日米が主導する四ヵ国戦略対話（クワッド会議、注後記）が、5月24日に東京で開催される。しかし、直前の5月21日に代議院議員（下院に相当）総選挙を控える豪州では、与党・自由党あるいは最大野党・労働党のどちらが政権を掌握するか蓋を開けるまで分からない（単独過半数が取れない場合、連立協議が必要となるため、開票当日に結果判明しない恐れ）。クワッド会議直前の日本移動という物理的な理由から、自由党・労働党両党首が揃って来日する可能性がある。
5月18日付米
『AP通信』は、「豪州首相、日本開催のクワッド会議に誰が出席するか未定」と題して、直前の総選挙の結果を踏まえてどの政党が政権を掌握するか確定するまで、東京で開催されるクワッド会議に誰が正規メンバーとして出席するか不詳だと報じている。
豪州のスコット・モリソン首相（53歳、2018年就任）は5月18日、5月21日の総選挙の3日後に東京で開催されるクワッド会議に、豪州首脳として誰が出席するのかまだ言えないと表明した。
同首相は、“（来週の首脳会議の）「準備は進めている」が、土曜日の総選挙の結果が僅差となった場合、どういう対応ができるのかということになるが、今は何とも言いようがない”とコメントした。
一方、野党・労働党のアンソニー・アルバネージ党首（53歳、2019年就任）は、総選挙に勝利したら、5月22日に即刻宣誓の上で首相に就任し、クワッド会議に出席するために訪日すると述べている。
同党首は、“同盟国の米国のジョー・バイデン大統領（79歳、2021年就任）はもとより、友好国である日本の岸田文雄首相（64歳、2021年就任）、インドのナレンドラ・モディ首相（71歳、2014年就任）と直接会って協議したい”と地元紙のインタビューに答えた。
シドニー大学（1850年設立の公立大）憲法学専門のアン・トゥーミー教授は、モリソン首相の与党・自由党の敗北が決定していれば、同首相は、デビッド・ハーリー豪州総督（68歳、2019年就任）による新首相宣誓式前に辞任する必要があるが、もし決着が付いていないならば、最終確定するまでの間はモリソン氏が首相に留まることになる、と解説している。
更に同教授は、来週の首脳会議までに事態が確定しない場合に備えて、モリソン・アルバネージ両氏が訪日するということも考えられる、とも付言した。
ペニー・ウォン元老院議員（上院に相当、53歳、南オーストラリア州選出の労働党議員、2002年初当選）は、もし労働党が勝利すれば、外相（野党が組織する影の内閣の外相に2016年就任）としてアルバニーズ党首に同行して訪日する、と表明している。
同議員は先週、豪州『ABCニュース』のインタビューに答えて、“総選挙後の初外遊先は日本となる”とし、“クワッド首脳会議にはメンバー国外相も出席するからだ”と述べた。
更に同議員は、“通常であるならば、アルバニーズ党首も自身も、初外遊先はインドネシアとなるが、今回はクワッド会議開催が迫っているので、日本が最初となるだろう”と付言した。
インドネシアは、豪州にとって特異な二国間関係先であることより、新政権を担うことになったトップの最初の訪問先ということが慣例となってきていた。
なお、通常ならば、総選挙開票当日に結果が判明して、即刻組閣となるが、直近の世論調査によると、自由党・労働党の支持率は僅差でどちらが勝利するか不明の状態となっている。
もし、どちらの党も単独過半数（75/150以上）が取れない場合、他党との連立協議が必要となり、新政権誕生までにはしばらく時間を擁す。
2010年時に労働党が少数与党として政権を担った際は、他党と連立協議を行って組閣するまで17日も擁していた。
一方、同日付豪州『スカイニュース・オーストラリアTV』は、「モリソン首相、アルバニーズ党首が総選挙後に即刻首相就任宣誓式を行ってクワッド会議に出席するとする発言を“厚かましい”と糾弾」と題して、フライング気味の野党党首を非難した旨報じている。
モリソン首相は、総選挙の結果がどうなるか分からない段階で、アルバニーズ労働党党首が来週予定されているクワッド会議に出席すると表明しているのは、“少々厚かましい”と言わざるを得ないとコメントした。
アルバニーズ党首は、総選挙の結果を踏まえて即刻首相の就任式を行い、ウォン外相とともに来週のクワッド会議出席のために訪日すると発言していた。
これに対してモリソン首相は5月18日朝の記者会見で、“アルバニーズ党首は、すでに総選挙結果が判明して、勝利を収めているかのような発言をしており、少々厚かましいと思われる”と表明した。
同首相は、前回総選挙時（2019年5月）も、当時のビル・ショーテン労働党々首（当時52歳）及び労働党が、“あたかも総選挙に勝利したかのように振舞っていた”ことを非難していた。
実際は、自由党保守連合が政権を継続奪取（2013年以降3期連続）していた。
（注）クワッド会議：2006年に当時の安倍晋三首相が、環太平洋における日本・米国・豪州・インドの四ヵ国の戦略対話を提言。第2次以降の安倍政権で2017年に局長級会合、2019年に外相会談を開き、2021年3月に初めてオンラインで首脳協議が実現。同年9月、バイデン政権の呼びかけで初の対面による四ヵ国首脳対話を実施し、以降毎年の開催について合意。対中国牽制に重心を移すバイデン政権は、クワッドに中核的な役割を求めている。
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4月7日付
『AP通信』は、「中国・SI間安全保障協定によって太平洋地域に警報」と題して、近々締結の運びとなる両国間協定に基づき、中国による南太平洋地域の海外軍事拠点創りによって、西側諸国にとって同地域の安全保障が危うくなると報じている。
