3月18日にISSに到着した3人のロシア人宇宙飛行士が、ウクライナ国旗を彷彿とさせる黄地に青の宇宙服をまとっていた。

早速、ウクライナ支援を標榜するものかとの質問を浴びせられたが、オレッグ・アルテミエフ飛行士（51歳）は、言下に否定した。

同飛行士が3月19日にテレグラム（注２後記）上に投稿した文書によれば、まず宇宙服は飛行士のサイズ等に合わせて約6ヵ月前に決めて縫製されるが、偶々3人ともバウマン記念モスクワ国立工科大（BMSTU、1830年設立）出身だったので、名誉ある母校のカラーを選択したものだとする。...

3月18日にISSに到着した3人のロシア人宇宙飛行士が、ウクライナ国旗を彷彿とさせる黄地に青の宇宙服をまとっていた。

早速、ウクライナ支援を標榜するものかとの質問を浴びせられたが、オレッグ・アルテミエフ飛行士（51歳）は、言下に否定した。

同飛行士が3月19日にテレグラム（注２後記）上に投稿した文書によれば、まず宇宙服は飛行士のサイズ等に合わせて約6ヵ月前に決めて縫製されるが、偶々3人ともバウマン記念モスクワ国立工科大（BMSTU、1830年設立）出身だったので、名誉ある母校のカラーを選択したものだとする。

同飛行士は、“何ら隠された意図を以て宇宙服を着用することはない”とし、“黄地に青の宇宙服はウクライナとは無関係であり、敢えて言えば、黄色の太陽と青空だ”と表明した。

更に同飛行士は、“これから暫くISSに滞在するが、我々は常にロシア大統領とロシア国民と一緒にいる”とも付言した。

ロシア連邦宇宙局（ロスコスモス、1992年設立）のドミトリー・ロゴージン長官（58歳、2018年就任）も、BMSTUの紋章をツイッターに掲載して事態をフォローした。

ただ、同飛行士は3月18日にISSに到着したばかりのときには、黄地の宇宙服用生地の在庫が沢山あったことから、“止む無く黄地の宇宙服を着用している”と異なるコメントをしていた。

『スカイニュース』

3月18日、2月下旬のロシアによるウクライナ軍事侵攻以来初めてとなる3人のロシア人宇宙飛行士がISSに到着した。

オレッグ・アルテミエフ、セルゲイ・コルサコフ（37歳）、デニス・マトベイエフ飛行士（38歳）の3名で、黄地に青の宇宙服をまとっていた。

早速、ウクライナ国旗との関連について質問されたアルテミエフ飛行士は、“（他のロシア人飛行士を含め）別のミッションでISSに滞在するグループと異なる宇宙服をまとう必要があるが、我々用の宇宙服を準備する段階で、黄地の宇宙服用生地が多く残っていたことから、これを選択せざるを得なかった”と答えた。

しかし、ロシア国内では政府方針に異議を唱えることが取り締まられていることから、彼らも（ウクライナ国旗との関連性を）否定せざるを得なかったと疑う声が上がっている。

そこで、ロスコスモスの報道部もテレグラム上に、“今回の宇宙飛行士は3人ともBMSTU出身だったので、同校の紋章のカラーを使用したもの”だとした上で、“どこもかしこもウクライナ国旗が目に付くので腹立たしい”と投稿している。

なお、米国が対ロシア制裁に踏み切ったことから、ロスコスモス長官がISSに関わる共同プロジェクトから完全撤退すると息巻いていたが、米航空宇宙局（NASA、1958年設立）関係者はさほど深刻に捉えておらず、今回も予定どおり3人のロシア人宇宙飛行士がミッション達成のためISSに到着している。

（注１）ISS：米国・ロシア・日本・カナダ・及び欧州宇宙機関（ESA、2012年設立）が協力して運用している宇宙ステーション。地球及び宇宙の観測、宇宙環境を利用した様々な研究や実験を行うための巨大な有人施設である。1998年11月から軌道上での組立が開始され、2011年7月に完成。当初の運用期間は2024年までの予定であったが、2022年2月、NASAは2030年まで運用を継続すると発表している。

