習国家主席、中国再訪のロシア首相を熱烈歓迎して米対抗の友好国と改めてアピール【米・フランス・中国メディア】
ロシアのミハイル・ミシュスチン首相(57歳、2020年就任)が今週、今年5月以来2度目の訪中をしている。コロナ禍による経済停滞及び不動産不況の最中の中国としても、欧米制裁で中国との貿易に頼るロシアのお陰で大きく貿易額を伸ばせていることから、習近平国家主席(70歳、2012年就任)が自ら同首相を熱烈歓迎している。
12月21日付
『CNNニュース』、フランス
『AFP通信』、中国
『チャイナデイリィ』等は、中ロ貿易高2,000億ドル突破に歓喜して、習国家主席がロシア首相を熱烈歓迎したと報じた。
中国は、米国対峙でかねてよりロシアとの連携強化を図っており、昨年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻についても、表立った批判はしていない。
世界覇権を狙う中国としては、経済・エネルギー分野でも相互協力が必須として、習近平国家主席は2019年、ウラジーミル・プーチン大統領(71歳、2000年就任)との首脳会談において、中ロ貿易を更に拡大し、2024年に2,000億ドル(約28兆6千億円)を達成することで合意した。...
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12月21日付
『CNNニュース』、フランス
『AFP通信』、中国
『チャイナデイリィ』等は、中ロ貿易高2,000億ドル突破に歓喜して、習国家主席がロシア首相を熱烈歓迎したと報じた。
中国は、米国対峙でかねてよりロシアとの連携強化を図っており、昨年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻についても、表立った批判はしていない。
世界覇権を狙う中国としては、経済・エネルギー分野でも相互協力が必須として、習近平国家主席は2019年、ウラジーミル・プーチン大統領(71歳、2000年就任)との首脳会談において、中ロ貿易を更に拡大し、2024年に2,000億ドル(約28兆6千億円)を達成することで合意した。
そしてこの程、今年1~11月の期間だけで2,000億ドルを1年早く達成することとなった。
かかる背景もあって、同国家主席が12月20日、中国再訪のミハイル・ミシュスチン首相を熱烈歓迎し、両国間の更なる協力強化をアピールしている。
同国家主席は、“中ロ関係の維持・発展は、両国民の根本的利益に基づく戦略的選択だ”とした上で、“双方は、経済・貿易やエネルギー分野での連携強化を図っていく必要がある”と強調した。
同首相はこれに先立つ12月19日、李強首相(リー・チャン、64歳、2023年就任)と会談した上で、貿易、輸送、電子商取引、税関手続きの強化、北極海航路の開発、航空機製造、宇宙探査、衛星航法に関する協力の強化についての協定に調印している。
なお、今月初めに中国税関総署がリリースしたデータによると、1~11月の中ロ貿易高は2,182億ドル(約31兆2,026億円)となっているが、中国の同期間の総貿易高が5兆4,100億ドル(約773兆6,300億円)であることから、僅か4%にしかならない。
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プーチン、ウクライナ戦争によるロシア軍兵士(男性)の死傷者数32万人を棚に上げてロシア人女性登用を高らかにアピール【フランスメデイア】
米情報機関の情報によると、11月末現在、ロシア軍兵士(男性)の死傷者は約32万人(死者13万人、負傷者19万人)に上るという。また、ロシア国内のSNSでは、多くの女性が、ウクライナ戦争に駆り出された夫や父親を返せと訴える投稿が増えている。そうした中、件のウラジーミル・プーチン大統領(71歳、2000年就任)は、かかる情報や声を全く無視して、労働力不足に喘ぐ企業にもっと女性を登用するよう発破をかけている。
12月18日付
『AFP通信』は、ウラジーミル・プーチン大統領が、労働力不足を補うためにもっと女性を登用するよう訴えたと報じた。
ロシアは、長引く低出生率による労働人口の減少に喘いできている。
更に、昨年2月から続くウクライナ戦争に30万人余りの動員(主として男性)をかけていることから、益々労働力不足が深刻化している。
そこでウラジーミル・プーチン大統領は12月18日、ロシア人女性は労働力を補う重要な“予備軍”だとして、これまで伝統的に男性の職業とされた職場に女性を登用するよう指示を出した。...
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12月18日付
『AFP通信』は、ウラジーミル・プーチン大統領が、労働力不足を補うためにもっと女性を登用するよう訴えたと報じた。
ロシアは、長引く低出生率による労働人口の減少に喘いできている。
更に、昨年2月から続くウクライナ戦争に30万人余りの動員(主として男性)をかけていることから、益々労働力不足が深刻化している。
そこでウラジーミル・プーチン大統領は12月18日、ロシア人女性は労働力を補う重要な“予備軍”だとして、これまで伝統的に男性の職業とされた職場に女性を登用するよう指示を出した。
同大統領は、“女性は労働人口を確保する上で重要な予備軍だ”とし、“これまで女性を活用してこなかった分野においても、彼女らがそこで能力を最大限に発揮できるように対応すべきだ”と強調した。
更に、空軍に仕官しようとしている女性を褒め称え、“航空学校に通う女子生徒たちは、既に戦闘機を操縦できるようになっている”とし、“これまで男性の職場だとされた分野で、女性が大いに躍動していると国防相から報告を受けている”と言及した。
その上で同大統領は、“集団衛生・生体構造・家族の問題等で、女性登用が難しい場合もあるが、様々な方法で解決できる”とした上で、“今こそ女性の仕事に制限を設けることは止めるべきだ”とも付言した。
なお、同大統領のかかる発言は、数日前に2024年大統領選への立候補宣言を行って後のもので、多分に選挙を睨んだものとみられる。
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