世界一人気の人工知能（AI)ツールがオープンAI社とメタ社により開発されているが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が７日に行った調査によると、プログラムの中に女性への偏見がみられたという。

主にインターネット上の大量データを分析した生成AIを使えば、オスカー・ワイルド調の文章を書いたり、サルバドール・ダリの絵を描いたりすることができるのだが、しばしば著作権問題が起きたり、人種差別や性差別のある内容で批判されるような事態が起きている。...

世界一人気の人工知能（AI)ツールがオープンAI社とメタ社により開発されているが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が７日に行った調査によると、プログラムの中に女性への偏見がみられたという。

主にインターネット上の大量データを分析した生成AIを使えば、オスカー・ワイルド調の文章を書いたり、サルバドール・ダリの絵を描いたりすることができるのだが、しばしば著作権問題が起きたり、人種差別や性差別のある内容で批判されるような事態が起きている。

この度ユネスコの専門家が、無料版チャットGPTに使われるメタ社の「Llama 2」と、オープンAIの「GPT-2」及び「GPT-3.5」を調査した。調査によると、大規模言語モデル(LLM)とされるアルゴリズムでは、「女性への間接的な偏見が見受けられた」という。

女性の名前に関連した表現では、「家」、「家族」、「子ども」等と関連したワードを含んだテキストが生成され、一方、男性の名前には「ビジネス」、「給料」、「仕事」などの関連ワードが生成されていたという。

男性はステイタスの高い職業、「教師」、「弁護士」、「医師」等として扱われたのに対し、女性は、「売春婦」、「料理人」、「使用人」等になっていた。「GPT-3.5」では他の２ソースよりも偏見が少なかった。しかし、非公開だった「GPT-3.5」と違い、「Llama 2」と「GPT-2」がオープンソースとして公開されていることを調査は称賛している。

ユネスコのデジタル政策専門家は、ユネスコのオードレ・アズレ事務局長は、日常的に生成AIを利用する人が増えている中、「AIの利用を通して、人々の認識が徐々に形成されていく。小さなジェンダーバイアスでも実社会で不平等を拡張しうる重要な意味を持つ」と警告している。

ユネスコは国際女性デーにあたり調査を発表。AI企業で女性やマイノリティの雇用を増やすこと、規制によるAI倫理の担保を求めている。

同日付印『WION』：「オープンAIとメタの生成AIツールに性差別、ユネスコ」：

国連ユネスコが7日発表した調査では、広く普及している生成AIに女性への差別があると指摘されている。

生成AIでは、インターネット上の大量のデータを使い、様々なアート作品も生成されている。しかし、それらには性差別や人種差別のステレオタイプが見られ、著作権の許可なく使われたりして批判されている。

ユネスコの専門家が、チャットボット「チャットGPT」に利用される二社のプログラムを評価したところ、「女性に対する明確な偏見の証拠が確認された」という。

ユネスコは各国政府が規制により倫理AIを担保するよう求めている。

医学雑誌「ランセット」発表の調査によると、世界の肥満人口が１０億人を超え、１９９０年以来４倍以上に増加しているという。

特に途上国でこの傾向が強く、未成年者での増加率が高くなっているという。１９９０年の肥満人口は約２億２６００万人だったが、２０２２年には１０億３８００万人となっている。...

医学雑誌「ランセット」発表の調査によると、世界の肥満人口が１０億人を超え、１９９０年以来４倍以上に増加しているという。

特に途上国でこの傾向が強く、未成年者での増加率が高くなっているという。１９９０年の肥満人口は約２億２６００万人だったが、２０２２年には１０億３８００万人となっている。

世界保健機関（WHO)が調査し、今月４日の世界肥満デーを前に公開された。WHOのフランチェスコ・ブランカ栄養・食品安全局長は、「予測より早く１０億人に到達してしまった」とする。医師らは肥満の急速な増加を認識していたが、この数に達するのは２０３０年になると予測されていた。

今回の調査は１９０カ国以上の２億２２００万人以上の体重と身長を分析。２０２２年、男性５億４００万人、女性３億７４００万人が肥満だと認定された。肥満率の変化は１９９０年比で男性でほぼ３倍、女性は２倍以上となった。未成年の肥満は、１９９０年から３１００万人増加し１億５９００万人となった。

心臓病、糖尿病やガンなどの慢性的複合疾患は死亡リスクを上昇させる。肥満はコロナ禍でも死亡リスクを上げる要因となった。

地域的に見ると、ポリネシアやミクロネシア、カリブ海諸国、中東や北アフリカでの肥満率が顕著で、調査では「過去に肥満は富裕国の問題だったが、現在では世界的な問題となっている」としている。

一方、肥満はフランスやスペイン等の欧州、特に女性の間では「横ばい傾向」にあるとする。

WHOのテドロス事務局長は、「食事や身体活動、適切な治療により成人前の段階での対策の必要性」を指摘。世界目標達成には「製品への健康上の影響を担う民間セクターの協力が必要」だとしている。WHOは砂糖含有飲料への課税、子どもの健康に良くない食品の規制、健康食品の補助金増額等の対策を行っている。

専門家は、「新薬も肥満対策に有効だとするものの、肥満は長期的問題のため根本的な解決策にはならず、薬物の副作用による長期的影響を調査する必要がある」としている。

同日付『ロイター通信』：「世界で10億人超が肥満」：

世界保健機関と国際研究チームによる調査によると、世界の１０億人以上が現在肥満症状にあるという。

肥満は多くの健康問題のリスクを上昇させる。以前には栄養不足が深刻だった低中所得国を含めた殆どの国で、現在、体重不足よりも肥満の方が多いのが一般的となっている。

先月２９日「ランセット」で発表された調査によると、多くの富裕国では肥満率は横ばいとなっているが、その他の地域では急速に肥満が増加しているという。

世界的に多くの国で、「低体重」（痩せすぎ）は減少しているが、重大な問題には変わりなく、一方で、以前富裕国の問題とされていた肥満は今や世界的な問題となっている。

成人の肥満率は２０２２年、１９９０年比で２倍以上に増加した。５歳から１９歳の未成年では、３倍以上の増加率となっている。一方で、「低体重」と認められる少女、少年、成人の割合は５分の１に減少したという。

ノボ・ノルディスクのウゴービなどの肥満症治療薬は有用だが、費用や入手機会の不均等が格差を拡大すると指摘している。