（注２）テレグラム：ロシア人技術者が2013年に開発したインスタントメッセージアプリケーション。スマートフォンのモバイルアプリケーションとして無料で利用可能。メッセージは暗号化されることでプライバシーを担保し、一定の時間が経つと消える機能もあるため秘匿性が高い。

オーストラリア国防省は軍事費380億豪ドル（約3兆円）を投じ、オーストラリアの次期原子力潜水艦計画、サイバー戦争、情報、電子戦、「長距離射撃」能力、およびオーストラリア海軍のハンター級フリゲートやアラフラ級巡視船など急速に拡大する海軍船団の人員確保に乗り出していくことになる。...

オーストラリア国防省は軍事費380億豪ドル（約3兆円）を投じ、オーストラリアの次期原子力潜水艦計画、サイバー戦争、情報、電子戦、「長距離射撃」能力、およびオーストラリア海軍のハンター級フリゲートやアラフラ級巡視船など急速に拡大する海軍船団の人員確保に乗り出していくことになる。

モリソン首相は声明を発表し、「世界がますます不確実になってきている。今後数十年にわたって国民と国益を守るために今手を打つことが重要だ」と述べた。「陸軍、海軍、空軍を一夜にして増強することはできない。将来の脅威に立ち向かうために必要な人材やスキルを育てるには時間がかかる。重要なスキルを教え、経験を積ませるために今すぐ始めなければならない」と訴えている。

一方、ダットン国防相は「増員と専門知識の成長により、原子力潜水艦、艦船、航空機、最新兵器を提供することができるようになる。また、宇宙、情報、サイバー領域で戦力を構築することができる。」と述べている。短期的には、2024年までにオーストラリア国防軍は800人の国防軍職員、250人の公務員、追加情報職員を増員する予定となっている。

増員は、昨年発表された外務・防衛・貿易に関する議会委員会の報告書に基づくものである。同委員会は、「フルタイムの兵力はわずか5万8600人であり、最前線で戦う兵士の数ははるかに少なく、国防軍が主導国としても貢献国としても、長期にわたる高度な戦闘作戦に十分なローテーション戦闘力を投入するには少なすぎることを懸念している」と報告書に述べている。報告書はまた、通常任務において、国防軍が特殊部隊の要員に過度に依存していることも指摘し ている。

報告書はさらに、「オーストラリアは、地域の他の大国と比べると、人口と GDP の点で限界があるが、その大きさと海に面した位置、そして世界レベルの 科学・技術・工学・数学と 情報通信技術の基盤によって地理的に有利である。このようなことから、オーストラリアは、国家安全保障のあらゆる側面において、特有なアプローチで世界をリードする存在となることができる。」と述べている。

この地域の他の軍隊の人員は、中国（203万5千人）、インド（145万8千人）、韓国（59万9千人）、インドネシア（39万5千人）、日本（24万7千150人）、カナダ（6万7400人）である。

豪『スカイニュース』によると、ダットン国防相は、欧州やインド太平洋地域をめぐる現在の対立を引き合いに出しながら、投資の拡大は「絶対に必要」だと述べた。「現在ヨーロッパで起こっていることを見ると、プーチン大統領の野望はウクライナだけだと信じている人は、我が国の軍事指導者が理解している歴史を理解していない」と述べ、さらに「抑止力を働かせることなく、同盟国と緊密に協力しなければ、インド太平洋における野望は台湾だけに限られ、波及しないと考えているならば、歴史の教訓を理解していないことになる」と述べた。

ダットン国防相は、軍事力の拡大により、オーストラリアは英国、米国、NATO、日本、インド、その他のパートナーとの間で「より信頼できるパートナーになれる」と述べた。