中国共産党機関紙の『人民日報』は3月26日、湖北省（フーペイシアン、中国中部）の中級人民法院（地裁に相当）が収賄容疑の中国サッカー協会（CFA、1955年設立）前会長陳戌源（チェン・シューユエン、67歳、2019～2023年在任）に対して終身刑を言い渡したと報じた。...

中国共産党機関紙の『人民日報』は3月26日、湖北省（フーペイシアン、中国中部）の中級人民法院（地裁に相当）が収賄容疑の中国サッカー協会（CFA、1955年設立）前会長陳戌源（チェン・シューユエン、67歳、2019～2023年在任）に対して終身刑を言い渡したと報じた。

同判決によると、陳被告はCFA会長及びその他組織での立場を利用して、2010～2023年間で総額8,103万人民元（1,100万ドル、890万ポンド、約17億円）の賄賂を受け取ったとされている。

同機関紙は、陳被告が受け取った賄賂は“極めて巨額”であり、また、同被告の行為は“公正な競争と秩序を著しく損なった”と指摘し、“国のサッカー産業に深刻な影響をもたらした”と報じている。

就任以来反腐敗運動を牽引している習近平国家主席は、熱心なサッカーファンであることを公言していることもあり、その意を汲んでか、これまでに陳被告を含めて10人ものCFA上層部が摘発されている。

また、『新華社通信』は、昨年来国内サッカー産業への取り締まりが厳しくなっていて、中国代表元監督の李鐡（リー・ティエ、2020～2022年在任）含めて、4人の被告に対して有罪判決が下される予定だと報じている。

フランス議会は１４日、中国の大量生産企業を中心とした低価格のファストファッションへの消費行動を制限すべく法案を可決させる。これによりフランスは世界でファストファッションを規制する最初の国となる。

主な対策は、低価格の衣料品の宣伝禁止や、低価格商品への環境税適用となる。...

フランス議会は１４日、中国の大量生産企業を中心とした低価格のファストファッションへの消費行動を制限すべく法案を可決させる。これによりフランスは世界でファストファッションを規制する最初の国となる。

主な対策は、低価格の衣料品の宣伝禁止や、低価格商品への環境税適用となる。法案によると、今後フランスのファストファッションにおいては、生産される衣類の量や新規コレクション発表の頻度への基準を設ける方向となる。

フランスの被服市場には低価格な輸入服が大量に出回り、国内のブランド店の廃業が相次いでいた。１日に７２００点の商品を生産する中国の「シーイン」は批判の中心にある。

マクロン大統領の地平線(Horizons党)の主な争点は環境面である。衣服は最も汚染に影響のある産業で、温室効果ガス排出の１０％を占め、水の汚染の主な原因となっている。

上院での可決が条件となるが同法が施行されれば、更に正確な基準が発行され、企業は生産による環境への影響について消費者へ情報を提供する義務が生じる。

次年度は一商品につき５ユーロの負荷費用が課せられ、２０３０年までに１０ユーロまで引き上げることが検討されている。だが罰金は商品価格の５０％以上にはならないという。罰金からの収益は、サステナビリティ企業が競争力を上げるための補助金となるという。

法案には商品宣伝への規制も含まれている。保守派からは「宣伝を規制すればファッションの終焉につながる」との反対意見もあった。

ルイヴィトン、チャネル、エルメス、ディオール、カルティエなど、世界的な高級ブランドの恩恵をうけ、高級ファッションはフランス経済の礎となっている。一方で、低価格帯ブランドは、欧州のライバル「Zara」や「H&M」、最近では中国の通販大手「SHEIN（シーイン）やネット通販「Temu」などに市場を奪われていた。

３月１５日付『Yahooニュース』（ロイター通信）：「フランス議会でファストファッション罰則適用法案可決」：

フランス下院議会では１４日、環境への影響をオフセットすることを目的とし、超ファストファッションに罰則を設ける法案が可決された。

法案では、１商品につき罰金を２０３０年までに段階的に１０ユーロまで引き上げることや、商品などへの宣伝の禁止も盛り込まれている。法案は満場一致で可決され、今後上院での投票に移行する。

柔軟なサプライチェーンの恩恵により拡大中の「Shein」や「Temu」は、従来店舗をしのぐ人気で、「Zara」や「H&M」は消費者の趣向予測を元に今も伸びている。

「Shein」は、今回の法案は「既に生活費が圧迫されていると感じているフランス消費者の購買力に悪影響を及ぼすだけだ」と批判している。

フランスの環境省は、繊維の廃棄問題が悪化する中の対策として、EU諸国へ古着の輸出を禁止するよう呼びかけている。