4月14日夜のマグニチュード6.4よりも更に激しいマグニチュード7.3（阪神淡路大震災級）の本震が、4月16日未明に再び熊本地方を震源として発生した。東日本大震災のときと同様、早速同盟国の米国からは米軍の救援部隊の派遣が、また、同じ地震国の台湾からは義援金の拠出の話が申し出されている。

4月17日付米『NBCニュース』の報道「被災者救助のため、米軍が空からの支援を申し出」：
「・九州南西部を襲った複数に及ぶ激しい地震発生により、少なくとも41人が犠牲。 　
・米軍は、被災者救助のため空からの支援を申し出。 　
・安倍首相は4月17日、この申し出に謝意を表明するとともに、日本側の態勢が整い次第、具体的な支援につき打合せたいとコメント。
・国営『NHKニュース』は、2千人以上が病院で手当てを受け、また、16万人以上が避難と報道。...

4月17日付米『NBCニュース』の報道「被災者救助のため、米軍が空からの支援を申し出」：
「・九州南西部を襲った複数に及ぶ激しい地震発生により、少なくとも41人が犠牲。 　
・米軍は、被災者救助のため空からの支援を申し出。 　
・安倍首相は4月17日、この申し出に謝意を表明するとともに、日本側の態勢が整い次第、具体的な支援につき打合せたいとコメント。
・国営『NHKニュース』は、2千人以上が病院で手当てを受け、また、16万人以上が避難と報道。」

同日付米『シカゴ・トリビューン』紙（『AP通信』記事引用）の報道記事「2度に亘る激し い地震のため、依然11人が行方不明」：
「・米軍は早速、救助活動支援を申し出。
・日本には、米空軍・海軍基地があり、およそ5万人の軍人が駐留。
・一方、トヨタは地震の影響で部品の供給不足に陥ることから、4月18日より生産を一時停止すると発表。
・また、ソニーも九州の工場の生産を一時停止と表明。」

同日付英『BBCニュース』の報道「地震による行方不明者捜索を強化」：
「・4月14日と16日に連続して発生した地震で、約2千人が怪我の手当てを受けており、そのうち200人近くが重傷。 　
・二つの地震とも震源が浅かったため、多くの道路、橋、トンネル、家屋、ビルが激しく損壊し、また、土砂崩れが山あいの村落を急襲。
・救援部隊は悪天候が来る前の4月17日、ヘリコプターを使って空から孤立地域の行方不明者の捜索に注力。 　
・安倍首相は、自衛隊員を2万5千人に増やすとし、米軍の支援受け入れも表明。」

同日付ドイツ『DPA（ドイツ通信）』の報道記事「2度の激しい地震で41人死亡、また行 方不明者の捜索活動強化」：
「・九州地方に、4月16日夜から17日にかけて大雨が降ったことから、土砂災害の発生等、行方不明者の捜索活動が難航。 　
・また、4月14日以降大小合わせて450回以上の余震が発生しており、被害を拡大させ、一方、救助活動を困難に。 　
・日本では、2011年3月11日に東日本大震災（大地震及び大津波）が発生し、約1万8,500人が犠牲となり、また、福島原発のメルトダウンを誘発。 　
・なお、日本列島は４つの大きな地殻プレートが収束する上にあり、また、100以上の活火山が存在。」

同日付台湾『ザ・チャイナ・ポスト』英字紙の報道記事「台湾政府、9万2千ドルの義援金 拠出を決定」：
「・台湾外交部（省に相当）は4月15日、熊本地震の被害者を救援するため熊本県に対して、1,000万円（9万2,036ドル）の義援金を拠出するとし、更に支援が必要ならばそれに応えると発表。」

なお、4月17日付『時事通信』によると、再度の激しい地震で被害が拡大したことを受け て、台湾外交部は4月16日、日本政府に50万ドル（約5,400万円）の義援金を贈ると発 表したという。更に、台北、台中、台南の3市長は給与1ヵ月分を寄付するとともに、市 に義援金を募る窓口を開設するとしてくれている。

中国においては、これまで何度も触れたとおり、共産党独裁政権に支障を来すと判断される、ウィグル族等の少数民族保護やその他人権活動をする弁護士等が拘束されている。そして今度は、中国本土で発禁となっている、共産党批判や政府要人のスキャンダルなどの暴露本を販売していた、香港の書店関係者5人が失踪したと各国メディアが一斉に伝えた。

