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2024年02月28日(水)
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【Globali】
 

米・英・ドイツ・フランス・中国メディア;英国、EU残留か離脱か

3月23日付Globali「英国産業界、欧州連合(EU)残留か離脱か」の中で触れたとおり、6月の国民投票でEU離脱が決定されると、1,000億ポンド(1,440億ドル、約16兆1,200億円)の経済損失や100万人の雇用喪失、また格付会社による英国格付けの下落等々、マイナスの影響が大きいと報じた。そして投票日が近付くにつれて、残留派と離脱派のキャンペーンが更に白熱してきている。

4月29日付米『ロイター通信米国版』の報道記事「英国の金融事業家、EU離脱でロンドンに活気と主張」:
「・EU離脱派はキャンペーンの一環で、英国の著名金融事業家100人以上の賛同署名を集めたと発表。  
・EU離脱によって、シティ(ロンドン金融街)が再び世界最大の金融センターとして、英国経済及び雇用確保に大いなる貢献をすることが可能となると主張。」

同日付米『CNBCニュース』の報道「英国離脱で他国のEU離脱派に追い風か」:
「・米大手コンサルタント会社テネオ・インテリジェンスのアントニオ・バロッソ上級副社長は、英国がEU離脱を決定した場合、デンマーク、チェコ、ポーランドも残留か離脱かの国民投票に進む可能性ありと指摘。...
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米・英・中国メディア;中国習主席の富国強兵策(2)-海外NGO統制強化

4月28日付「中国習主席の富国強兵政策」等で触れたとおり、習近平(シー・チンピン) 指導部は、核弾道装着可能な超高速ミサイルの発射実験を実施する一方、北京開催の“アジア相互協力信頼醸成措置会議”に出席した三十数ヵ国代表を前に、朝鮮半島の紛争化阻止のために北朝鮮を諌めるだけでなく、米国側にも慎重な対応を求めた。更に、南シナ海問題で、フィリピンが提訴の国際仲裁裁判所で不利な審理結果が出る前に、東南アジア諸国の抱き込みに奔走している。そして今度は、中国の体制を脅かすと公安(警察に相当)が判断した海外NGOを取り締まる「海外非政府組織(NGO)国内活動管理法」を制定し、7千以上のNGOの活動の監視を強化しようとしている。

4月29日付米『CNBCニュース』の報道「中国、7千の海外組織の活動を取り締まり」:
「・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は4月28日、海外NGOのみならず、海外NGOと交流のある国内NGOも含めた、7千余りのNGOの活動を公安が監視することを許容する“海外NGO国内活動管理法”を制定。  
・本法は、中国の国家安全や国家利益を損なうような活動を取り締まる目的で、2017年1月1日発効。...
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