この新しいガイダンスは1年半にわたり300人の関係者と175の組織を取材し、既存の研究の見直しを経て作成された。...

この新しいガイダンスは1年半にわたり300人の関係者と175の組織を取材し、既存の研究の見直しを経て作成された。その結果、「ジェンダーの影響を受けるスポーツにおいて、テストステロンを抑制しても、女子スポーツにおけるトランス女性の身体的優位性を無くすことはできない」と結論付けた。そして、特に接触や衝突を伴う競技に置いては、男性と女性のカテゴリーに、「ユニバーサル」や「オープン」といった新たなカテゴリーの追加を検討することを奨励している。

国際オリンピック委員会（IOC）は2015年に、トランスジェンダー女性は競技前に少なくとも12カ月間、テストステロンレベルを抑制しなければならないというガイダンスを発表している。これに対しスポーツ評議会は、「最新の研究と証拠を調査した結果、平均的な女性と、テストステロン抑制の有無にかかわらず、出生時に男性と登録された平均的なトランスジェンダー女性またはノンバイナリーの女性とでは、強さ、スタミナ、体格に違いが保たれていることが明らかになった」と報告している。

ガイドラインによると、成人男性のアスリートは、水泳やランニングの競技において、平均して10-12％のパフォーマンスの優位性があり、ジャンプ競技では20％、ウェイトリフティングなどの筋力系スポーツでは同程度の体格のアスリートでも35％のパフォーマンスの優位性があるとされている。「男女間のギャップを理解するには、近年、各国のシニア女子サッカーチームが未成年の男子チームと練習試合を行った結果を見ればよい」と指摘している。オーストラリア、アメリカ、ブラジルの女子代表チームは、14歳と15歳の少年たちで構成されたクラブチームに、それぞれ7-0、5-2、6-0で完敗した」という。

『ザ・ワールド・ニュース』によると、スポーツを専門に扱う弁護士、クリス・レイビー氏は、「テストステロンを抑制する治療を受ける前のトランス女性は、事実上、生物学的には男性であり、XY染色体、精巣、高レベルのテストステロンを持ち、その結果、男性が女性に対して持つすべての身体的優位性を持っている。そして、成長期にテストステロンの濃度が高いことで得られる身体的優位性の一部が持続する。男性のまま思春期を経験していれば、より身長が高く、心臓と肺も大きく、これらはテストステロンを抑制しても影響を受けない。」という。

スポーツ界は今後、トランスジェンダーの参加を優先するのか、オープンカテゴリーや「女性専用」カテゴリーを設けて女性のカテゴリーを保護するのか、あるいは、誰もがプレーできるように非接触型の新しいルールのチームスポーツを取り入れて新しいやり方を確立するのかを選んでいかなければならない。

NCSCの報告書によると、シャオミのスマホに予めインストールされているアプリが、シャオミが作成した検閲対象用語のリストを定期的に受信しているという。...

NCSCの報告書によると、シャオミのスマホに予めインストールされているアプリが、シャオミが作成した検閲対象用語のリストを定期的に受信しているという。欧州で販売されているスマホではこの機能は無効化されているものの、ユーザーが知らないうちに作動する可能性があるという。「リトアニアで販売されているシャオミの携帯電話も、コンテンツフィルタリング機能が無効になっており、コンテンツの検閲は行われていないが、検閲対象のキーワードリストが定期的に送信されていたことがわかった。しかし、検閲機能は技術的には、ユーザーの許可なしいつでも遠隔操作で起動させることができる」と報告している。

また、シャオミの内蔵ブラウザーは、「過剰」な量のユーザーデータを収集し、暗号化して、EUの一般データ保護規則が適用されないシンガポールのサーバーに送信しているという。

リトアニアのアブケビチュウス国防次官は、今回の報告書を発表するにあたり、消費者は中国メーカーの携帯電話を購入すべきではないと記者団に語った。「我々が推奨するのは、中国製のスマホを新たに購入しないこと、そして既に購入した携帯電話を可能な限り早く処分することだ」と述べた。

シャオミの広報担当者は英『スカイニュース』に次のように述べている。「シャオミの機器は、ユーザーの通信内容を検閲することはしていません。これまでも、そしてこれからも、検索、通話、ウェブ閲覧、サードパーティ製通信ソフトウェアの使用など、弊社のスマートフォンユーザーの個人的な行動を制限したり、ブロックしたりすることはありません。シャオミは、すべてのユーザーの法的権利を完全に尊重し、保護しています。シャオミは欧州連合の一般データ保護規則を遵守しています」。

英サリー大学でサイバーセキュリティを専門としているアラン・ウッドワード教授は、「国によって携帯電話の構造は異なる。もし、海外で端末を販売したいのであれば、相手の国の法律に従わなければならない。しかし、遠隔操作ができる検閲ソフトが組み込まれているというのは、ある国がテクノロジーを用いて自国内の規制を実質的に相手国に輸出しているということになり、まったく別の次元の話だ」と指摘している。

また、ウッドワード教授は、「リトアニアは小さな市場なので、このようなことは起こらないだろうと思っていたが、検閲ソフトは特に両国間の緊張関係に関わるものを対象としているようだ。これは、意図的に妨害しようとしているように見える。他の国もこれらのデバイスに注目していると思うので、中国政府は他のメーカーでも検閲規制を輸出しないように管理する必要がある。そうでなければ、中国のすべてのメーカーが海外からの信頼を失うことになり、誰にとっても良い結果にはならない」と語っている。

NCSCは、「Huawei P40 5G」と「OnePlus 8T 5G」も検査したところ、ファーウェイの内蔵アプリストア「AppGallery」は、マルウェアをホストしていることで知られているサードパーティのアプリストアに検索を自動的にリダイレクトしているとして、セキュリティ上の欠陥があることが判明した。なお、OnePlusのスマホに関してはセキュリティ上の欠陥は発見されなかったという。

豪ニュースサイト『News.com.au』は、アブケビチュウス国防次官が、バルト三国の約200の公共機関が中国製の機器を使用していることを指摘し、公共部門全体として中国製の機器を「使用すべきではない。それがリスク低減のための最善の策である。」と述べたと伝えている。