ロシアによるドイツ防衛企業トップの暗殺計画が発覚【欧米メディア】(2024/07/14)
豪州において、ロシア系豪州人のスパイ活動が発覚したばかりであるが、今度は、ドイツの防衛企業トップの暗殺計画がロシア側によって練られていたことが明らかにされている。
7月11日付米
『CNNニュース』、12日付米
『NBCニュース』、英国
『BBCニュース』は、ロシアによるドイツ防衛企業トップの暗殺計画を米情報機関が阻止したと報じている。
標的とされたのは、ドイツの防衛機器大手企業のラインメタル(1889年設立、軍需・防衛及び自動車部品メーカー)のアルミン・パッペルガー最高経営責任者(61歳、2013年CEO就任)である。
同社は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ドイツによる防衛予算増額に伴い、軍需品の生産増強を決定していて、2023年にはウクライナに兵器修理工場を建設し、同国への兵器供給の重要な役割を担っている。...
全部読む
7月11日付米
『CNNニュース』、12日付米
『NBCニュース』、英国
『BBCニュース』は、ロシアによるドイツ防衛企業トップの暗殺計画を米情報機関が阻止したと報じている。
標的とされたのは、ドイツの防衛機器大手企業のラインメタル(1889年設立、軍需・防衛及び自動車部品メーカー)のアルミン・パッペルガー最高経営責任者(61歳、2013年CEO就任)である。
同社は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ドイツによる防衛予算増額に伴い、軍需品の生産増強を決定していて、2023年にはウクライナに兵器修理工場を建設し、同国への兵器供給の重要な役割を担っている。
『CNN』が欧米当局者5人から得た匿名情報によると、米情報機関が今年1月、ロシアによるパッペルガー氏の暗殺計画についてドイツ政府に通報し、以降同氏はドイツ治安当局によって保護されるようになったという。
この事態に関し、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相(43歳、2021年就任)は7月11日、ワシントンで開催中の北大西洋条約機構首脳会談(NATOサミット)出席後の記者会見で、“ラインメタルに関わる案件は、私どもがここ数ヵ月特に情報共有を密にしていることだ”とした上で、“ロシアはハイブリッド戦争(正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦を組み合わせた軍事戦略)を仕掛けてきている”と強調している。
これに対して、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官(56歳、2000~2008年在任、2012年再任)は、“他の類似案件同様、すべて虚偽の事柄が紹介されているので、そのような報道を真剣に受け止めることはできない”と全否定した。
また、ラインメタルはコメントを避けたが、パッペルガー氏は現在、ドイツ財界内で最も厳重に保護されている人物と言われており、彼自身も『フィナンシャル・タイムズ』紙に、“ドイツ当局は私の身辺にかなりの警備態勢を敷いてくれている”と語っている。
一方、オラフ・ショルツ首相は当該暗殺計画についてコメントを控えたものの、“ドイツは目下、ロシアからの様々な脅威に曝されていることから、最大限の注意を払っている”と述べた。
また、NATO当局者は今週初め、『BBC』のインタビューに答えて、“ロシアはウクライナに対する西側諸国の支持を弱めることを狙って、破壊工作、放火、暗殺計画等、ヨーロッパ全域で攻撃的な秘密作戦を仕掛けてきている”と警鐘を鳴らしている。
更に、ドイツの外交委員会のミヒャエル・ロート委員長(53歳、2021年就任)は、“ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのみならずこれを支援する国々も殲滅させるべく戦争を激化しようとしている”と非難した。
また、国防委員会のマルクス・ファーバー委員長(40歳、2023年就任)も、“もし今回の暗殺計画にロシア諜報機関が関わっていたことが明らかになれば、各国でロシア外交官の追放という事態や、更には、被疑者の国際指名手配も行う必要がある”とコメントしている。
閉じる
米英豪3ヵ国軍事同盟;日本を引き込んで中国対峙へ先鋭化【欧米メディア】(2024/04/08)
既報どおり、ジョー・バイデン大統領(81歳、2021年就任)が4月10日に岸田文雄首相(66歳、2021年就任)との日米首脳会談を、そして4月11日にフェルディナンド・マルコスJr.大統領(66歳、2022年就任)を含めた日米比3ヵ国首脳会談を主催する。そして、この機会をとらえて、2021年発足の米英豪3ヵ国軍事同盟(AUKUS)に日本等を引き込む話が討議される見込みである。
4月7日付
『フィナンシャル・タイムズ』紙、
『ロイター通信』は、AUKUSに日本等を引き込んで同盟強化を図ろうとしていると報じた。
ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。
『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。...
全部読む
4月7日付
『フィナンシャル・タイムズ』紙、
『ロイター通信』は、AUKUSに日本等を引き込んで同盟強化を図ろうとしていると報じた。
ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。
『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。
当該記事に先立ち、ラーム・エマニュエル駐日米大使(64歳、2021年就任)は4月3日付『ウォールストリート・ジャーナル』に投稿して、“日本が間もなくAUKUSのピラーⅡ(注後記)メンバーに加わることになろう”と述べていた。
『ロイター通信』も4月3日、米高官の情報として、日本の関与について、(4月10日の日米会談後に)何らかの発表がなされるものと期待される“と報じた。
かかる討議の前哨戦として、関係国の国防相が4月8日、ピラーⅡに関して具体的協議を行うものと見込まれる。
豪州のリチャード・マールズ国防相(56歳、2022年就任)も、“ピラーⅡへの新たな加盟国の話がもうすぐ明らかになる”と語っている。
しかし、豪州事情通の話では、“ピラーⅠ(豪州がAUKUSを通じて米製原子力潜水艦を取得)と違って、ピラーⅡには当該潜水艦の話は含まれていないし、豪州としてもそれは望んでいない”という。
(注)ピラーⅡ:加盟国が、海底・量子技術・人工知能(AI)と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など8つの核心防衛技術を共同で開発する計画。
閉じる
その他の最新記事