を周知しようと警報の前にひっ迫の可能性をいち早く知らせる注意報が新たに設けられることになった。

この夏、１０年に一度の厳しい暑さを想定した場合、東北、東京、中部の各電力管内で電力需給が非常に厳しい見通しになっている。こうした状況を踏まえ、政府はきょう関係閣僚会議を５年ぶりに開催し、対策をまとめた。

電力需給がひっ迫する可能性がある場合、少しでも早く節電の必要性を周知する具体策。ピーク時の電力需要に対する供給の余力予備率が５％を下回ると予想される場合、前々日の午後６時をめどに経済産業省のホームページなどで注意を呼びかけることにしている。

前日の段階でも予備率が５％を下回ると予想される場合、午後４時をめどに電力需給ひっ迫注意報を発令。予備率が３％を下回ると予想された場合には対策を強化するため、電力需給ひっ迫警報を発令し、一層の節電を呼びかけることにしている。

今回の対策では、家庭や企業に対しては数値目標付きの節電までは求めないものの、全国に１０ある電力管内すべてに対して節電要請を行う。産業界や自治体には緊急時の連絡体制を確立するよう呼びかけた。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性あるもの発射（6月5日）

ＯＰＥＣなど産油国・供給拡大を決定・増産へ（6月3日）

中国・北京五輪きょう開幕・習主席・対面での首脳外交へ（2月4日）

北京五輪はきょう開幕しロシア・プーチン大統領など２５の国の代表が開会式に出席する予定である。

習近平国家主席は各国要人らと会談する予定で、感染拡大で控えてきた対面での首脳外交を再開させる。きのうはタイやシンガポールなど各国要人のほか、国連・グテーレス事務総長らも北京入りをする。

習主席はきょう、ロシア・プーチン大統領と対面での首脳会談を行う。王毅外相はラブロフ外相ときのう会談し、ウクライナ情勢をめぐるロシア側の安全保障上の懸念に理解と支持を示した。...

北京五輪はきょう開幕しロシア・プーチン大統領など２５の国の代表が開会式に出席する予定である。

習近平国家主席は各国要人らと会談する予定で、感染拡大で控えてきた対面での首脳外交を再開させる。きのうはタイやシンガポールなど各国要人のほか、国連・グテーレス事務総長らも北京入りをする。

習主席はきょう、ロシア・プーチン大統領と対面での首脳会談を行う。王毅外相はラブロフ外相ときのう会談し、ウクライナ情勢をめぐるロシア側の安全保障上の懸念に理解と支持を示した。

米国などが中国の人権問題などを理由に外交的ボイコットを表明する一方で、習主席としては五輪をきっかけに対面での首脳外交を再開させ、各国との関係強化につなげたいねらいがあるものとみられる。

北京の映像。北京五輪では外交的ボイコットをする国がある一方、国家元首が訪問する国もあり各国の対応は分かれている。外交的ボイコットをするのは米国、オーストラリア、英国、カナダなど。開会式に出席するのはロシア、中央アジア５か国、サウジアラビア、タイなどである。

原油・先物価格一時８９ドル台・約７年ぶりの高値（2月3日）

ＯＰＥＣプラスの今回の決定を受けて、２日のニューヨーク原油市場では、供給が当面、大きく増えることはないという受け止めが広がり、原油価格の国際的な指標となるＷＴＩの先物価格が一時、およそ７年４か月ぶりに、１バレル８９ドル台後半まで上昇した。

市場関係者は、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢に加えて、世界的に供給が回復していない背景もあり、原油価格の高止まりの傾向は当面続くという見方が多いと話している。...

ＯＰＥＣプラスの今回の決定を受けて、２日のニューヨーク原油市場では、供給が当面、大きく増えることはないという受け止めが広がり、原油価格の国際的な指標となるＷＴＩの先物価格が一時、およそ７年４か月ぶりに、１バレル８９ドル台後半まで上昇した。

市場関係者は、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢に加えて、世界的に供給が回復していない背景もあり、原油価格の高止まりの傾向は当面続くという見方が多いと話している。

また、ＯＰＥＣ石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は２日、オンラインで会合を開き、来月の原油の生産量を協議した。その結果、毎月、日量で４０万バレルずつ生産を増やすというこれまでの計画を、来月も続けることを決めた。

原油価格は経済活動の再開に伴って需要が回復する一方、ウクライナ情勢の緊張で、供給への懸念が強まったことで、高値が続いている。

消費国からは大幅な増産を求める声が出ているが、会合のあと、発表した声明では、産油国ロシアが関係するウクライナ情勢が、原油の供給に与える影響を含めて、来月も小幅な増産にとどめた理由を説明していない。

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