保健省は、JCVIからの助言を受けて、今後4人の医療専門家がこの年齢層の若者へのワクチン接種についてさらなるアドバイスを行うと発表した。...

保健省は、JCVIからの助言を受けて、今後4人の医療専門家がこの年齢層の若者へのワクチン接種についてさらなるアドバイスを行うと発表した。医療専門家らは、臨床および公衆衛生の専門家やトップのリーダーたちを招集してこの問題を検討し、健康な12歳から15歳までの子供にワクチンを接種する普遍的なプログラムを推進すべきかどうかについて、閣僚に助言を与えることになる。

医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は、ファイザー社とモデルナ社のワクチンが安全性と有効性に関する厳しい基準を満たしていることから、12歳以上を対象としたワクチンを承認している。一方JCVIは、米国、フランス、スペイン、イタリア、カナダ、オランダのように12歳以上への新型コロナ接種を進めている国々に倣うべきだという、大臣や科学者からの圧力を受ける中、慢性的な心臓疾患、肺疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、神経疾患などの基礎疾患を持つ、この年齢層の最もリスクの高い子供たちに限り、ワクチン接種を展開する必要があると発表した。

英『デイリー・メール』によると、イギリスでは、基礎疾患を持つ、12歳～15歳までの合計35万人の子どもたちがワクチン接種の対象となる。JCVIは、重度の疾患を持つ16歳以下の若者が新型コロナウイルスで重症化する確率は1万分の1であるのに対し、健康な子供の場合は50万分の1であるという。

JCVIは、健康な16歳未満の子供たちにワクチンを接種した場合、非常に稀な心臓の合併症が発生することから、ワクチン接種のメリットがリスクを「わずかに」上回るが、この年齢層全体に接種を推奨するほどではないとしている。

JCVIは、接種後に心筋炎として知られる心筋の炎症が起こるという極めて稀な事象について、短期間の入院観察を経て、通常は速やかに回復するものの、中長期的な影響はまだ不明であり、より明確な情報を得るためには、より多くの追跡調査が必要であると結論づけている。

一方、学校・大学指導者協会（ASCL）のバートン事務局長は、生徒にワクチン接種を推奨しないというJCVIの決定に失望していると述べた。この決定を尊重しつつも、「秋学期以降、ウイルスの感染による教育上の混乱を防ぐことがより困難になる」可能性があると述べている。保健相は、医療専門家の勧告があった場合、12歳から15歳の子供たちに速やかに予防接種を展開するための準備をするよう、国民医療サービスに要請している。

イースト・アングリア大学の医療微生物学者であるデビッド・リバモア教授は、世界は数十年とは言わないまでも何年もの間、新型コロナと付き合っていかなければならない中、自然免疫を持った子供たちの世代を持つことは、後になって感染者が急増するのを防ぐのに役立つだろうと述べている。自然感染は、ワクチン接種よりも、ウイルスとの「生涯にわたる共存の第一歩」になり得ると主張している。また、「子供や青少年にワクチンを接種する直接的な理由はありません。彼らは感染しても重症化する可能性は極めて低いです。一方ワクチンには、血栓や心筋炎など、まれですが重い副反応があります。高齢者や基礎疾患のある人にとって、これらの副反応はコロナ感染によるものに比べれば小さなものであり、ワクチンを接種することは当然賢明です。しかし、子供の場合は、リスクとベネフィットの比率がはるかに曖昧であり、逆転する可能性もあります。JCVIもこのような理由でこの年齢層への接種に反対しています。」と説明している。

この制度は、「アフガニスタンの移転および支援政策（ARAP）」の対象となる人々が利用できるもので、タリバンがアフガニスタンを支配している現在、生活に対する深刻な脅威があると判断された人を優先的に支援するプログラムとなっている。...

この制度は、「アフガニスタンの移転および支援政策（ARAP）」の対象となる人々が利用できるもので、タリバンがアフガニスタンを支配している現在、生活に対する深刻な脅威があると判断された人を優先的に支援するプログラムとなっている。

8月13日以降、1万5千人以上の人がアフガニスタンから避難しており、そのうち8300人以上がARAPの対象者となっている。また、すべての到着者に新型コロナワクチンの接種が提供されている。

永住権以外にも、イギリス政府は次のようなものを提供する。子どもの教育支援に1200万ポンド（約18億円）、 医療を受けるための支援として300万ポンド（約4億5千万円）、 地方自治体への住宅支援に500万ポンド（約7億6千万円）、 最大300人の大学生および大学院生に奨学金の提供、成人には無料の英語クラスの提供。また、国民保険番号の取得や宿泊施設の提供、支援の申し出を登録できるオンラインポータルの設置などのサービスなどである。

ジョンソン首相は、「私たちは、アフガニスタンで軍隊に従事した人々に対し、多大な恩義がある。私は、彼らとその家族が英国での生活再建のために必要な支援を提供することを決意した。」と述べ、「非常に困難な時期であることは承知しているが、英国国民がすでに表明している支援と寛大さの波を、彼らが心に留めてくれることを願っている」と語った。

英『BBC』によると、ドミニク・ラーブ外相は、アフガニスタンに残った英国に来る資格のある人の数については「明確な」数字は出せないと述べている。

7月に妻と6人の子供を連れてカブールから英国に到着したアーメドさん（本名非公開）は、BBCラジオ4の番組で、住所不定の難しさについて語った。「私たちはここしばらく、大人数でホテルに住んでいましたが、だんだん厳しくなってきている。そろそろちゃんとした家に引っ越したいと思っている」と語った。そして「銀行口座を持つことができないので、それが一番の心配事だ」と述べている。

アフガン再定住大臣に任命されたビクトリア・アトキンスは、BBCに対し、「オペレーション・ウォーム・ウェルカム」は人々が「私たちの社会に加わる」のを助けるものだと述べた。ホテルに滞在している人々については、「私たちは彼らを恒久的な住居に移すことを望んでいるが、この規模の移住だと恒久的な住居が不足していることを、現実的に考えなければならない」と述べた。なお、地方議会の3分の1が難民支援を申し出ており、政府は「さらに多くの地方議会と話をしている」と述べた。

アトキンス氏は、「アフガニスタンで我々のために懸命に働いてくれた、我が国が歓迎している人々を、公平に扱うことは正しいことだ。同時に英国国民に対しても公平であるようにしなければならない。私たちは、人々ができるだけ早く、適切に、英国社会に組み込まれることを望んでいる」と付け加えた。