中国とSIの間で、まもなく「安全保障に関わる協定」が締結されることとなり、南太平洋地域に脅威をもたらす恐れがある。
すなわち、中国が同協定を梃に大規模軍事拠点の構築を着々と進めることになるのか、あるいは、西側諸国が同協定に敵意を示すことが中国側にうまく利用されてしまうかも知れないからである。
仮に中国がSIに軍事拠点を築くことになると、それは至近距離にある豪州やNZの安全保障のみならず、米国の主要海外基地のひとつであるグアム基地にとっても問題視されることになる。
中国は2017年、ソマリア沖海賊対策の名目で、アフリカ北東部のジブチ（1977年フランスから独立、紅海・アデン湾を繋ぐ海峡に面する重要拠点）に初となる海外軍事基地を設営しており、その後も海外拠点開設に向けて動いていた。
SI政府は先週、当該協定の原案の作成に取り掛かり始めていて、“最終文案”が固まり次第署名の運びとなると発表した。
これまで明らかになった原案によると、中国軍艦が“兵站”のためにSIに寄港することが認められ、また、SIの求めに応じて中国が、“SIの国内秩序を安定させるため”に警察・兵隊やその他治安部隊を送るとされている。
更に、当該協定の内容に関し、メディア対応含めて、中国の同意なしに公表することはできないとされている。
SI政府は、2019年に4回目の登場となるマナセ・ソガバレ首相（67歳）が就任するや否や、台湾と断交して中国との国交を回復すると決定している。
ただ、野党勢力含めて中国依存度の高まりに不満を持った住民らによって、2021年11月に大規模デモが引き起こされ、SIと友好関係にあった豪州政府が警察や軍人を送って鎮静化させている。
かかる状況もあって、SI政府は今週、“国内において何度も発生する暴動で、多くの政府施設等が破壊されていることに辟易している”と表明し、中国及びSIともに、今回の協定締結によって中国の軍事基地開設の取っ掛かりとなるものではなく、あくまでSIだけでは暴動を鎮圧できないので、中国の支援を仰ぐためのものだ、と強調した。
しかし、豪州・NZ及び米国も、当該協定の締結に強い懸念を表明している。
NZのジャシンダ・アーダーン首相（41歳、2017年就任）は、“非常に問題となる”と改めて強調している。
また、SI近隣のミクロネシア連邦（1986年米国より独立）のデビッド・パヌエロ大統領（57歳、2019年就任）は、ソガバレ首相宛に書簡を出し、当該協定締結を思い止まるよう訴えた。
同大統領は、第二次大戦時にSIやミクロネシアが旧日本軍と米軍等の連合軍との間の激戦地になったことを例に挙げ、再び大国間の戦略拠点になることを懸念すると強調した。
しかし、SI警察相は、SIの協定のことより、ミクロネシアの環礁島が気候変動に伴い海底に沈んでしまうことの方を心配した方が良い、と嘲るコメントを出している。
一方、豪州国防軍統合作戦部長のグレッグ・ビルトン中将（57歳、2019年就任）は記者団のインタビューに答えて、もし中国軍艦がSIを拠点として活動するようになったら、“状況を一変させる”ことになると懸念を表明した。
同中将は、“SIは豪州本土至近であることから、豪州軍の日々の対応、特に領空や海上において特別警戒が必要となるからだ”と付言した。
しかし、豪州シンクタンク、ローウィ・インスティテュート（2003年設立）太平洋諸島問題研究部門のジョナサン・プライク部門長は、首脳らは少々過剰反応気味だとし、特に豪州は5月に総選挙を控えていることから尚更だとコメントした。
同部門長は、“西側諸国にとっては非常に気にかかり、かつ、緊急事態とみられるが、（軍事基地化等）事態がそう簡単に動いていくことはないと思う”と言及した。
更に、“注意警報を鳴らし過ぎると、反ってSIに中国寄りに追い込んでしまうかも知れない”とも付言した。
一方、同日付豪州『スカイニュース豪州』テレビは、「豪州情報部門幹部、中国と安全保障協定締結予定のSIを訪問し同国首相と緊急会談」と題して、SIが同協定を締結する前に豪州政府の懸念を伝えたと報じている。
豪州の情報部門の幹部2人が4月7日、同国が中国と締結しようとしている「安全保障協定」について討議するため、急遽SIを訪問した。
豪州秘密情報局（ASIS、1952年設立）のポール・サイモン局長（61歳、2017年就任）及び豪州国家情報会議（ONI、1977年前身設立）のアンドリュー・シアラ―議長（2020年就任）で、SIのソガバレ首相と直接会談し、豪州政府の懸念を伝えた。
しかし、同首相は会談後、当該協定締結を諦める意思がないとの声明を発表した。
同首相は、“両者との会談において、SIが中国のみならず他国と幅広い安全保障協定を締結していくとの意思について、両国間での理解を深めることに重点が置かれた”と言及した。
その上で同首相は、“中国は豪州・SI双方にとって重要な貿易相手であり、また、SIとしても、豪州との二国間安全保障協定を高く評価しており、かつ、豪州は今後もSIにとっての最適なパートナーだ”とも付言した。
なお、同首相は会談前日の4月6日、3月にリークした当該協定草案に関し、国際社会から反発を受けたことについて憤っていると述べている。
何故なら、当該協定草案には、中国に基地を提供するなどという条文は一切言及されていないからだ、と強調した。
そして同首相は、“SIがある国に基地を提供するということになれば、他国から軍事上の標的にされる恐れがあるので、そのような事態を招くことは全く望んでいないからだ”とも付言している。
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