英国湖水地方（北西部）カンブリア州ペンリス在住のジェーン・ヘイゼル・マコッシュ氏は2005年、同地方で有名なマーマレードの英国内外での普及を広めるべく、住居のダルメイン邸（12世紀建築、1992年に登録されたユネスコ世界文化遺産の一部）を会場としてダルメイン・ワールド・マーマレードアワード（DWMA、マーマレードの腕を競う品評会）を開催した。...

英国湖水地方（北西部）カンブリア州ペンリス在住のジェーン・ヘイゼル・マコッシュ氏は2005年、同地方で有名なマーマレードの英国内外での普及を広めるべく、住居のダルメイン邸（12世紀建築、1992年に登録されたユネスコ世界文化遺産の一部）を会場としてダルメイン・ワールド・マーマレードアワード（DWMA、マーマレードの腕を競う品評会）を開催した。

以降、二十年近くの間に同アワードが世界的に有名になり、日本・スペイン・豪州・カナダ等からも参加者が増え、3千個ものマーマレードが出品されるまでになった。

中でも、日本の柑橘類生産の中心地である八幡浜市（愛媛県西端）では、2019年から毎年DWMA日本大会を開催するまでに至っている。

そうした中、日本政府からこの程、マーマレード普及等を通じて日英友好に貢献した証として、旭日小授章が同氏に贈られることになった。

同章はこれまで、ビル・ゲイツ氏（68歳、米マイクロソフト創業者）、ウィリアム・ヘイグ氏（63歳、2010～2014年英国外相）、オリビア・ニュートン=ジョン氏（1948～2022年、豪州出身ポピュラー歌手）、ナンシー・ペロシ氏（84歳、2007～2011年及び2019～2023年米下院議長）、クリント・イーストウッド氏（94歳、米俳優・映画監督・プロデユ―サー）等錚々たる人たちが受賞している。

駐英日本大使の林肇氏（66歳、2020年就任）が10月1日、同章を直接マコッシュ氏に手渡した。

同大使は、自身もDWMAに3回参加しているが、“これまでの努力に敬意を表し、深く感謝している”と述べている。

同氏も、“この章を受章できたのは、日本と英国のDWMAフェスティバルに長い間関わってくれたボランティアのお陰だ”とした上で、“八幡浜市でこれまで5回DWMAフェスティバルを開催してくれた、大城一郎市長（59歳、2009年初当選）が率いるチームのお陰でもある”とコメントした。

なお、DWMAは2025年4月で二十周年を迎えるが、これまでに得た収益金は25万ポンド（約4,900万円）余りに上り、地元の慈善団体「カーライル及びノースレイクランド・ホスピス・アット・ホーム（1997年設立の湖水地方自宅療養支援看護団体）」や英国内外の緩和ケア支援団体に寄付されている。

（注）旭日小綬章：国家や公共に対し功労のある人、または功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた人に贈られる勲章。勲四等に相当。

ロシア連邦検察庁は１０日、在外ロシア人コミュニティで人気のオンラインニュース「モスクワ・タイムズ」を「好ましくない組織」に認定したと発表した。

批判的なメディアや反体制派の取り締まりの一環とみられる。同紙はロシア国内でのあらゆる活動を停止することが求められ、また同紙に協力したロシア人は最大５年の禁固刑の対象となる。...

ロシア連邦検察庁は１０日、在外ロシア人コミュニティで人気のオンラインニュース「モスクワ・タイムズ」を「好ましくない組織」に認定したと発表した。

批判的なメディアや反体制派の取り締まりの一環とみられる。同紙はロシア国内でのあらゆる活動を停止することが求められ、また同紙に協力したロシア人は最大５年の禁固刑の対象となる。

これは１１月に同紙が認定された「外国の代理人」よりも厳しい対応となる。「外国の代理人」に指定された個人や組織には、経営審査が行われ、如何なる公的書類においても同認定の告知を行なう義務が生じる。

「モスクワ・タイムズ」は、ロシア軍やウクライナ戦争を批判した記事が法的処罰となったことで、既に２０２２年に編集活動をロシア国外に移転している。英語とロシア語で報道しているが、ロシア語サイトはウクライナ戦争開始後数ヶ月で、ロシア国内でアクセス禁止となっている。

今回の認定に編集者注では、「これは我々のロシアやウクライナ戦争の真実に関する報道を抑圧する動きの一環である。国内の記者や関係者が処罰対象となるリスクがあり、ソースや聞き取りが今後ますます難しくなるが、我々は圧力に屈しない」としている。

同紙は１９９２年、外国人の多い飲食店やホテル等で配布される無料日刊紙として創刊され、ソ連崩壊後のロシアでの認知度が上がった。その後、週刊誌に以降し、２０１７年からオンラインのみとなった。

近年ロシアは政府に批判的な組織を「外国の代理人」に指定し、さらにその中に「好ましくない組織」を指定している。「好ましくない組織」に指定された他のメディアとしては、独立系新聞でドミトリー・ムラトフ編集長がノーベル賞を受賞した「ノヴァヤ・ガゼータ」やオンラインニュース「メデューザ」などがある。

また、プーチン大統領に最も批判的だった反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏、反体制派のウラジーミル・カラ・ムルザ氏、イリヤ・ヤシン氏を懲役刑としている。

同日付独『DW』：「ロシアがモスクワ・タイムズ紙の活動を禁止」：

ロシア連邦検察庁は１０日、英語紙「モスクワ・タイムズ」を「不適切な組織」と断定し、活動を禁止するとした。同機関と協力すれば、最大５年以内の禁固刑処分となり得るとしている。

同紙は、ウクライナ侵攻直後からロシア連邦軍を批判しているとの理由から、国内のホームページへのアクセスが禁止されている。ロシア最高検察庁は声明で同紙が「内政、外交両面でロシアの指導部の決定を批判する目的で報道している」としている。

２０２３年１１月、「モスクワ・タイムズ」はスパイを意味する「外国の代理人」に指定された。ロシアメディアでは、「ノヴァヤ・ガゼータ」、「メデューザ」、「ザ・インサイダー」、「イストリー」も「好ましくない組織」に認定され活動が禁止されている。最高検察庁は、「モスクワ・タイムズ」がこれらのメディアと協力したため、禁止措置が必要となったとしている。

同紙はウェブサイト上で、今回の認定に「驚きはなく」、活動は継続されるものとし、「我々の仕事は難しくなる。ロシアで我々と如何なる関わりを持つことも今後は刑事処罰のリスクを伴うだろう。しかし我々が口をつぐむことはない」としている。