8月28日は、60年前に公民権活動家のマーティン・ルーサー・キングJr.牧師（1929～1968年）が率いた「ワシントン大行進」が行われた日である。

当日の60周年記念式典は、故キングJr.牧師が設立したNPOシンクタンク「ドラム・メジャー・インスティテュート（1961年設立）」及び人権活動家のアル・シャープトン牧師（68歳）が立ち上げたNPO団体「ナショナル・アクション・ネットワーク（1991年設立）」でそれぞれ開催される。...

8月28日は、60年前に公民権活動家のマーティン・ルーサー・キングJr.牧師（1929～1968年）が率いた「ワシントン大行進」が行われた日である。

当日の60周年記念式典は、故キングJr.牧師が設立したNPOシンクタンク「ドラム・メジャー・インスティテュート（1961年設立）」及び人権活動家のアル・シャープトン牧師（68歳）が立ち上げたNPO団体「ナショナル・アクション・ネットワーク（1991年設立）」でそれぞれ開催される。

そこで、前乗りの数千人が8月26日、首都ワシントンDCの国立公園ナショナル・モール（注２後記）に集結して運動の活気付けを行っている。

国際人権活動団体「世界黒人経済フォーラム」のアルフォンソ・デビッド代表（52歳、LGBTマイノリティ人権活動家）は、“故キングJr.牧師が率いた「ワシントン大行進」からの60年で、人権活動は大いに前進してきた”としながらも、“彼が言及した「夢」を実現するにはまだ道のりは長い”とコメントした。

また、60年前と変わっていることが２つある。

ひとつは、元々アフリカ系米国人（黒人）の公民権運動が主体であったが、現在はLGBTマイノリティやアジア系米国人の人権擁護活動が主要になりつつある。

もうひとつは、集会で演説を行う人の多くが女性となっていることである。

60年前は、僅か1人しか演説を許されていなかった。

なお、故キングJr.牧師の遺児である人権活動家のマーティン・ルーサー・キングIII氏（65歳）及び教職者兼弁護士のバーニス・キング氏（60歳）は8月25日、2011年に建てられたマーティン・ルーサー・キング記念碑を訪れて故人を偲んだ。

一方、8月28日当日にナショナル・モールで行われる記念式典には、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）及びカマラ・ハリス副大統領（58歳、2021年就任）が出席する予定である。

また、ホワイトハウスによると、故キングJr.牧師の遺族らがホワイトハウスに招待されているという。

（注１）ワシントン大行進：エイブラハム・リンカーン大統領（1809～1865年）による奴隷解放宣言から100年目にあたる1963年の8月28日、首都ワシントンで黒人を中心にした二十数万人の大群衆が「仕事と自由」のために結集し、黒人差別の即時撤廃を要求して行った歴史的デモンストレーション。第二次世界大戦後、マーティン・ルーサー・キングJr.牧師を代表的指導者として急激に展開された黒人公民権運動の頂点を画した。このときのキング牧師の演説、「私には夢がある」は、不朽の名演説となった。この行進の直接的成果は、以前のものよりいっそう進んだ内容の1964年公民権法を生み出し、広範な市民的諸権利獲得を目ざす黒人解放運動に重要な足場を提供して、その後の黒人の著しい地位向上に大きく貢献している。

（注２）ナショナル・モール：東端の議会議事堂から西端のリンカーン記念堂まで約3キロメートル続く、ワシントンDC中心部にある国立公園。ワシントン記念塔・ナショナル・ギャラリー（米国立美術館）・歴史博物館・航空宇宙博物館等が建つ。

英国のトム・トゥゲンハート安全保障相は、英国内にある中国のいわゆる「警察機能拠点」は閉鎖され、捜査によると、どの拠点でも違法行為は確認されていないと発表した。

英国はこれまで秘密警察に関する報道は「極めて懸念される」、「中国等の他国による国内での脅迫行為は全く容認できない」としていた。

中国はこのような拠点の存在を否定し、在英中国大使館を通して、批判内容は「完全な政治的嘘」だとし、大臣に抗議する声明を出している。...

英国のトム・トゥゲンハート安全保障相は、英国内にある中国のいわゆる「警察機能拠点」は閉鎖され、捜査によると、どの拠点でも違法行為は確認されていないと発表した。

英国はこれまで秘密警察に関する報道は「極めて懸念される」、「中国等の他国による国内での脅迫行為は全く容認できない」としていた。

中国はこのような拠点の存在を否定し、在英中国大使館を通して、批判内容は「完全な政治的嘘」だとし、大臣に抗議する声明を出している。

英国警察は非政府人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」によるこうした活動実態の報告を受け、捜査していた。中国政府は以前、「海外拠点は、警察官ではなく地元のボランティアにより運営されており、中国人市民に向けた書類更新等のサービス支援を目的としている」としていた。

米国では今年４月、ニューヨークの中華街で、秘密警察を運営していた疑いで２人が逮捕されている。英国政府は世界でこのような拠点が１００か所あることを把握しているとしている。一方、在英中国大使館のスポークスパーソンは、「海外警察署は存在しない」とし、偽情報の拡散と、中傷行為をやめるよう英政府に求めている。

６月６日付英『スカイニュース』：「英国内の中国警察拠点は容認できないと安全保障相」

英国は非公認拠点への調査結果を発表。外務英連邦省(FCDO)は英国内での海外拠点は容認できず、如何なる形態でも運営すべきでない」としている。

トゥゲンハート安全保障相は、海外在住の中国人を監視し、中国へ帰国するよう強要することを目的とする非公式拠点への調査結果を発表した。警察は違法と疑わき４か所を捜査したが、「違法行為の証拠はなかったものの、英国政府への報告がなく置かれていた。中国を出国し安全と自由を英国に求めた人々を懸念し、容認できない」としている。

調査対象となったのは、クロイドン、グラスゴー、ベルファスト等の拠点で、「離散コミュニティへの監視と嫌がらせ、場合によっては、合法的手続きなしで中国へ帰国するよう強要する」所だという。

中国は警察署の運営を否定してきているが、英人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は１１０か所を認識しているとしている。中国大使館はそのような拠点は永久的に閉鎖したとしていた。今後見つかれば、法に準拠し早急な調査を行うとしている。

トゥゲンハート氏は、「中国当局は内政干渉を常に批判するが、政府非公認の拠点は置こうとする。これが世界中で同じように行われている疑いがある」と述べている。