英国著名ファッションブランドのバーバリー、英国主要株価指数から脱落の落日【米・英国メディア】(2024/09/07)
英国を代表するファッションブランドのひとつであるバーバリー（1856年創業）の凋落が著しい。三陽商会（1943年創業）が2015年に同社とのライセンス契約を終焉させて以降、日本での売り上げもかつての勢いが陰ってきていたが、欧米や特に中国での営業展開も難儀していた模様で、ついに英国株式市場の主要株価指数対象銘柄（FTSE100、注後記）から脱落することになっている。
9月5日付米
『CNNニュース』、
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『ジ・インディペンデント』紙は、英国を代表するファッションブランドのひとつであったバーバリーが、英国主要株価指数から脱落することになったと報じている。
ロンドン証券取引所（LSE、1801年設立）は9月4日、15年間の長期にわたりFTSE100の対象銘柄となっていたバーバリーが、直近四半期の時価総額の大幅下落を受けて9月23日以降FTSE100からはずれることになると発表した。...
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9月5日付米
『CNNニュース』、
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『ジ・インディペンデント』紙は、英国を代表するファッションブランドのひとつであったバーバリーが、英国主要株価指数から脱落することになったと報じている。
ロンドン証券取引所（LSE、1801年設立）は9月4日、15年間の長期にわたりFTSE100の対象銘柄となっていたバーバリーが、直近四半期の時価総額の大幅下落を受けて9月23日以降FTSE100からはずれることになると発表した。
同社の現在の時価総額は22億3千万ポンド（29億3千万ドル、約4,215億円）で、昨年末時点より▼56％も下落している。
ある経済アナリストが、バーバリーを指して、売上高及び収益において“長い連敗続き”と評したこともあって株価が大きく下がっていた。
同社の2024年3月期の収益は34％も凋落していて、直近4～6月期の売上高も20％以上下落しており、2025年3月期も厳しい業績見通しとなるとして、配当を取り止める決定を行っている。
かかる事情もあって、同社は今年7月、伊ブランドのベルサーチ（1978年設立）から引き抜いて2年前に就任させたばかりのジョナサン・アクロイド最高経営責任者（CEO）を更迭し、後任にジョシュア・シュルマン氏（米ブランドのマイケル・コース（1981年設立）やコーチ（1941年設立）のCEO歴任）を据えている。
その際、ゲリー・マーフィー同社会長（68歳、2018年就任）は、“新機軸を打ち出しながら、我が社のコア顧客にとってより身近な商品開発に最善を尽くす”とした上で、“コスト削減を含め、様々な対策を講じていることから、下半期に状況が好転することを期待している”コメントした。
バーバリーに限らず、他の世界有数の高級ブランドメーカーが、世界第2位の経済大国である中国顧客の高級品買い漁りに頼っていたが、中国がコロナ禍明け後でも景気後退に遭って中国消費者が節約志向に転じてきていることから、今後も苦戦を強いられる恐れがある。
（注）FTSE100：LSEに上場する時価総額上位100銘柄で構成され、ドイツのDAXやフランスのCAC40とともに、投資家の注目度が高い欧州の株価指数のひとつ。英国フィナンシャル・タイムズ社とLSEグループの合弁会社であるFTSEが公表。
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ロシアによるドイツ防衛企業トップの暗殺計画が発覚【欧米メディア】(2024/07/14)
豪州において、ロシア系豪州人のスパイ活動が発覚したばかりであるが、今度は、ドイツの防衛企業トップの暗殺計画がロシア側によって練られていたことが明らかにされている。
7月11日付米
『CNNニュース』、12日付米
『NBCニュース』、英国
『BBCニュース』は、ロシアによるドイツ防衛企業トップの暗殺計画を米情報機関が阻止したと報じている。
標的とされたのは、ドイツの防衛機器大手企業のラインメタル（1889年設立、軍需・防衛及び自動車部品メーカー）のアルミン・パッペルガー最高経営責任者（61歳、2013年CEO就任）である。
同社は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ドイツによる防衛予算増額に伴い、軍需品の生産増強を決定していて、2023年にはウクライナに兵器修理工場を建設し、同国への兵器供給の重要な役割を担っている。...
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7月11日付米
『CNNニュース』、12日付米
『NBCニュース』、英国
『BBCニュース』は、ロシアによるドイツ防衛企業トップの暗殺計画を米情報機関が阻止したと報じている。
標的とされたのは、ドイツの防衛機器大手企業のラインメタル（1889年設立、軍需・防衛及び自動車部品メーカー）のアルミン・パッペルガー最高経営責任者（61歳、2013年CEO就任）である。
同社は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ドイツによる防衛予算増額に伴い、軍需品の生産増強を決定していて、2023年にはウクライナに兵器修理工場を建設し、同国への兵器供給の重要な役割を担っている。
『CNN』が欧米当局者5人から得た匿名情報によると、米情報機関が今年1月、ロシアによるパッペルガー氏の暗殺計画についてドイツ政府に通報し、以降同氏はドイツ治安当局によって保護されるようになったという。
この事態に関し、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相（43歳、2021年就任）は7月11日、ワシントンで開催中の北大西洋条約機構首脳会談（NATOサミット）出席後の記者会見で、“ラインメタルに関わる案件は、私どもがここ数ヵ月特に情報共有を密にしていることだ”とした上で、“ロシアはハイブリッド戦争（正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦を組み合わせた軍事戦略）を仕掛けてきている”と強調している。
これに対して、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（56歳、2000～2008年在任、2012年再任）は、“他の類似案件同様、すべて虚偽の事柄が紹介されているので、そのような報道を真剣に受け止めることはできない”と全否定した。
また、ラインメタルはコメントを避けたが、パッペルガー氏は現在、ドイツ財界内で最も厳重に保護されている人物と言われており、彼自身も『フィナンシャル・タイムズ』紙に、“ドイツ当局は私の身辺にかなりの警備態勢を敷いてくれている”と語っている。
一方、オラフ・ショルツ首相は当該暗殺計画についてコメントを控えたものの、“ドイツは目下、ロシアからの様々な脅威に曝されていることから、最大限の注意を払っている”と述べた。
また、NATO当局者は今週初め、『BBC』のインタビューに答えて、“ロシアはウクライナに対する西側諸国の支持を弱めることを狙って、破壊工作、放火、暗殺計画等、ヨーロッパ全域で攻撃的な秘密作戦を仕掛けてきている”と警鐘を鳴らしている。
更に、ドイツの外交委員会のミヒャエル・ロート委員長（53歳、2021年就任）は、“ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのみならずこれを支援する国々も殲滅させるべく戦争を激化しようとしている”と非難した。
また、国防委員会のマルクス・ファーバー委員長（40歳、2023年就任）も、“もし今回の暗殺計画にロシア諜報機関が関わっていたことが明らかになれば、各国でロシア外交官の追放という事態や、更には、被疑者の国際指名手配も行う必要がある”とコメントしている。
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