英国人ランナー、アフリカ大陸縦断チャリティーマラソン完走【欧米メディア】(2024/04/09)
英国人ランナーがこの程、アフリカ大陸縦断のチャリティーマラソンを完走した。
4月8日付
『ロイター通信』、
『AFP通信』、
『AP通信』等は、英国人ランナーがこの程、慈善募金のためにアフリカ大陸縦断全長1万6千キロメートル余りをほぼ1年がかりで完走したと報じている。
352日かけてアフリカ大陸縦断マラソンを完走したのは、英国人ランナーのラッセル・クック氏(27歳)である。
同氏は昨年4月22日、アフリカ最南端の南アフリカ・ケープアグラスを出発し、16ヵ国を走り抜け、4月7日晩に最終目的地のチュニジア・アンジェラ岬にゴールインした。...
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4月8日付
『ロイター通信』、
『AFP通信』、
『AP通信』等は、英国人ランナーがこの程、慈善募金のためにアフリカ大陸縦断全長1万6千キロメートル余りをほぼ1年がかりで完走したと報じている。
352日かけてアフリカ大陸縦断マラソンを完走したのは、英国人ランナーのラッセル・クック氏(27歳)である。
同氏は昨年4月22日、アフリカ最南端の南アフリカ・ケープアグラスを出発し、16ヵ国を走り抜け、4月7日晩に最終目的地のチュニジア・アンジェラ岬にゴールインした。
同氏にとっては、紛争地域を迂回しながらも、途中ジャングルやサハラ砂漠を縦断する、全長1万6千キロメートル余りに及ぶ非常に過酷な走行であった。
更に、アンゴラで銃強盗に遭って現金・パスポート等を略奪され、ナイジェリアでは腰痛に見舞われ、更にはアルジェリアでは入国ビザが発給されない等で多くの時間を費やした。
しかし、同氏による走行途上でのSNS投稿に賛同した多くの人たちから、約60万ポンド(75万8千ドル、約1億1,400万円)の募金が集まった。
同氏は、家のない若者たちを支援する英国慈善団体「ザ・ランニング・チャリティ」や、西サハラ問題(注後記)で住処を追われた難民を助ける団体「サンドブラスト」(2005年設立)に寄付するとしている。
(注)西サハラ問題:アフリカ北西部にある西サハラの領有権を巡って、南北分割統治を主張するモーリタニアとモロッコ、独立を画策するサハラの狼と呼ばれるポリサリオ戦線の対立問題のこと。
(補足)同氏が走り抜けた16ヵ国:南アフリカ、ナミビア、アンゴラ、コンゴ民主共和国(前ザイール)、コンゴ、カメルーン、ナイジェリア、ベナン、トーゴ、ガーナ、コートジボワール、ギニア、セネガル、モーリタニア、アルジェリア、チュニジア
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処理水の海洋放出で日中の専門家協議(2024/04/01)
福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、中国側へ科学的根拠に基づく説明が行われたと報じられている。
3月31日付
『AP通信』:「処理水放出の懸念払拭のため中国で専門家協議、日本が公表」:
31日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。
処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。
外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。...
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3月31日付
『AP通信』:「処理水放出の懸念払拭のため中国で専門家協議、日本が公表」:
31日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。
処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。
外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。
岸田総理と習金平主席は、11月の首脳会談で、専門家による科学的協議を行うことで合意し、何度も非公式会合を行ってきた。外務省による31日の声明は、これに関する初の公式発表となった。
関係者によると、専門家が「技術的問題」に関して意見交換したとするが、透明性の重要性を強調する一方、中国側の見解や、意見対立が緩和したのか等、詳細への言及はなされていない。
協議は、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・マリアーノ事務局長が3月中旬に原子炉を視察し、現状の放水の安全性を確認した直後となった。
同日付星『The Straits Times』(AFP通信):「福島の放水で日中の専門家が協議」:
外務省によると、日中の専門家が福島原発事故の処理水に関する協議を行った。このような協議は、昨年海洋への処理水放出が始まって以来初となる。
日本と中国は、2011年のメルトダウン以降、原子炉を冷却するために使われた処理水を巡り対立が続いている。日本は処理の安全性を主張したが、中国は放水を批判し、海産物の輸入禁止を行った。
外務省の声明によると、日中の専門家による対話は30日に中国の大連で開かれ、技術的問題に関する意見交換が行われたという。
中国は海洋を「下水扱い」していると批判したが、日本は国連原子力機関(IAEA)の見解を裏付けとし、放水の安全性を主張している。
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