1月5日付米『ロイター通信米国版』は、「英国政府、香港書店関係者の失踪事件に伴い、香港の報道の自由を守れと要求」との見出しで、次のように報じた。
「・在中国英国大使館は1月5日、中国政府に批判的な本を販売していた香港の銅鑼湾（トンローワン、コーズウェイベイ）書店の関係者5人の失踪に中国政府が関わっている節があること、また、そのうちの1人が英国市民であることから、深く憂慮と声明。 　
・同大使館はまた、失踪事件が、一国二制度の下に保障されていた報道の自由等を脅かすものとして、香港行政府及び中国政府に事態解明を要求。...

1月5日付米『ロイター通信米国版』は、「英国政府、香港書店関係者の失踪事件に伴い、香港の報道の自由を守れと要求」との見出しで、次のように報じた。
「・在中国英国大使館は1月5日、中国政府に批判的な本を販売していた香港の銅鑼湾（トンローワン、コーズウェイベイ）書店の関係者5人の失踪に中国政府が関わっている節があること、また、そのうちの1人が英国市民であることから、深く憂慮と声明。 　
・同大使館はまた、失踪事件が、一国二制度の下に保障されていた報道の自由等を脅かすものとして、香港行政府及び中国政府に事態解明を要求。 　
・中国外交部（外務省に相当）華（ファ）報道官は、香港は中国の一部であり、如何なる国も内政干渉は認められない、と反論。」 　　

同日付米『アル・ジャジーラ・アメリカ』（『AP通信』記事引用）は、「失踪者の妻、捜索願を取り下げ」との見出しで、以下のように伝えた。
「・12月30日に失踪した、英国人で銅鑼湾書店のオーナー李波（リー・ボー）氏（65歳）の妻は1月5日、李氏の捜索願を取り下げ。 　
・李氏から、当局の調査に協力するため中国大陸にいること、暫く時間がかかること、自身は安全等々と書かれた手紙が届いたことを理由に挙げたが、李氏の中国大陸入国許可証は自宅にあり、謎は深まる。
・同書店の別のオーナーで、スウェーデン人の貴鳴海（グイ・ミンハイ）氏は、10月にタイに滞在中に失踪したが、スウェーデン政府が大変憂慮と声明。」 　　

1月6日付米『Foxニュース』は、次のように報じた。
「・訪中していた英国のハモンド外相は、失踪したうちの1人、英国市民の李氏について、香港行政府及び中国政府に対し、居場所等を明らかにすること、また、もし彼が違反行為に関わっているとしたら、香港司法によって調査等が進められるべきだと主張。 　
・一方、中国王（ワン）外交部長は、根拠のない憶測は控えるべきであるし、また、彼は中国人だと反論。」 　　

1月5日付英『BBCニュース』は、以下のように伝えた。
「・失踪した5人が関係する銅鑼湾書店では、直近も“マイティ・カレント（強大な流れ）”という、共産党政府要人のスキャンダルを暴露する本を発売しようとしていた。 　
・香港の民主派議員や人権活動家は、今回の書店関係者失踪事件で、報道の自由等、香港の様々な権利が侵されようとしている証拠と表明。」 　　

一方、1月6日付中国『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』香港オンラインニュースは、「香港の書店、中国本土発禁本の販売取り止め」との見出しで、次のように報じた。
「・英文書籍を主に扱うページ・ワン書店は、銅鑼湾書店の関係者の1人が最初に失踪して以降、11月下旬ころから、中国本土で発禁扱いとなっている書籍の販売を取り止め。 　
・ページ・ワン書店は香港国際空港内に6店舗保有しており、発禁本は中国本土からの旅行者に飛ぶように売れ、同書店にとって儲け頭であり、それは銅鑼湾書店も同様。」 　　

また、同日付中国『チャイナ・ポスト』英文ニュースは、以下のように伝えた。
「・英国人李氏の妻は、李氏本人から手紙を受け取ったことで捜索願を取り下げたが、香港の民主派議員や人権活動家は、手紙があったからと言って、李氏が安全だとの保障は全くないと表明。」

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