英ジョンソン首相、コロナ政策のために増税は「絶対不可欠」
英国のボリス・ジョンソン首相は、英国政府は新型コロナウイルスによるロックダウンの間、「英国経済を維持するために4000億ポンド(約62兆円)以上を費やした」と述べ、その結果、英国人労働者に対する税金引き上げを実施しなければならないと語った。
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『ブライトバート』によると、ウェールズ訪問中のボリス・ジョンソン首相は、テレビ局「スカイニュース」のジャーナリストから、労働者への税金の引き上げを撤回するかどうか尋ねられたところ、「これは絶対に必要なことだ、みんなに理解してもらいたい。私たちは、ロックダウンの間、英国経済を維持するために4000億ポンド以上を費やさなければならなかった。私たちは今、前進しなければならず、コロナで費やした分を賄わなければならない。...
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『ブライトバート』によると、ウェールズ訪問中のボリス・ジョンソン首相は、テレビ局「スカイニュース」のジャーナリストから、労働者への税金の引き上げを撤回するかどうか尋ねられたところ、「これは絶対に必要なことだ、みんなに理解してもらいたい。私たちは、ロックダウンの間、英国経済を維持するために4000億ポンド以上を費やさなければならなかった。私たちは今、前進しなければならず、コロナで費やした分を賄わなければならない。」と語った。
増税案は、与党保守党内で批判がないわけではない。財務省特別委員会のメル・ストライド委員長は、27日にBBCの番組に出演した際、「4月の国民保険料の値上げを行わないというチャンスでもある。増税自体がインフレであり、国債費に影響を与えるので、その意味で財政にマイナスの影響を与えるだろう」と述べた。与党内では、少なくとも1年間は増税を延期することを求める声も上がっている。
しかし、英紙『ガーディアン』は、増税は予定通り実施される見通しだと伝えている。
労働・年金大臣のテレーズ・コフィーは、4月6日の導入に先立ち、引き上げを中止または延期するよう求める「反対意見」は政府内には存在しないと述べている。国民保険料の引き上げを中止するよう要求する党内議員もいたものの、9月に行った投票では、反対票を投じたのはわずか5人であった。しかし現在、状況が一変した。ジョンソン首相がロックダウン中にパーティーを開いていた疑いで、調査がすすめられており、国民の支持率が低下している。
それでもコフィー大臣は、調査の結果関係なく、コロナによる財政支出分を賄うために増税は予定通り導入される見込みであることを示唆した。大臣は、「国民保健の引き上げは、NHS(国民医療サービス)と将来のNHSをサポートすることを意図している。4月に実施されることが決まっているのだから、それが変わる理由はない」と説明している。
4月からの増税案は1.25%で、従業員の給与から徴収されるが、雇用主も同様に支払うという2重課税である。BBCの数字によると、年収3万ポンド(約460万円)の人は年間250ポンド(約39000円)、年収5万ポンド(約770万円)の人は500ポンド(約77000円)ぶん徴収されることになる。
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英国、新型コロナによる1日あたりの死亡者数はインフルエンザ大流行時の半分に
英国では、オミクロン株の感染拡大がピークを迎えていると見られており、毎日10万人以上の新規感染者が報告されている。一方で、イングランドでは毎日130人が新型コロナにより亡くなっている。統計当局は、インフルエンザが大流行した2017/18年のピーク時には、インフルエンザによる死亡者数は1日あたり400人以上だったと推計しており、オミクロン株は数字上ではインフルエンザよりも穏やかなウイルスであることを示している。
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『デイリー・メイル』によると、現在新型コロナによる死亡率は、これまでインフルエンザが流行した年のインフルエンザによる死亡率の半分以下であり、専門家らは、英国がついにパンデミックに打ち勝つ瀬戸際にあると主張している。現在、イングランドでは毎日130人が新型コロナウイルスで死亡している。ワクチンが普及する前の昨年1月には1300人であった。
なお、昨年秋口にオミクロン株が出現し、新規感染者数が4倍以上に増えている一方で、1日の死亡者数はほとんど変化していない。...
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『デイリー・メイル』によると、現在新型コロナによる死亡率は、これまでインフルエンザが流行した年のインフルエンザによる死亡率の半分以下であり、専門家らは、英国がついにパンデミックに打ち勝つ瀬戸際にあると主張している。現在、イングランドでは毎日130人が新型コロナウイルスで死亡している。ワクチンが普及する前の昨年1月には1300人であった。
なお、昨年秋口にオミクロン株が出現し、新規感染者数が4倍以上に増えている一方で、1日の死亡者数はほとんど変化していない。政府の推計によると、前回のインフルエンザ流行期である2017/18年のピーク時には1日当たり400人以上、その前の年は1日当たり300人近くの死亡者が出ていた。現在と同様、いずれの流行期にも、病院は通常業務の中止を余儀なくされ、患者は救急科に近づかないように言われていた。
イースト・アングリア大学の感染症専門家であるポール・ハンター教授は、この数字から、新型コロナは今やインフルエンザに匹敵する程度のものになっていることがわかると述べている。同教授は、新型コロナは人々が自然免疫を獲得するにつれて年々弱くなり、最終的には非常に弱い人だけが警戒すべき普通の風邪になることは「ほぼ確実」であると語っている。そして、「オミクロンのピークが過ぎれば、予期せぬ変異株の出現が無い限り風土病レベルに近づくだろう」と指摘している。
『デイリー・メイル』の分析によれば、英国における新型コロナ致死率(陽性者のうち死亡に至る割合)は、昨冬の3%から12月末には0.15%と21倍に縮小している。検査数は少ないものの、季節性インフルエンザの致死率は0.1%程度と考えられている。
英『inews』と『エクスプレス』によると、英国での第1回目のワクチンキャンペーンの責任者であったクライブ・ディックス博士は、ブースターキャンペーン後に大規模なワクチン接種プログラムを終了し、新型コロナウイルスをインフルエンザのように扱い、ウイルスと共存することを学ぶべきだと述べている。パンデミック後の計画がないことに医療関係者の間で不安が高まっている中、「新しい正常性」に戻るよう呼びかけている。博士は、「オミクロン株は、はるかに穏やかな変異株であることを考えると、あまり病気になりそうにない人々に多くのワクチンを与え続けることは無意味である。人々が感染するのに任せれば良い。」と述べ、抗体反応ではなく、細胞性免疫反応を促進するワクチンに焦点を当てるよう、科学者たちに促している。「我々の免疫システムは、無限に抗体を作り続けることはできない。その必要がないから、作らない。抗体はいずれにせよ減少するもので、常に高いものではない。我々は、新型コロナをパンデミックではなく、通常の風土病として注目すべきだ。」と指摘している。
一方で英『スカイニュース』は、慎重派の声を伝えている。イングランド公衆衛生局の元伝染病対策コンサルタントであったピーター・イングリッシュ博士は、風土病の定義には「疾病率が予測可能であるという要件が含まれている」と指摘しており、「もし、それが定義の重要な部分であるならば、まだ風土病とは呼べない」と述べている。「次の変異株や次の感染症の波がいつやってくるのか、また、それがどの程度深刻な影響を及ぼすのかを予測することはできない」と指摘している。
ジョンソン首相のスポークスマンは10日、新型コロナが風土病レベルなっているかどうかを判断するのは「おそらく早すぎる」と述べた。しかし、「ある時点でそうなることを我々が予想していることは確かである」と述べている。
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