豪州政府は9月2日、COVID-19禍によって専門職等の慢性的労働力不足に遭っていることから、外国人労働者で補填すべく、従来の受け入れ上限を年3万5千人増やして19万5千人に永住ビザを発給することとしたと発表した。...

豪州政府は9月2日、COVID-19禍によって専門職等の慢性的労働力不足に遭っていることから、外国人労働者で補填すべく、従来の受け入れ上限を年3万5千人増やして19万5千人に永住ビザを発給することとしたと発表した。

クレア・オニール内務相（41歳、2022年就任）が、政府高官・労働組合・実業界代表ら140人が参加した「豪州雇用・技能サミット」において公表したもので、今年度（2022年7月～2023年6月）中に実現するとしている。

同相によると、人員不足の医療業界では、直近2年間で一人の看護士が従来の2倍も3倍もシフトに入って就労する必要があり、空港職員不足で飛行便がキャンセルされることもあり、また、果樹園ではスタッフが足りず、多くの果物が収穫されないまま腐ってしまっているという。

同相は、“豪州市民の就業確保を第一に考えていることから、新たな就業訓練や女性その他就労機会が与えられなかった人たちの雇用に注力してきている”としながらも、“現実的には、COVID-19禍による労働力不足は深刻である”と言及した。

しかし、“最も聡明な人々”（外国人専門職を指す）が、豪州ではなく、カナダ・ドイツ・英国への移住を選択しているとの現実があるとする。

何故なら、同相によると、従来の豪州政府の移住者用ビザは70種以上に分かれた“ひどく複雑な”制度だからだとしている。

従って、同相は、新たな移住者用ビザ制度を再構築するための有識者会議を立ち上げるとした。

一方、アンソニー・アルバニージー首相（59歳、2022年就任）は9月1日の「豪州雇用・技能サミット」初日、専門職人員不足を補うため、職業訓練校に18万人を無償で受け入れるべく、来年1豪州億ドル（74万8千ドル、約1億5百万円）予算計上すると表明している。

なお、豪州はCOVID-19感染問題初期段階で20ヵ月にわたる厳格な入国制限措置を講じており、昨年12月に漸く専門職の外国人労働者の受け入れを再開していた。

同日付豪州『スカイニュース』（1996年開局）は、「アンソニー・アルバニージー首相、より多くの専門職に移住してもらえるよう年間永住ビザ発給数の上限を引き上げ」として、豪州における専門職受け入れ拡大を模索していると報じた。

アルバニージー首相は、豪州市民権（国籍）を取得し易いようにして、より多くの外国人専門職が移住してくる体制を敷くべく努めると宣言した。

豪州政府は9月2日、2日間開催された「豪州雇用・技能サミット」閉会に当たって、2022～2023年における永住ビザ発給上限を従来の年16万人から19万5千人に引き上げる案を含めて、36もの新たな政策提案を披露した。

同首相は、豪州政府はこれまで短期の外国人専門職に頼り過ぎていたが、今後は国内専門職と永住ビザ交付の外国人専門職をうまくバランスさせて門戸を広げていくとした。

その上で同首相は、“COVID-19禍で我々が学んだことは、国内の専門職をもっと増やす必要があるという点と、（感染症拡大防止対策のために）外国人の退去を求め、また入境制限をすると、あっと言う間に専門職不足に陥るという現実を見た点である”と言及した。

更に同首相は、“今後、国内専門職及び外国人専門職をバランス良く確保していく最良の方策を採用すべく努める”とした上で、“外国人専門職受け入れについて述べれば、将来豪州市民権が取得できる道筋が付けやすいよう、外国人専門職への永住ビザ発給施策を具体化していく意向だ”と強調した。

英国家統計局（ONS)による最新の国政調査によると、イングランドとウェールズの人口が１０年で３５０万人以上増加、２０２１年５９６０万人に達し過去最高となった。

６５歳以上の高齢者の数も過去最高となり、人口の１８．６％を占めている。（２０１１年は１６．４％） ６５歳以上の高齢者の割合はウェールズで高く、２１．３％、イングランドでは１８．４％となっている。...

英国家統計局（ONS)による最新の国政調査によると、イングランドとウェールズの人口が１０年で３５０万人以上増加、２０２１年５９６０万人に達し過去最高となった。

６５歳以上の高齢者の数も過去最高となり、人口の１８．６％を占めている。（２０１１年は１６．４％） ６５歳以上の高齢者の割合はウェールズで高く、２１．３％、イングランドでは１８．４％となっている。

最も人口増加が大きいのはイングランド東部。北アイルランドの国政調査によると、北アイルランドの人口も５％増加した。一方、人口が減少したのはロンドンだが、１５～６４歳の人口が最も多く、この年齢層が全体の７０％を占める。

男女比をみると、２０１１年の国勢調査同様、女性の数が男性を上回っており、女性が５１％で男性が４９％となっている。２０１１年は女性５０．８％に対し男性４９．２％だった。世帯数も１０年前より増加し２４８０万世帯となり、増加率は6.1%となった。

人口密度は１平方キロメートルあたり３７１人から３９５人に上がった。ロンドンで最も人口密度が高く、５５９８（人/km2）、これはイングランドやウェールズの平均の１４倍となる。

ONSは、「一定地域の人口変動は、パンデミックによる居住地移動の影響が反映されている可能性がある」と指摘している。

同日付英『BBC』：「国政調査：イングランドとウェールズで人口が１０年前より６％増加」：

前回の国政調査が行われた２０１１年と比べ、２０２１年の国政調査では、人口が３５０万人増加し、６５歳以上の人口でも増加がみられ、国勢調査が開始された１８０１年以来、人口増加は最大となった。

国勢調査は国家統計局（ONS)により、１０年に一度実施されている。社会の動向を調査するため、世帯ごとに質問に回答する形式でおこなわれており、結果は、交通、教育、医療などの公的サービス支援や政策立案に役立てられる。最新の調査は、入国制限やパンミック下にあった昨年3月に実施された。

これによると、６人に１人が６５歳以上で、１０年前よりその割合が１６．４％上昇。９０歳以上の割合は約０．９％で、１０年前は０．８％だった。一方、１５歳未満の人口は１０年前より多いが、人口全体に占める割合は１０年前の１７．６％からやや減少傾向にある。

全体的に、最も人口増加の割合が大きいのが、イングランド東部で８．３％増。ウェールズは最も増加が小さく１．４％増、北東イングランドも１．９％の増加となった。２００１年から２０１１年までの増加率は、予測より５０万人少ない７．８％で、過去１０年間で人口増加がやや鈍化したといえる。

2021年の国政調査データは、今後2年間をかけ段階的に人種や宗教などに関する統計が公表される予定だが、初めて、退役イギリス軍人の情報や、性的指向、ジェンダー自認についての調査結果も発表される見込みだという。