米・イラン関係は、ドナルド・トランプ大統領によるイラン核合意離脱宣言以降、悪化の一途を辿っている。両国の間を取り持つべく、安倍晋三首相が奔走しているが、一向に目立った改善はみられない。しかし、水面下では両国の高官通しがコンタクトを続けている模様で、この程、イラン政府が米政府に対して、双方で収監されている受刑者の交換交渉のため、その候補者リストを提出したと明かした。だが、米政府は詳細コメントを避けている。

10月21日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「イラン政府が収監者交換のためのリストを提出済みと明かすが米政府は沈黙」

イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は10月21日の記者会見で、米側との収監者交換交渉の一環で、イラン側から候補者リストを米政府に提出済みであると明かした。

同報道官は、具体的候補者名や米側への提出方法について言及しなかったが、同政府としては、米政府の一方的な経済制裁が原因で“いわれのない”罪状で少なくとも20人のイラン人が米側に拘束されていると主張した。...

10月21日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「イラン政府が収監者交換のためのリストを提出済みと明かすが米政府は沈黙」

イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は10月21日の記者会見で、米側との収監者交換交渉の一環で、イラン側から候補者リストを米政府に提出済みであると明かした。

同報道官は、具体的候補者名や米側への提出方法について言及しなかったが、同政府としては、米政府の一方的な経済制裁が原因で“いわれのない”罪状で少なくとも20人のイラン人が米側に拘束されていると主張した。

更に同報道官は、イラン人科学者のマソード・ソレイマニ氏が病を患っているのに米政府が拘束しているとして強く非難している。

米当局は2018年10月、ソレイマニ氏がシカゴ空港に到着した際、同氏が対イラン制裁に反して、米国から生体物質をイラン向けに輸出しようとした罪で逮捕している。

『ボイス・オブ・アメリカ』が国務省に照会したが、同省は本件に関し一切コメントせず、ただ、米政府はイラン政府によって捉えられている人質の奪還を最優先課題として取り組んでいる、とのみ回答した。

これまでの情報では、イラン当局によって、安全保障を理由として少なくとも4人の米国人が拘束されている。

元米兵のマイケル・ホワイト氏、中国系米国人の王喜悦（ワン・キユー）プリンストン大学研究員、イラン系米国人実業家のシアマック・ナマジ氏とその父親で、いずれの親戚筋も支援者もいわれのない拘束だと非難している。

なお、5人目の米国人として、米連邦捜査局（FBI）の元捜査官のロバート・レビンソン氏が12年前にイラン国内で消息を絶っているが、彼の家族はイラン当局に不当に拘束されていると主張している。

一方、今回の収監者交換交渉について、『ロイター通信』が先月、国務省高官の話として、今年初めにイラン政府に対して、拘束されている米国人解放について協議したい意向を伝えていると報じている。

同高官によれば、イランのモハンマド・ジャバド・ザリフ外相が、人質問題担当特使のロバート・オブライアン氏（当時。今年9月、米国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任）から書簡を受領したことを明かしたという。

ただ、アラブ系米メディア『アル・モニター』オンラインニュースによれば、同外相が今年4月にニューヨークの国連本部を訪問した際、米側は一方的に米国人の解放を求めるだけだとした上で、2018年10月に米政府に対して、双方の収監者交換について協議を持ちかけたが、トランプ政権は一切無視していると非難しているという。

同日付イラン『イラン・デイリィ』：「イラン政府、米政府に収監者交換交渉用のリスト送付」

イラン政府は、米側に送付した候補者リスト詳細を明かさなかったが、ザリフ外相は唯一、科学者ソレイマニ氏の一日も早い解放という“吉報”を心待ちにしているとコメントした。

イラン・米両国間での収監者交換交渉が進展することによって、両国間の関係改善が進むことが期待される。

2月7日付Globali「米入国禁止措置、連邦控訴裁が審理」の中で報じたとおり、連邦控訴裁は、トランプ政権から申し立てられた、連邦地裁の“入国禁止措置”一時差し止め命令についての即日執行停止請求は退けた代わりに、原告（ワシントン州・ミネソタ州）及び被告（トランプ政権司法省）双方当事者の言い分を聴聞することになった。そして、3名の控訴裁判事による聴聞が終わり、早くも今週中に判断が示されることになった。しかし、いずれが勝訴しても、敗訴側が連邦最高裁に上告するものと思われ、最終結論が出される前に、当該入国禁止措置が定めた90日の停止措置期限が到来してしまう恐れがある。

