昨年来既報どおり、9年振りに返り咲いた豪州労働党政権は、危機的な対立関係となった対中国政策を見直し、中国に歩み寄る姿勢をみせている。しかし、こと安全保障問題では前政権を踏襲して米英豪3ヵ国軍事同盟（AUKUS、2021年発足）を継続・強化する対応を取っている。そこで豪州側対応を嫌気してか、中国軍戦闘機がまたしても豪州海軍機に対して挑発行為に出ている。

5月7日付米『ボイス・オブ・アメリカ』、欧米『ロイター通信』、8日付米『AP通信』、英国『ジ・インディペンデント』紙、フランス『AFP通信』は、豪州首相が中国軍機による豪州海軍機への挑発行為を強く非難したと報じている。

豪州労働党政権は、2022年5月に9年振りに政権に返り咲いて以来、前政権下で危機的な対立関係となった対中国政策を見直し、歩み寄る姿勢をみせてきている。

しかし、こと安全保障問題では米同盟国としての立場を踏襲しており、インド太平洋地域の平和と安定を維持する上で、中国対峙も止む無しとしている。...

5月7日付米『ボイス・オブ・アメリカ』、欧米『ロイター通信』、8日付米『AP通信』、英国『ジ・インディペンデント』紙、フランス『AFP通信』は、豪州首相が中国軍機による豪州海軍機への挑発行為を強く非難したと報じている。

豪州労働党政権は、2022年5月に9年振りに政権に返り咲いて以来、前政権下で危機的な対立関係となった対中国政策を見直し、歩み寄る姿勢をみせてきている。

しかし、こと安全保障問題では米同盟国としての立場を踏襲しており、インド太平洋地域の平和と安定を維持する上で、中国対峙も止む無しとしている。

ところが、そうした対応が気に喰わないのか、中国人民解放軍（PLA、1927年創設）所属の成都J-10戦闘機が5月4日、黄海上空を飛行中の豪州海軍ヘリコプター「シーホーク」に向けてフレア（赤外線誘導の兵器を惑わすために使うおとりの閃光弾）を発射する事態を引き起こした。

豪州政府発表によると、同ヘリコプターの操縦士は、万が一フレアに衝突して墜落するのを避けるため“緊急回避行動”をとらねばならなかったとする。

かかる挑発行為は、昨年11月にも、日本海で停泊中の豪州軍艦「トゥーンバ」（2005年就役）乗船の豪州人潜水夫に対して、PLA駆逐艦「寧波」（2006年就役）がソナー（水中を伝播する音波を用いて、海中・海底の物体に関する情報を得る装置）を浴びせる事態が起こっている。

潜水夫は、同艦のスクリューに絡まった漁網を取り除く作業をしていたが、そのソナーパルスのために軽傷を負っている。

しかしながら、中国側は今回の事態に対しても、豪州軍側の落ち度を責めるコメントをしている。

すなわち、中国外交部（省に相当）の林剣報道官（リン・チァン、47歳、2024年就任）は5月7日の記者会見で、“豪州軍ヘリコプターが中国の領空近くで「挑発的行動」を取ったため、中国軍戦闘機が然るべく対応をした”として、豪州側を非難した。

これに対して、アンソニー・アルバニージー首相（61歳、2022年就任）は5月7日、地元ラジオ局のインタビューに答えて、“（中国報道官が中国領空近く、と言及しているとおり）豪州軍ヘリコプターは正に国際法上で認められた空域を飛行していたことは間違いない”とした上で、“国連安全保障理事会採択の、対北朝鮮制裁状況を監視する任務に就いていたものであり、中国側非難は全く的外れだ”と強硬に反論している。

同首相は更に、“PLA戦闘機が取ったプロ意識に欠ける行動は全く容認できないし、中国報道官が何と言おうと、PLA戦闘機の行為を危険だとする豪州国防軍の評価を何ら棄損するものではない”とも強調した。

なお、同首相は、李強首相（リー・チャン、64歳、2023年就任）が来月来豪した際、本件も話題に上げると付言している。

岸田文雄首相（66歳、2021年就任）の訪米について、外交筋の見方では、米国第一主義のドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）がもし大統領に返り咲いた場合も想定しての日米同盟関係強化にあったと言われる。そうした中、欧州連合（EU、1958年前身設立）の雄であるドイツ首相がこの程、訪中して両国首脳会談を開くことになったが、同じく“もしトラ”の場合を想定して、長期化するウクライナ戦争や激化するイスラエル・イラン対立を治めるには（米国ではなく）中国の仲介が必要と考えてのこととみる向きもある。

4月14日付『ロイター通信』、『AFP通信』は、ドイツ首相がこの程、中国製電気自動車（EV）の欧州輸出やウクライナ戦争継続のロシアへの支援問題を討議するために訪中すると報じている。

ドイツのオラフ・ショルツ首相（65歳、2021年就任）は4月14日、2022年11月以来就任後2度目の訪中をしている。

今回の訪中は3日間にわたるものだが、イスラエル・ハマス戦争に端を発したイスラエル・イラン間対立が激化しつつある時期のことであり、また、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアについて中国が依然支持を継続している最中のことである。...

4月14日付『ロイター通信』、『AFP通信』は、ドイツ首相がこの程、中国製電気自動車（EV）の欧州輸出やウクライナ戦争継続のロシアへの支援問題を討議するために訪中すると報じている。

ドイツのオラフ・ショルツ首相（65歳、2021年就任）は4月14日、2022年11月以来就任後2度目の訪中をしている。

今回の訪中は3日間にわたるものだが、イスラエル・ハマス戦争に端を発したイスラエル・イラン間対立が激化しつつある時期のことであり、また、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアについて中国が依然支持を継続している最中のことである。

同首相は前者の事態について、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を“可能な限り強い言葉で非難した”と首相府報道官は述べている。

そして別のドイツ高官によると、ドイツとしては、緊張が高まりつつある中東の問題を沈静化させるのに中国が一役買ってくれるものと信じているという。

何故なら、中国は昨年3月、（犬猿の仲だった）イランとサウジアラビアの外交関係正常化の仲介の労を取っているし、また、『ロイター通信』報道によると、（イスラエルと戦闘状態にあるパレスチナを支援する）イエメン反政府武装集団フーシ派（1994年活動開始）による紅海通航の船舶へのロケット弾攻撃を止めさせるようイランに要求しているとされているからである。

更に、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアへの圧力を強めるべく、ドイツとしては中国を再考させるべくはたらきかけたいと考えている。

何故なら、同首相の訪中直前にドイツ高官が4月12日、“中国の対ロシア貿易継続支援によって、ロシアによるウクライナ侵略戦争の継続を可能にしていることから、欧州内外で中国に対する信用失墜を引き起こしている”と率直に述べているからである。

また、同首相自身も出発当日の4月13日、“肝心なことは、隣国ウクライナに残忍な戦争を仕掛けるロシアを中国が支援しないことである”とSNSに投稿しているからである。

なお、同首相は4月16日、北京において習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）と首脳会談を行う予定である。

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