パキスタン及び中国はこの程、中国側が安全面での懸念を表明したことから、CPECインフラプロジェクト建設工事のためにパキスタンに滞在している中国人労働者の移動について、テロ対策の一環で防弾車を使用することで同意した。...

パキスタン及び中国はこの程、中国側が安全面での懸念を表明したことから、CPECインフラプロジェクト建設工事のためにパキスタンに滞在している中国人労働者の移動について、テロ対策の一環で防弾車を使用することで同意した。

地元紙『ジ・エキスプレス・トリビューン』（2010年創刊の英字紙）が11月6日に報じたもので、CPECの第11回合同調整委員会（JCC）の議事録草案によると、“CPECに従事する全中国人労働者の安全確保のために、移動は全て防弾車を使用することが決定された”と記されている。

また、同時に、“両国は、テロ対策のために法執行官及び捜査官を増強することも合意した”という。

習近平国家主席は先週、訪中したシャバズ・シャリフ首相（71歳、2022年就任）と会談した際、CPECに従事する中国人労働者の安全に“深い懸念”があると伝えた上で、彼らのために“信頼かつ安全な環境整備”を求めると要求していた。

総額600億ドル（約8兆8,200億円）のCPECプロジェクトは、習国家主席が主導する「一帯一路経済圏構想（BRI）」の一部として推進されているものであるが、同プロジェクト下の様々な建設工事に携わる中国人従業員の保安が非常に問題視されてきていた。

そこで、今回のJCC会議において合意がなされた訳だが、中国側はその他、パキスタン側の法執行機関の能力増強のために保安関連装備品を提供することを約している。

また、中国人が犯罪に巻き込まれた際の捜査迅速化のために、中国側の支援を得て、パキスタン国家警察傘下の国家犯罪科学局（NFSA）の近代化も実施することが決まっている。

なお、CPECプロジェクト以外の事業に関わる中国人の安全も侵されていることから、両国は別途、合同技術専門家作業部会（JTEWG）を立ち上げて、これらの中国人従業員の安全確保のために起用すべき民間警備会社の評価を行わしめることも合意している。

同日付パキスタン『パキスタン・テレグラフ』紙は、「パキスタン在のCPEC従事の中国人労働者、今後防弾車で移動」と報じている。

CPECの第11回JCCで、パキスタン在の中国人従業員の安全確保のために、いくつかの事項について両国が合意した。

しかし、これまでの慣例と違って、未だ当該JCC議事録が双方の高官によって署名されていない。

アーサン・イクバル内務相（63歳、2021年就任）によると、JCC議事録は会議後に可及的速やかに双方によって署名されていたが、“今回、シャリフ首相が僅か24時間の訪中という忙しい行程であったことから、当該議事録の署名手続きが進められなかった”という。

同相によると、“JCC会議の他、17件の協調案件に関わる会合も持たれていることから、とても手が回らなかった”という。

なお、JCC会議の議事録署名はまだだが、合意事項については可及的速やかに取り進められるという。

（注）CPEC：2015年に立ち上げられた、新疆ウィグル自治区南西端のカシュガルから、中国・パキスタン国境を越えてパキスタン南西岸のグワダル港までを繋ぐ、約3千キロメートルの道路・鉄道を敷設するプロジェクト。BRIの一環で取り進められているもので、インドネシア・マラッカ海峡を経ずに中国輸出入貨物の中国～アラビア海間の往復運送を可能とするインフラ建設が目的。

パキスタンのイムラン・カーン首相が今週初め、かねてより実効支配しているカシミール地方の一部地域であるギルギット・バルティスタンを同国5番目の州に格上げすると一方的に宣言した。

同地域については、インドがジャム・カシミール州として70年も自治権を認めてきたが、昨年突然これを撤廃し直轄地とするとしたことから、パキスタン側との対立が激化してきていた。...

パキスタンのイムラン・カーン首相が今週初め、かねてより実効支配しているカシミール地方の一部地域であるギルギット・バルティスタンを同国5番目の州に格上げすると一方的に宣言した。

同地域については、インドがジャム・カシミール州として70年も自治権を認めてきたが、昨年突然これを撤廃し直轄地とするとしたことから、パキスタン側との対立が激化してきていた。

カシミール地方は現在、インドとパキスタン間で実効支配地域が分かれているが、両国が1947年に英国から独立して以来、それぞれが自国の領土だと主張してこれまで二度戦争を起こしている（1947年10月～1948年12月：第一次印パ戦争、1965年8月～9月：第二次印パ戦争）。

これらの戦争によって、兵隊に加えて市民等数万人が犠牲となっている。

カーン首相は11月1日、11月15日に予定されている地方選に備えてギルギット・バルティスタン地域を訪れた際、同地域を“暫定的に州に格上げ”すると発言したものだが、同地域は、パキスタン同盟国の中国が重点政策として推進している一帯一路経済圏構想下にある開発対象地域である。

すなわち、中国は、パキスタン南西端のグワダール港までの貿易陸路を確保するため、600億ドル（約6兆3千億円）の中パ経済回廊（CPEC、注後記）政策を推進しており、その経路としてギルギット・バルティスタン地域は重要拠点となっている。

このパキスタン首相の宣言について、インド政府は早速、ギルギット・バルティスタン地域は“インドの重要な領土”であるとした上で、“パキスタンには何ら合法的に同地域を占有する権利はない”と猛反発している。

一方、インドが直轄統治としたジャム・カシミール州に暮らすイスラム教徒は、1989年以来インド政府に反抗しているイスラム武装勢力を支援していて、同地域がパキスタン領になるか、あるいは独立国となることを切望している。

一方、同日付パキスタン『パキスタン・テレグラフ』紙：「活動家、パキスタン首相によるギルギット・バルティスタン地域の州格上げは非合法と主張」

ギルギット・バルティスタン地域で活動するインド系住民は11月4日、カーン首相による同地域の州格上げ宣言は違法だとアピールした。

何故なら、同地域はパキスタンが非合法の下で実効支配しているからだという。

更に、活動家らによれば、カーン首相の発言は、近々行われる地方選の対策用でしかなく、また、中国が推し進めるCPECの利益誘導のためでしかないという。

なお、同地域はインド、パキスタンが1947年に独立する以前は、英国領インドのジャム・カシミール州であったが、独立後の同年10月、パキスタンが軍隊を投入して以降、現在に至るまで実効支配してきている。

（注）CPEC：2014年に習近平（シー・チンピン）国家主席が立ち上げた一帯一路経済圏構想下、欧州・アフリカまでの海路につなぐために、アラビア海に面するグワダール港までの約3千キロメートルの陸路を開発しようとしたプロジェクト。道路、鉄道に加えて発電所の建設も含むインフラ整備事業。