インドの総選挙は、有権者が9億7千万人にも上り世界最大規模と言われる。2024年4月19日に投票が始まった5年振りの選挙が6月3日に漸く終わったが、折からの異常熱波に襲われたこともあって、200人余りの犠牲者を出してしまっている。
6月4日付
『ジ・インディペンデント』紙、豪州
『ABCニュース』、シンガポール
『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙等は、世界最大規模のインド総選挙が漸く終わったものの、気温50℃に迫る異常熱波に襲われたことから、200人余りの犠牲者を出していると報じた。
インドにおける5年振りの総選挙が6月3日に漸く終わった。
4月19日に全国で開始された投票には、約9億6,800万人の有権者のうち約6億4,200万人が投票した。...
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6月4日付
『ジ・インディペンデント』紙、豪州
『ABCニュース』、シンガポール
『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙等は、世界最大規模のインド総選挙が漸く終わったものの、気温50℃に迫る異常熱波に襲われたことから、200人余りの犠牲者を出していると報じた。
インドにおける5年振りの総選挙が6月3日に漸く終わった。
4月19日に全国で開始された投票には、約9億6,800万人の有権者のうち約6億4,200万人が投票した。
投票率は66.3%で、5年前の総選挙の67.4%(投票者総数6億1,200万人)より1%(約3千万人)減少したが、大きな理由は、各地で50℃に迫る異常熱波に襲われたことである。
その結果、不幸にも200人余りの有権者が異常気象の犠牲者となった。
そのうち、少なくとも33人は、投票最終日の6月3日、投票所における警備や衛生管理業務に従事していた労働者であった。
かかる事態より、インド選挙管理委員会(1950年設立)に対しては、異常熱波襲来リスクの高い時期を避ける等の検討が不十分であったとの非難の声が上がっている。
同委員会のラジブ・クマール委員長(64歳、2022年就任)は、“6億4,200万人という世界最大規模の投票者総数を誇る総選挙が無事に終わった”としながらも、“次回総選挙は、猛暑を避けるために1ヵ月ほど前倒しして実施することになろう”とコメントした。
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昨今、インターネットの弊害が懸念されており、規制に至る場合もあるが、インターネット使用と生活満足度に関する最新研究によると、概ねネットと健康の関係性は、「良好で肯定的なもの」と判断されたという。
5月13日付
『Yahooニュース』(PA media):「インターネット使用が健康に関係するとの研究」:
国際的な研究によると、インターネットを使うことは、健康によいと言えるかもしれない。
一般的にインターネットの使用は問題視されがちだが、オックスフォード大学オックスフォード・インタネット・インスティテュートの研究者らが、168カ国200万人のデータを調査したところ、インターネットと健康の関係性は良好なものだと判断された。...
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5月13日付
『Yahooニュース』(PA media):「インターネット使用が健康に関係するとの研究」:
国際的な研究によると、インターネットを使うことは、健康によいと言えるかもしれない。
一般的にインターネットの使用は問題視されがちだが、オックスフォード大学オックスフォード・インタネット・インスティテュートの研究者らが、168カ国200万人のデータを調査したところ、インターネットと健康の関係性は良好なものだと判断された。
ネットアクセスが有る人の「生活への満足度」はそうでない人に比べ8.5%高く、肯定的な経験も8.3%高い結果となった。調査された3.3万の項目のうち84.9%でネット環境と健康の関係性が肯定的とされた。
研究では、健康を8つの指標、生活の満足度、日常の肯定的や否定的経験、2つの社会的健康(住む所とその安全性に関する幸福度)、身体的健康、コミュニティの健全性、目的達成経験で測定。教育、収入、健康も考慮されているが、ソーシャルメディアの使用については除外されている。
同研究所のアンドリュー・プシビルスキ教授は、「若者のソーシャルメディアやネット使用を心配する必要のない時代が来るだろう。この結果が、スクリーンタイム関連の議論に発展し、規制等の政策を決める上での有用な資料になる」としている。
アメリカ心理学会による「テクノロジー、マインド、ビヘイビア(TMB)」に掲載された同研究では、ギャラップ世界世論調査の168カ国241万人による2006~2021年の調査が用いられている。
同日付英『BBC』:「インターネットアクセスが健康に関係するとの研究」:
EUや英国等、世界の大部分においては、ネットの弊害が懸念されており、規制に至る場合もある。
オックスフォード・インターネット・インスティテュートによる「インターネット使用と健康との関係」を調べた研究では、ソーシャルメディア使用や、若い女性の間でのうつ症状と一定の関係があるとしながらも、全体的な利点は、客観的なデータとして利用されるべきだとしている。
南米、アジア、アフリカ等各国15~99歳の200万人から、2006~2021年にデータを抽出。ネット接続があり、積極的に利用する環境にある人々が、より大きな生活上の満足感を得て、社会的に健康だと報告されている。
ネットの安全性を議論する上で中心となる「ソーシャルメディア」については触れていないが、より広範なインターネットアクセス全般へのアプローチを行っている。
研究では、生活の満足度、日常の気分変化(楽観や悲観)、コミュニティへの満足度など、8つの健康チェック項目を使用した。約3万4千の統計モデルや部分データを分析。その結果、85%がネット環境と健康の関係は、「良好で肯定的なもの」と判断された。
5%は、ネット環境やコミュニティ関係が「好ましくない、否定的なもの」と判断された。これは15~24歳の若い女性の間で顕著だった。これはネットが不幸を生むというより、既存の「サイバーいじめ、ソーシャルメディア使用とうつとの関係」の既存研究に関連するものだと強調されている。
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