英国の小規模企業連盟（FSB）は、インフレによるコスト上昇が英国の小さな企業にとって「時限爆弾」となっており、政府の新たな支援がなければ、50万近い企業が数週間以内に倒産する恐れがあると警告している。

英『ガーディアン』によると、FSBのマーティン・マクテーグ会長は英「BBC」の番組に出演し、先週発表されたリシ・スナック財務相による新たな生活支援パッケージを称賛する一方で、政府が雇用主を対象とした対策を展開しなければ、生活支援パッケージ受給者の一部は職を失う可能性があると述べた。

同会長は、「中小企業にはまだ大きな問題があります。中小企業は、インフレ率の2倍の生産価格に直面しており、時限爆弾を抱えているような状態です。...

英『ガーディアン』によると、FSBのマーティン・マクテーグ会長は英「BBC」の番組に出演し、先週発表されたリシ・スナック財務相による新たな生活支援パッケージを称賛する一方で、政府が雇用主を対象とした対策を展開しなければ、生活支援パッケージ受給者の一部は職を失う可能性があると述べた。

同会長は、「中小企業にはまだ大きな問題があります。中小企業は、インフレ率の2倍の生産価格に直面しており、時限爆弾を抱えているような状態です。資金が底をつくまで文字通り数週間しかなく、そうなれば何十万もの企業が、そして多くの人々が職を失うことになります。」と訴えた。

国家統計局の発表によると、英国の中小企業の40％、つまり200万社が、経営を支えるための資金が3ヶ月分以下しか残っていないという。FSBの会長は、この200万社のうち約10％（20万社）が「深刻な問題」に直面しており、さらに30万社が「数週間分しか残っていない」と指摘した。

英国では消費者物価上昇率は4月に9％に達し、1982年以来の高水準となった。エネルギー料金の高騰、ガソリン価格の記録的な上昇、毎週の買い物費用の上昇によって、コストが上昇した。イングランド銀行は、インフレ率は今年後半に約10%でピークを迎えると予想している。

企業もコストの高騰に直面しており、工場の投入資材価格は過去最高となる18.6%の上昇を記録した。多くの企業がこれに対応して値上げを行い、国全体のインフレ圧力に拍車をかけている。

中小企業の1年後の見通しを示すバークレイズのSMEバロメーターが30日に発表された。それによると、英国の中小企業の4分の3が、生活費危機、エネルギー料金の高騰、インフレの上昇がビジネスに与える長期的な影響を懸念しているという。

英『エクスプレス』によると、FSBのリテール＆ハイストリート政策担当のマイケル・ウィードン氏は、一部の企業では245パーセントもエネルギーコストが上昇し、閉鎖に直面する可能性が出てきていると指摘。また、ドル高であることが企業にとって更なる痛手になっているという。しかし中小企業に対する英国政府からの援助がないため、企業は自らのコストをカバーするために、消費者向けに価格を引き上げざるをえない状況にあると述べている。

こうした中、英誌『ビジネスマターズ』によると、エリザベス女王の70周年記念を記念するために設けられた4連休の祝日によって、英国の中小企業経営者の5人のうち3人が必要な収入増をもたらすことを期待しているという。

特に、イギリス人がお酒を飲みながらお祝いすることで、独立系のパブ、バー、レストランは今週末に7600万ポンド（約124億円）の売り上げ増を見込んでいる。英国ビール・パブ協会は、この4日間の祝祭期間中に9000万パイント（1パイント=約 500cc）が注がれると予想しており、飲酒許可時間も緩和される。

ホスピタリティビジネスは、過去2年間、パンデミックに関連したロックダウンの制限によって大きな打撃を受けており、業界団体は、企業が数ヶ月の収入減から立ち直れるように、新型コロナウイルス対策時の臨時減税をより恒久的に導入することを求めているという。

日本、米国、オーストラリア、インドを含む4カ国安全保障の枠組「クアッド」の2回目の対面式の首脳会談が今日、東京で開催された。

インド英字紙『ディカン・ヘラルド』は、クアッド首脳会談は、中国とクアッド加盟国との関係が緊迫している時であり、北京は民主的価値観に挑戦し、強圧的な貿易慣行に頼るようになってきている時期に開催された、と報じている。中国は係争中の南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張しているが、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナムはいずれもその一部の領有権を主張している。そうした中、中国政府は、南シナ海に人工島と軍事施設を建設している。...

インド英字紙『ディカン・ヘラルド』は、クアッド首脳会談は、中国とクアッド加盟国との関係が緊迫している時であり、北京は民主的価値観に挑戦し、強圧的な貿易慣行に頼るようになってきている時期に開催された、と報じている。中国は係争中の南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張しているが、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナムはいずれもその一部の領有権を主張している。そうした中、中国政府は、南シナ海に人工島と軍事施設を建設している。

英『BBC』は、首脳会談はインド太平洋地域の地政学と安全保障に影響を与える、近年で最も重要な会議の一つと言える、と報じている。4カ国首脳会談は、昨年9月にワシントンで、対面式で行われた後、オンラインで2回開催され、今回4回目の会議となる。『BBC』は、これは、2017年までほとんど概念に過ぎなかったクアッドをトランプ前米大統領が本格的に始動させて以降、その重要性が増していることを示唆していると指摘している。また、過去数年間、クアッド各国の中国との二国間関係が着実に悪化していることも、この枠組みに新たな推進力を与えていると伝えている。

中国は、地域における主張を強めており、複数の国との間で、海上紛争でもめている以外にも、インドとの間では陸上境界線で争いが起こっている。また、中国政府は海軍の強化に多額の投資を行っており、ソロモン諸島との安全保障条約はオーストラリアに懸念を抱かせている。オーストラリア政府によって確認された条約協定の草案では、中国の軍艦が島々に停泊することが認められ、中国政府は「社会秩序の維持を支援する」治安部隊を派遣することができると述べている。日本も、中国海軍の日常的な「侵略」行為に警戒感を強めている。米国としても、この地域における自国の権益を守りたいという思惑がある。米国が主導で、地域の13カ国が参加するインド太平洋経済枠組み（IPEF）が発足されたことは、その一環である。

印『ディカン・ヘラルド』によると、バイデン大統領は「私たちは、クアッドが一時的なものではなく、本気なのだということを示した。私たちはこの地域のために物事を成し遂げるためにここにいる。私たちが一緒に築いているものを誇りに思うし、私たちの重要なパートナーシップが繁栄し、今後何年にもわたって続いていくことを楽しみにしている」と語った。オーストラリアの新しい首相アルバニージー氏も、「オーストラリア政府は、より強靭なインド太平洋地域の構築を優先する」と述べた。

インド日刊紙『インディアン・エクスプレス』は、モディ首相は、クアッドは世界の舞台で重要な位置を占め、その範囲は拡大していると述べ、ワクチン、気候変動対策、サプライチェーンの回復力、災害対応、経済援助において成果を上げており、インド太平洋地域の平和、繁栄、安定が確保されていると述べたと伝えている。

しかし、『BBC』によると、米シンクタンク「ウィルソン・センター」マイケル・クーゲルマン副所長は、クアッドがアセアン諸国を含むこの地域から中国に対する主要な対抗勢力と見なされるようになるには、もっと多くのことを行う必要があると述べている。そして、アセアン諸国もクアッド諸国も中国との貿易量が多いため、少なくともクアッドがこの地域で確かな安全保障を提供できるようになるまで、中国との直接的な対立は避けようとするだろうと述べている。「クワッドは長い道のりを歩んできたが、まだ非公式な構造であり、事務局もない。進化し続ける必要がある」と指摘している。

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