2月7日付米『AP通信』：「控訴裁、入国禁止措置の意義について政権側に詰問」
「●民主党政権指名の2名及び共和党政権指名の1名から構成される、サンフランシスコ本拠の第9連邦控訴裁は、2月7日午後にワシントン州側及び政権側双方から聴聞。 　
●ミシェル・フライドランド判事（バラク・オバマ前大統領が指名）は、政権側司法省のオーガスト・フレンチェ訴訟代理人に、入国禁止措置対象とした7ヵ国がテロに関わっているとする証拠があるかと質問したが、同代理人は時間不足で証拠が揃えられていないと回答。...

2月7日付米『AP通信』：「控訴裁、入国禁止措置の意義について政権側に詰問」
「●民主党政権指名の2名及び共和党政権指名の1名から構成される、サンフランシスコ本拠の第9連邦控訴裁は、2月7日午後にワシントン州側及び政権側双方から聴聞。 　
●ミシェル・フライドランド判事（バラク・オバマ前大統領が指名）は、政権側司法省のオーガスト・フレンチェ訴訟代理人に、入国禁止措置対象とした7ヵ国がテロに関わっているとする証拠があるかと質問したが、同代理人は時間不足で証拠が揃えられていないと回答。
●一方、リチャード・クリフトン判事（ジョージ・ブッシュ元大統領が指名）が、ワシントン州・ミネソタ州のノア・パーセル訴訟代理人に、当該措置が宗教差別だとする証拠は何かと質問したのに対して、同代理人は、ドナルド・トランプ大統領がイスラム教徒の入国を阻止すると公言していることから、今回の措置でどれだけのイスラム教徒が被害を被ったか証明するまでもなく、同措置が宗教差別であることは明らかだと回答。 　
●同控訴裁のデビッド・マドゥン報道官は、控訴裁判断は今週後半にも下されようと発表。 　
●ただ、いずれが勝訴するにしても、敗訴側が連邦最高裁に上告すると思われ、本件の最終判断が出るまでには時間を要するとみられ、その間に同措置の90日期限が到来ししてしまう恐れ。」

2月8日付英『BBCニュース』：「控訴裁、米入国禁止措置はイスラム教徒差別ではないかと質問」
「●控訴裁判事の質問に対して、政権側訴訟代理人は、（7ヵ国がテロに関わっていることの証明を今はできないが）イスラム原理主義のアル・シャバブ武装勢力（注後記）に関係する多くのソマリア人が米国に入国していると回答。 　
●一方、ワシントン州側訴訟代理人は、入国禁止措置を停止したからと言って、米政権の行政に悪影響を与えることはなく、しかし、同州に居住する人達やその親戚縁者等の行き来はもとより、同州に留学しようとする学生らにも深刻な被害を及ぼすことになると説明。 　
●本問題に関わり、直近の米世論調査では、米市民の意見は真っ二つに分断。」

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米連邦控訴裁、トランプ政権の入国禁止措置に関わる判断を“可能な限り早急に”出すと表明」
「●第9連邦控訴裁のフライドランド判事は2月7日、聴聞終了時に、入国禁止措置の大統領令が違憲かどうかの訴えについて、可及的速やかに判断を下すと表明。」

一方、2月7日付イラク『アル・モニター』オンラインニュース：「イラク武装勢力、入国 禁止措置の報復として米市民を標的にすると警告」
「●1月27日付のトランプ大統領の7ヵ国対象入国禁止措置の大統領令に対して、イラク議会は1月30日、然るべき対抗措置を取ることを決議するだけでなく、国連、国際機関、アラブ連盟等に対して、米政府や議会に同措置を撤回するようはたらきかけることを求めると決定。 　
●一方、イラク武装勢力幹部は、米軍に対して速やかにイラクを去るよう求め、さもなくば徹底的に攻撃すると表明。 　
●イラク政府としては、米国の支援を期待し、また、米市民の多くが入国禁止措置を支持していないと信じるものの、かかる措置によって、反政府勢力によるイラク在米軍・米市民テロ攻撃が過激化することを深く憂慮。」

（注）アル・シャバブ武装勢力：東アフリカを中心に活動。アラビア語で“青年団”という意味。2012年、アル・カイーダに忠誠を誓って、各地でテロ活動。

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