5月25日付台湾
『チャイナ・ポスト』（
『AFP通信』記事引用）の報道記事「経済成長政策協議不調の暗示から、G7サミットよりオバマ氏の広島訪問に世間は注目」：
「・5月26日の伊勢志摩サミットでは、中国の経済成長鈍化、原油価格低迷、英国の欧州連合（EU）離脱問題等、世界経済対策協議に当り難問山積。
・更に、イスラム過激派によるテロ、中東から欧州への難民問題もあり、G7各国首脳がそれぞれ対峙する問題を抱えて同サミットに出席。
・これらの諸問題を、世界経済対策上どうやって同調していくか、誠に至難の業。
・例えば、安倍首相は、景気刺激策として消費増につながる政策を標榜するが、ドイツや英国は緊縮財政を主張するとみられ、G7での合意は困難と予測。
・従って、世間の目は、G7サミットの結果よりも、米現職大統領として初めて被爆地広島を訪問するオバマ氏に注目。
・オバマ大統領は、謝罪はしないと公表しているものの、原爆ドーム側の平和公園で、頭を垂れて献花する姿はとても重要なシーンとなり意義深いこと。」
同日付パキスタン
『パキスタン・テレグラフ』の報道記事「財布の紐は固く、日本経済の行方は混沌」：
「・G7サミット議長国の日本は現在、高齢化社会及び数十年のデフレに伴う経済成長鈍化に遭遇。
・ただ、単一民族の日本は、他国と異なって、労働力補充のための大量移民受け入れに消極的。
・現状打開のため、安倍首相は、アベノミクスの3本の矢との大胆な方針の下、景気刺激策、金融緩和、構造改革を推進してきているが、いずれの対策も効果不十分。
・特に、雇用や年金問題が深刻のため、多くの市民が消費に消極的－総務省発表では、昨年の一世帯当り貯蓄額が1,805万円（約16万4千ドル）と過去最高を記録。
・5月20～21日、仙台で開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議でも、日本ばかりか他国における消費低迷への対策を協議したものの、目立った対策は打てず、最終日に記者会見した麻生財務相も、需要が全く望めないことが大問題と嘆くのみ。
・従って、G7サミットで大胆な政策合意が期待できない中、同サミット後の、日銀含めた各国中央銀行の金融政策に大きな注目。」
5月26日付シンガポール
『アジア・ワン』オンラインニュース（
『AFP通信』記事引用）
の報道記事「G7サミット首脳、経済対策にまず議論集中」：
「・G7サミットの協議議題として、世界経済、テロ、難民、中国の海洋活動、英国のEU離脱問題が優先課題。
・世界経済対策が議題の中心になるとみられるも、日本が主張する景気刺激のための消費後押し策に対して、ドイツは緊縮財政が必要との意見であり、合意は困難の見込み。
・一方、G7メンバーではない中国の海洋進出についても、威力等による現状変更は認められないとして、日米が中心になって討議予定。」
一方、5月25日付トルコ
『アル・モニター』オンラインニュースの報道記事「エルドアン
氏、世界人道サミットに主要国首脳欠席との仕打ちに苛立ち」：
「・5月23～24日、国連主導で世界人道サミットがイスタンブール（トルコ）で開催。
・国連発表では、173ヵ国から代表、メディア含めて9千人参加と、昨年11月15～16日にアンタリアで開催された主要20ヵ国・地域首脳会議よりも多勢。
・しかし、英国、フランス、中国は代表を送らず、米国とロシアも次官レベルの派遣に留まり、エルドアン大統領も、また、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も大変失望とコメント。
・特に、シリア難民などの人道危機が相次ぐ中で、大口資金提供元であるG7のうち、出席したのはドイツのメルケル首相のみ。
・米国やロシアは、トルコのシリア難民対策等を全く評価していないため、今回の人道サミットに重きを置いていなかったと分析。」
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5月2日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「日本、メコン川流域諸国に3年間で70億ドルの支援策発表」：
「・岸田文雄外相は、1週間に亘り東南アジア諸国（タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム）を歴訪中。
・同外相は5月2日、タイのバンコックでのスピーチで、メコン川流域諸国に対して、今後3年間で7,500億円（70億ドル）の支援を行うと発表。
・更に同外相は、南シナ海における領有権問題は国際海洋条約に基づき解決されるべきとし、東南アジア諸国連合（ASEAN）草稿の南シナ海行動規範につき支持を表明。...
