標的とされたのは、ドイツの防衛機器大手企業のラインメタル（1889年設立、軍需・防衛及び自動車部品メーカー）のアルミン・パッペルガー最高経営責任者（61歳、2013年CEO就任）である。

同社は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ドイツによる防衛予算増額に伴い、軍需品の生産増強を決定していて、2023年にはウクライナに兵器修理工場を建設し、同国への兵器供給の重要な役割を担っている。...

標的とされたのは、ドイツの防衛機器大手企業のラインメタル（1889年設立、軍需・防衛及び自動車部品メーカー）のアルミン・パッペルガー最高経営責任者（61歳、2013年CEO就任）である。

同社は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ドイツによる防衛予算増額に伴い、軍需品の生産増強を決定していて、2023年にはウクライナに兵器修理工場を建設し、同国への兵器供給の重要な役割を担っている。

『CNN』が欧米当局者5人から得た匿名情報によると、米情報機関が今年1月、ロシアによるパッペルガー氏の暗殺計画についてドイツ政府に通報し、以降同氏はドイツ治安当局によって保護されるようになったという。

この事態に関し、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相（43歳、2021年就任）は7月11日、ワシントンで開催中の北大西洋条約機構首脳会談（NATOサミット）出席後の記者会見で、“ラインメタルに関わる案件は、私どもがここ数ヵ月特に情報共有を密にしていることだ”とした上で、“ロシアはハイブリッド戦争（正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦を組み合わせた軍事戦略）を仕掛けてきている”と強調している。

これに対して、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（56歳、2000～2008年在任、2012年再任）は、“他の類似案件同様、すべて虚偽の事柄が紹介されているので、そのような報道を真剣に受け止めることはできない”と全否定した。

また、ラインメタルはコメントを避けたが、パッペルガー氏は現在、ドイツ財界内で最も厳重に保護されている人物と言われており、彼自身も『フィナンシャル・タイムズ』紙に、“ドイツ当局は私の身辺にかなりの警備態勢を敷いてくれている”と語っている。

一方、オラフ・ショルツ首相は当該暗殺計画についてコメントを控えたものの、“ドイツは目下、ロシアからの様々な脅威に曝されていることから、最大限の注意を払っている”と述べた。

また、NATO当局者は今週初め、『BBC』のインタビューに答えて、“ロシアはウクライナに対する西側諸国の支持を弱めることを狙って、破壊工作、放火、暗殺計画等、ヨーロッパ全域で攻撃的な秘密作戦を仕掛けてきている”と警鐘を鳴らしている。

更に、ドイツの外交委員会のミヒャエル・ロート委員長（53歳、2021年就任）は、“ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのみならずこれを支援する国々も殲滅させるべく戦争を激化しようとしている”と非難した。

また、国防委員会のマルクス・ファーバー委員長（40歳、2023年就任）も、“もし今回の暗殺計画にロシア諜報機関が関わっていたことが明らかになれば、各国でロシア外交官の追放という事態や、更には、被疑者の国際指名手配も行う必要がある”とコメントしている。

ロシア連邦検察庁は１０日、在外ロシア人コミュニティで人気のオンラインニュース「モスクワ・タイムズ」を「好ましくない組織」に認定したと発表した。

批判的なメディアや反体制派の取り締まりの一環とみられる。同紙はロシア国内でのあらゆる活動を停止することが求められ、また同紙に協力したロシア人は最大５年の禁固刑の対象となる。...

ロシア連邦検察庁は１０日、在外ロシア人コミュニティで人気のオンラインニュース「モスクワ・タイムズ」を「好ましくない組織」に認定したと発表した。

批判的なメディアや反体制派の取り締まりの一環とみられる。同紙はロシア国内でのあらゆる活動を停止することが求められ、また同紙に協力したロシア人は最大５年の禁固刑の対象となる。

これは１１月に同紙が認定された「外国の代理人」よりも厳しい対応となる。「外国の代理人」に指定された個人や組織には、経営審査が行われ、如何なる公的書類においても同認定の告知を行なう義務が生じる。

「モスクワ・タイムズ」は、ロシア軍やウクライナ戦争を批判した記事が法的処罰となったことで、既に２０２２年に編集活動をロシア国外に移転している。英語とロシア語で報道しているが、ロシア語サイトはウクライナ戦争開始後数ヶ月で、ロシア国内でアクセス禁止となっている。

今回の認定に編集者注では、「これは我々のロシアやウクライナ戦争の真実に関する報道を抑圧する動きの一環である。国内の記者や関係者が処罰対象となるリスクがあり、ソースや聞き取りが今後ますます難しくなるが、我々は圧力に屈しない」としている。

同紙は１９９２年、外国人の多い飲食店やホテル等で配布される無料日刊紙として創刊され、ソ連崩壊後のロシアでの認知度が上がった。その後、週刊誌に以降し、２０１７年からオンラインのみとなった。

近年ロシアは政府に批判的な組織を「外国の代理人」に指定し、さらにその中に「好ましくない組織」を指定している。「好ましくない組織」に指定された他のメディアとしては、独立系新聞でドミトリー・ムラトフ編集長がノーベル賞を受賞した「ノヴァヤ・ガゼータ」やオンラインニュース「メデューザ」などがある。

また、プーチン大統領に最も批判的だった反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏、反体制派のウラジーミル・カラ・ムルザ氏、イリヤ・ヤシン氏を懲役刑としている。

同日付独『DW』：「ロシアがモスクワ・タイムズ紙の活動を禁止」：

ロシア連邦検察庁は１０日、英語紙「モスクワ・タイムズ」を「不適切な組織」と断定し、活動を禁止するとした。同機関と協力すれば、最大５年以内の禁固刑処分となり得るとしている。

同紙は、ウクライナ侵攻直後からロシア連邦軍を批判しているとの理由から、国内のホームページへのアクセスが禁止されている。ロシア最高検察庁は声明で同紙が「内政、外交両面でロシアの指導部の決定を批判する目的で報道している」としている。

２０２３年１１月、「モスクワ・タイムズ」はスパイを意味する「外国の代理人」に指定された。ロシアメディアでは、「ノヴァヤ・ガゼータ」、「メデューザ」、「ザ・インサイダー」、「イストリー」も「好ましくない組織」に認定され活動が禁止されている。最高検察庁は、「モスクワ・タイムズ」がこれらのメディアと協力したため、禁止措置が必要となったとしている。

同紙はウェブサイト上で、今回の認定に「驚きはなく」、活動は継続されるものとし、「我々の仕事は難しくなる。ロシアで我々と如何なる関わりを持つことも今後は刑事処罰のリスクを伴うだろう。しかし我々が口をつぐむことはない」としている。