台風「Gaemi(ケーミー)」(日本では第3号と呼称、編注後記)は、台湾で土砂崩れを引き起こし、犠牲者3人、負傷者数百人を出している。そしてマニラ湾では、工業用燃料油を運搬中のオイルタンカーが沈没したため、漏れ出したオイルのために深刻な環境問題となる恐れがある。
7月25日付英国
『BBCニュース』、
『ジ・インディペンデント』紙、フィリピン
『ザ・マニラ・タイムズ』紙等は、台風襲来の暴風雨の中、マニラ湾でオイルタンカーが沈没し、漏出オイルのために深刻な環境問題が引き起こされる恐れがあると報じている。
フィリピンのハイメ・バウティスタ運輸相(67歳、2022年就任)は7月25日、1,500トンの工業用燃料油積載のタンカー“MTテラノバ”(2002年建造、比船籍)が同日早朝、マニラ沖で沈没し、乗組員17人のうち1人は救出されたが残り1人は行く不明だと発表した。...
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7月25日付英国
『BBCニュース』、
『ジ・インディペンデント』紙、フィリピン
『ザ・マニラ・タイムズ』紙等は、台風襲来の暴風雨の中、マニラ湾でオイルタンカーが沈没し、漏出オイルのために深刻な環境問題が引き起こされる恐れがあると報じている。
フィリピンのハイメ・バウティスタ運輸相(67歳、2022年就任)は7月25日、1,500トンの工業用燃料油積載のタンカー“MTテラノバ”(2002年建造、比船籍)が同日早朝、マニラ沖で沈没し、乗組員17人のうち1人は救出されたが残り1人は行く不明だと発表した。
同地域では台風「ケーミー」が通過したばかりで、暴風・荒波が続いていて捜索は難航しているという。
更に、積載オイルが漏れだしていることが確認されているが、拡散防止作業にかかれない状況であるとする。
また、比沿岸警備隊(1967年設立)報道官のアルマンド・バリロ少将は、“積載オイルの流出及び拡散防止作業は時間との闘いだ”としながらも、“万が一全ての積載オイルが拡散してしまうと、フィリピン始まって以来の最悪の油流出事故となってしまう”と表明した。
タンカーが転覆したマニラ湾は、多くの船舶の航路となっているだけでなく、海岸線は大規模ショッピングモールに加えて、リゾート施設や漁港もあるため、深刻な環境問題に発展しかねない。
なお、フィリピンでは昨年3月にも東ミンドロ州沖(マニラ南方のミンドロ島東部)で、80万リットル(800トン)の工業用燃料油積載のタンカーが沈没していて、その際に流出した油は近くのいくつかの漁村の海岸を黒いヘドロで覆ってしまった。
当時、沿岸の村の住民が、けいれん、嘔吐、めまいに見舞われただけでなく、流出油清掃作業に派遣された作業員たちも体調不良を起こしたと報告されているが、その除去作業には3ヵ月もかかってしまっている。
(編注)台風呼称:アジア14ヵ国が加盟する台風委員会が2000年、北西太平洋または南シナ海で発生する台風に関し、防災に備えて各国が情報共有できるよう共通の呼称をつけることで合意。具体的には各国から提案された140の名称一覧を基に毎年の台風を命名(5~7年で一巡)。今回の「ケーミー」は11番目で韓国が提案した名称(意味は蟻)。因みに、日本提案の名称は、5番目Koinu、19番目Yagi、33番目Usagi、61番目Koto、75番目Kujira、89番目Koguma、103番目Tokei、117番目Tokage、131番目Yamaneko。
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中国共産党は、中国共産党の重要会議「第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)」の決定事項で、少子高齢化対策として、今後5年のうちに法定定年年齢を段階的に引き上げる方針を示している。
7月23日付英
『BBC』:「中国、人口高齢化にともない退職年齢引き上げへ」:
中国は、高齢化や年金対策として、今後5年で段階的に法律で定められた退職年齢を延長する。
中国人の寿命は、1949年の共産革命から僅か36年で米国を超え78歳となったが、定年年齢はホワイトカラーの男性で60歳、女性が55歳、労働者階級の女性では50歳と、世界で最も低いレベルとなっている。
定年引き上げは、先週行われたの「第三プレナム」として知られる中国共産党全体会議で採択された決議の一環となる。...
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7月23日付英
『BBC』:「中国、人口高齢化にともない退職年齢引き上げへ」:
中国は、高齢化や年金対策として、今後5年で段階的に法律で定められた退職年齢を延長する。
中国人の寿命は、1949年の共産革命から僅か36年で米国を超え78歳となったが、定年年齢はホワイトカラーの男性で60歳、女性が55歳、労働者階級の女性では50歳と、世界で最も低いレベルとなっている。
定年引き上げは、先週行われたの「第三プレナム」として知られる中国共産党全体会議で採択された決議の一環となる。中国では3億人が年金受給者となる。
引き上げ幅の具体案や時期は示され無かったが、2023年末の中国年金発展報告書には、「調整を経て65歳に落ち着く可能性」が記されている。中国では年金資源が縮小する中、定年引き上げ案は数年前から視野にあった。
国営中国社会科学アカデミーは2019年、主な年金基金は2035年までに資金が枯渇すると予測。これは中国経済に大打撃を与えることとなったコロナ禍前の試算であった。同時に、出生率が低下する中、巨大人口も2023年には2年連続で減少となった。
中国のネット上ではこの施策に疑問の声が上がっている。中国版「X」の「Weibo]では、「早期退職を願うのは燃え尽きた労働者階級の一方、比較的快適で儲かる仕事につくホワイトカラーは退職を選ばない」、「定年までにまだ仕事があるかも保証されていない」などのコメントがみられた。
7月24日付米『ビジネスインサイター』:「中国政府の定年延長策、国民は受け入れ難く」:
中国共産党は定年を延長する方針を明らかにしたが、ネット上などからは反発がみられる。
共和党は、現状では都市部労働者の男性で60歳、女性で50歳から55歳となっている退職年齢を引き上げる計画で、中国では政府基金が退職者への年金に充てられている。
21日の発表後、ソーシャルメディア「Weibo」では、この話題がすぐにトレンド入りした。中国版インスタグラム「小紅書(Xiaohongshu)」でも1億人に視聴され関心が高まっている。
その中には「若者は求職困難だが、高齢者は退職できない」等というコメントが見られたが、米メディアによると、オンライン上の一部のチャットはその後途絶えたとのことで、政府の検閲が働いたのではと憶測されている。
発表への反応を意識してか、週末の政府の声明は注意深く、言葉を選んだもので、「適切な柔軟性のもと、任意参加の原則に従い、慎重に順をおって段階的に引き上げる改革を進める」とし、定年引き上げは任意のものとなる可能性を示していた。改革は2029年までに行われると報じられている。
中国は先進国の中でも定年年齢が最低の国の一つ。寿命が今より非常に短かった時代と変わらない。だが、出生率低下にともなう急速な高齢化が年金予算を締め付けている。2023年末現在、60歳以上が人口の21.1%を占める。2億9700万人は米国の全人口に近い。
政府は、高齢者は購買力が若い世代より高いと主張する。しかし実際は違うようで、高齢者ではパートタイムが主流で、年金条件が悪ければ、多くの人がリタイヤできなくなるとも報じられる。
昨年2月には、中国国内の複数都市で、福利手当がカットされたとして数千人規模の抗議デモが行われた。米メティアでは「低賃金に甘んじる代わりに退職制度で恩恵を受けられるとした社会契約への違反行為とみなされている」等と報じられていた。
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