プーチン大統領は秘密を探られるのがいやでインターネット使用拒否、と米メディア報道(2022/12/25)
ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）は、己が始めたウクライナ軍事侵攻でもあり抗議活動の取り締まりや予備兵投入等、陣頭指揮を執って猛進している。しかし、この程米メディアの報道で明らかになったことは、同大統領がスマートフォンを持たないどころか、インターネットも使用せず、重要事項報告等の全てを紙媒体で行っているという。
12月24日付
『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）は、「ウラジーミル・プーチン大統領、秘密を探られるのがいやでインターネット使用を拒否、と
『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』が報道」と題して、
『WSJ』特報について引用報道している。
12月23日付『WSJ』は、ウラジーミル・プーチン大統領が自身の行動等を探られるのがいやで、側近の勧めも聞かずにインターネット使用を長年拒んできている、と報じた。
同紙は、米及びロシア高官から得た証言を引用して、同大統領はデジタル監視を恐れて、オンライン形式での交信を拒否し、一刻を争う重要事項についても、顧問や側近による紙媒体の報告書に頼っていると言及している。
例えば、同大統領が勝手に始めたウクライナ戦争に関しても、事態報告が同大統領に届くまで数日を要することから、時機を逸していることがあり得るとしている。
つまり、前線の戦況について司令官からまずロシア連邦保安庁（FSB、1995年設立の旧ソ連国家保安委員会・KGBの後身組織）に送られ、その後ロシア連邦安全保障会議（1992年設立）の事務局長を経由して同大統領の元に届けられるという体制が取られているからであるという。
ロシア国営メディアは2000年、同大統領は偶にインターネットを使用することはあるが、スマートフォンを使用することはないと報じていた。
大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（55歳、2012年就任）は当時、“大統領はスマートフォンを所持しないので、オンライン形式での報告等は不可能だ”と語っていた。
なお、ロシア当局は2月下旬にウクライナに軍事侵攻するや否や、外国のソーシャルメディアやインターネットサービス事業者へのアクセスを取り締まり始めたが、多くのロシア人は一斉に規制回避が可能なアクセス手段確保に走っている。
ただ、国際NGO団体「フリーダムハウス（1941年設立の自由・民主主義擁護団体、本部ワシントンDC）」の調査によると、今年最もインターネット・アクセスの自由が侵害されたのはロシアだったという。
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米富裕層の所得税情報(2021/06/09)
アメリカのバイデン政権は、個人富裕層への増税を財源に、教育、育児、家族休暇を支援する1兆8千億ドル経済政策構想を提案しているが、非営利報道機関「プロパブリカ」は、独自に入手したとする米富裕層の納税情報から、Amazonのベソス氏ら富裕層が所得税を殆ど払っていないと公表している。
６月８日付米国
『フォーブス』は「ベソス、マスク、バフェット等最富裕層は所得税を３．４％しか払っていない、爆弾報道より」との見出しで以下のように報道している。
超富裕層の富の不平等や税金逃れの問題に関し、１５年以上にわたる個人の納税記録を入手したとする「プロパブリカ」（非営利米報道機関）が新たに公表した情報によると、米国富裕層は殆ど、或いは全く連邦所得税を払っていないことが分かったという。...
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６月８日付米国
『フォーブス』は「ベソス、マスク、バフェット等最富裕層は所得税を３．４％しか払っていない、爆弾報道より」との見出しで以下のように報道している。
超富裕層の富の不平等や税金逃れの問題に関し、１５年以上にわたる個人の納税記録を入手したとする「プロパブリカ」（非営利米報道機関）が新たに公表した情報によると、米国富裕層は殆ど、或いは全く連邦所得税を払っていないことが分かったという。
米国の中間層が１４％の所得税を払っている一方で、２５人の最富裕層は２０１４年～２０１８年の期間、実質３．４％しか所得税を払っていなかったという。現行の税制では富の増加分が含まれず課税されないと主張する同紙の“正しい税率“は新たに議論を呼ぶだろう。
投資家ウォーレン・バフェットは２０１４年～２０１８年の間、富が２４０億ドル増加したが、申告した収入は僅か１．２５億ドルであったため、真の税率は０．１％だという。同氏は収入の多くを慈善活動への寄付に充てている。またアマゾン創始者でCEOのジェフ・ベソス氏は同期間、富が９９０億ドルも増えたが申告額は僅か４２．２億ドルで真の税率は０．９８％だという。テスラのCEOイーロン・マスク氏は同期間、富が１３９億ドルも膨れ上がったのだが、申告額は１５．２億ドルのため税率は３．２７％。
ベソス氏に至っては２００７年に３８億ドルの富の増加があったにも関わらず、連邦所得税を納めていなかった。これは所得申告４６００万ドルを投資損益や負債控除等の経費で相殺したためだという。翌年２０１８年も所得税を払っていなかった。
だが調査は彼ら億万長者たちが、法に触れるとは指摘していない。所得ではなく富ベースで本当の税率を割り出しているためだ。
バイデン大統領は、教育、育児、家族休暇を支援する1兆8千億ドル構想「米国家族のための計画」の予算確保のため、富裕層への増税策を提案し、歳入庁による富裕層諮問強化を図っている。この計画には、所得税の最高税率を３７％から３９．６％に引き上げることや、高所得者のキャピタルゲインや配当への課税も含まれている。
同日付米国『WSJ』は「内国歳入庁が富裕層の納税公開情報を調査」との見出しで以下のように報道している。
非営利ニュース機関「プロパブリカ」が、ジェフ・ベソスやウォーレン・バフェットなどの納税記録や収入の詳細情報を公表。チャールズ・レティグ内国歳入長官によると、連邦政府機関は公表された富裕層の納税情報を調査しているという。
納税者情報は機密情報で、内国歳入庁（IRS）の職員他がそのような情報を公開した場合、罪に問われる可能性がある。レティグ長官は、上院財政委員会の公聴会で情報漏洩への懸念を表明している。
プロパブリカの記事によると、入手した情報は数千人の１５年超を網羅したIRSデータに関するものだという。個人の納税データが公開されるのは通常ないことだが、情報がIRSのものか、ハッキング等によるものかは分かっていない。同紙はベソス氏他が殆ど、或いは全く連邦所得税を払っていないと強調している。
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