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2019年01月16日(水)
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【時流】
自民党・選対委員長・衆参同日選“可能性ゼロではない”（1月16日）
甘利選挙対策委員長は、昨夜民放のＢＳ番組で衆参同日選挙について、「参議院選挙が近づいてきて非常に厳しい状況になった場合、突破する手立てとして、あることはある。可能性はかなり低いと思うがゼロではない」とコメントした。
また参議院選挙の獲得目標議席について、安倍政権としては衆参のねじれが起きない数が最低ラインだとした上で、自民党・公明党両党で安定多数の確保を目指す考えを示した。 首脳会談開催２２日で合意も主権めぐる隔たり改めて鮮明に（1月15日）
日ロ両政府は、北方領土問題を含む平和条約交渉の責任者を務める外相間の交渉を初めて行い、安倍総理大臣とプーチン大統領との首脳会談も、モスクワで今月２２日に開催することで合意した。
ただ、主権をめぐる双方の隔たりは改めて鮮明になり、日本政府は今後も粘り強く交渉を進めていく方針である。 北方領土問題を含む平和条約交渉で、河野外務大臣とラブロフ外相が交渉の責任者となって初めてとなる会談がモスクワで行われた。...
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日ロ平和条約交渉・ロシア外務省報道官「会談後の共同会見・日本が拒否」、日本側否定（1月14日）
北方領土問題を含む平和条約交渉を巡って日本時間のきょう午後、河野外務大臣とロシアのラブロフ外相が会談し、両外相が交渉責任者となって初めての交渉が行われる。
これを前にロシア外務省のザハロワ報道官は国営放送のインタビューで日本側が、きょうの会談終了後に共同で記者会見を開くことを拒否したと非難した。 一方外務省幹部は記者団に対し「それはおかしい。今回は通常の外相会談ではなく交渉であり交渉の途中で共同記者発表というのは聞いたことがない。...
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成年年齢の引き下げ（1月13日）
民法の改正により、２０２２年４月１日から成年年齢２０歳から１８歳に引き下げられる。
近年、選挙権の年齢が１８歳になるなど、１８歳、１９歳の若者を大人として扱う政策が進められてきた。 諸外国をみても多くの国が１８歳を成年としていることから、日本も１８歳を成年とする議論があり、昨年法改正行われた。 １８歳からできることが増え、親の同意がなくても携帯電話を買ったり、アパートを借りたりするなど、契約ができるようになる。...
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影響拡大・保険過少給付・２０００万人５６７億円（1月12日）
厚生労働省が行う毎月勤労統計調査が不適切な手法で行われていた問題で、根本厚生労働相と菅官房長官が謝罪した。
毎月勤労統計は国が特に重要な統計と位置付ける基幹統計の一つである。 東京都では対象企業のうち３分の１のみ調査した。 給与水準が高い傾向の大規模事業所が少なくなり、平均給与額が実態より低く算出されていた。 平均給与額が基準の雇用保険や労災保険が過少給付され、厚労省は差額などを支給する方向で検討した。...
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勝敗ラインは「安定多数」 参院選で自民・甘利氏(19/01/16)（再生）