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5月2日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「日本、メコン川流域諸国に3年間で70億ドルの支援策発表」：
「・岸田文雄外相は、1週間に亘り東南アジア諸国（タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム）を歴訪中。
・同外相は5月2日、タイのバンコックでのスピーチで、メコン川流域諸国に対して、今後3年間で7,500億円（70億ドル）の支援を行うと発表。
・更に同外相は、南シナ海における領有権問題は国際海洋条約に基づき解決されるべきとし、東南アジア諸国連合（ASEAN）草稿の南シナ海行動規範につき支持を表明。
・同外相は5月2日、タイ軍事政権のプラユット首相と会談し、民政復帰プロセスや経済連携等につき討議。
・タイは2014年5月の軍事クーデター発生後、軍部が暫定政権を担っているが、欧米から非難を浴びて、中国寄りに傾斜。
・なお同外相は、東南アジア諸国歴訪直前の週末に中国を訪問し、東シナ海における領有権問題等に端を発する両国間の緊張関係について、双方が今後関係改善に向けて努力することで一致。」
＊編注；英国
『メール・オンライン』、シンガポール
『トゥデイ・オンライン』、タイ
『バンコック・ポスト』、インドネシア
『ジャカルタ・グローブ』、中国
『チャイナ・デイリィ』、台湾
『チャイナ・ポスト』等の各国メディアも、上記
『ロイター通信』記事を引用して一斉に報道。
同日付米
『タイム』紙（
『AP通信』記事引用）の報道記事「日本、メコン川流域開発に70億ドル支援を発表」：
「・岸田外相は、メコン川流域開発資金の拠出について、インフラ開発だけでなく人材育成などの支援をも含めると強調（編注；中国が進める、鉄道・港湾等建設のみを主眼とする“一帯一路”政策との違いを強調するもの）。
・なお、タイは軍事クーデター発生以降、欧米諸国の批判を受けて、国際的に苦しい立場にあるが、（主要7ヵ国（G7）代表として初めてタイ首脳と会談した）同外相は、民政復帰がスムーズに進められることを望むとコメント。」
一方、5月3日付中国
『人民日報』の報道記事「日本、二面性外交で効果減退」：
「・岸田外相は、王毅（ワン・イー）外相の招待で訪中し、4月30日に両外相会談を持ち、両国
間の関係改善に双方が努力することで一致。
・しかし同外相は、訪中直前の記者会見で、最近の東・南シナ海における中国海洋活動や軍事力強化など、アジア太平洋諸国はもとより国際社会も懸念していると批判。
・同外相は、4月初めのG7外相会議による、東・南シナ海における領有権問題を憂慮するとの、具体的国名が言及されない共同声明に反して、中国の名前を挙げて一方的に非難する発言をしており、G7コンセンサスばかりか、中国外相との会談での発言とも明らかに矛盾する二面性外交。
・一方で、安倍政権は中国からの日本旅行者増を大歓迎し、今後も両国間の経済的連携を強調するも、他方で中国に対する右翼タカ派勢力に押された外交を展開しており、これで両国関係を改善すると標榜しても、全く矛盾した対応との評価。」
二面性外交やでっち上げ政策を展開しているのはそちらの方だと声を大にして言いたい。ただ、
「嘘も百回言えば真実になる」との言い伝えもあることから、尖閣諸島にしろ、南京事件にしろ、
しっかり歴史的資料等を以てきちんと否定・反論していくことが肝要であろう。
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