皇室が１日、多くの投稿でインスタグラムのアカウントを開設。謎めいた印象を払拭し、ソーシャルメディアで若い世代の関心を集めようとしている。

皇室の諸事を担当する宮内庁は、天皇皇后の過去３ヶ月分の公式写真６０枚と５つの動画を投稿した。同庁は、国民に公務への理解を深めてほしいとしており、インスタを選んだのは、若者に人気があるという理由からだとしている。...

皇室が１日、多くの投稿でインスタグラムのアカウントを開設。謎めいた印象を払拭し、ソーシャルメディアで若い世代の関心を集めようとしている。

皇室の諸事を担当する宮内庁は、天皇皇后の過去３ヶ月分の公式写真６０枚と５つの動画を投稿した。同庁は、国民に公務への理解を深めてほしいとしており、インスタを選んだのは、若者に人気があるという理由からだとしている。１日夕方までに、同アカウントを２７万人以上がフォローしている。

２１歳の男子学生は「殆ど知ることがない皇室の活動をみられるのは素晴らしいこと。皇室が若者に身近になることは良いことだと思う」としている。別の女子学生も、「年齢が近く、大学を卒業したばかりの愛子親王に関する投稿をもっと見てみたい」とするが、どちらの学生もフォローする予定はないという。

イギリス王室では、既に１５年前の２００９年、旧ツイッターでソーシャルメディア利用を始めている。

日本では皇室ファンは高齢世代が大半を占めている。ソーシャルメディアの利用を検討してきた宮内庁は、国民に関心と高めてもらおうと、昨年、ソーシャルメディア利用の影響を調査する専門家チームを立ち上げていた。

同庁は、天皇の姪である小室眞子氏と民間人の夫がソーシャルメディアで激しい批判にあってから警戒を高めた。義母の財政状況への懸念をタブロイドが報じたことで結婚が延期され、眞子氏はメディアバッシングによる心理トラウマを訴えていた。

専門家は、ソーシャルメディアは、国民が皇室をより身近に感じるようになり、宮内庁が情報をコントロールしたり、誤情報への対応がよりやりやすくなる利点がある。一方で、威厳を失わず、批判の対象となるのを避けつつ、親しみを高められるかには課題が残るとしている。

同日付米『ニューヨーク・タイムズ』：「皇室の速報を伝えるインスタグラムの新規アカウント」：

皇室の新規アカウントに、派手さや、最古の王室への新発見を期待している人がいれば、期待はずれに終わることだろう。

皇室の速報を伝えるインスタは、天皇皇后の公式写真など、皇室の人々の丁寧な振る舞いの公務を公式に伝えるのみとなっている。

宮内庁の新アカウントには、１日に初めて画像が投稿され、２日までに更に１９枚の画像がアップされ、フォロワーは５０万人近くとなった。

国民は、天皇誕生日等の一般参賀以外には、殆どお目にかかることはない。厳格なイメージを守る皇室が、国民に寄り添おうとした例は初めてではない。１９９０年代には、新聞がキッチンに立つ皇太子妃の写真を公開した。

今週、ソーシャルメディア上では、皇室の品位に関わるためインスタグラムをするべきでないと批判も見受けられた。皇居外苑でのインタビューでは、介護職の３０代の女性は、「皇室は国民にとって遠い存在だったため特に関心高まらないだろう」と予測、「若い世代には届く場合もあるが、非公式でくだけすぎても、威厳がないと批判の対象になるだろう」としている。花見をしていた５０代の女性は、「皇室の立場や愛子親王が継承者でない理由から、あまり公にするのは適切ではない」としている。

現在米国では、リモートワーク併用の仕事は未だに多いが、フルタイム出社に戻したい企業が増えているという。

ボーイング、UPS、JPモーガン等の大企業は週5日勤務に戻している。しかし、フレキシブルな働き方を提供していた米国内の企業の中には出社体制に戻すことで大きな代償を払っている企業もある。

2024年1月時点で、給料が発生する稼働日のうちリモート稼働の割合は約２９％だった。...

現在米国では、リモートワーク併用の仕事は未だに多いが、フルタイム出社に戻したい企業が増えているという。

ボーイング、UPS、JPモーガン等の大企業は週5日勤務に戻している。しかし、フレキシブルな働き方を提供していた米国内の企業の中には出社体制に戻すことで大きな代償を払っている企業もある。

2024年1月時点で、給料が発生する稼働日のうちリモート稼働の割合は約２９％だった。出社の場合の給料が上昇しており、米国の求人サイト「ジップリクルーター」によると、フルタイム求人の平均給与は、2024年3月には82,037ドルと、前年の59,085ドルから33%以上上昇しており、この傾向は各セクターに見られるという。

完全リモート型やリモート併用型に比べて、出社型は、コロナ禍前の働き方に戻る際に、給料が上昇している傾向にある。過去数年優先してきた柔軟な働き方を失う補償としての側面がある。調査によると、完全リモートから完全出社に戻す場合、給料は２９，２％上昇しており、別のケースに比べほぼ2倍となっている。

英国や欧州では、リモートワークはそれほど進んでいなかった。例えば、2023年10月の1．５万人を対象とした調査では、英国では完全出社に戻った人は４３％だった。

現在少しでもコストを抑えたい企業が多い中、給与減額を条件に柔軟な働き方を提供することは、雇用する側とされる側、両方にとって利点と考えられている。2024年のデータでは、米国の専門職やサービス業の求人の約３３％が、リモートまたは併用型となっているという。だが、ビジネスをする上で、出社による生産性と利益向上を狙って、これを求める雇い主も多い。

フレキシブルな働き方を求める人は依然として多く、リモート求人も数多くある中、人気の薄い強制出社を求めるとなると、給料を上げざるを得ないというのが現状のようである。

同日付英『Mail Online』：「オフィス回帰の米国人の給料が上昇、リモート併用者より22,000ドル多い」：

最新の調査によると、米国企業は完全出社する従業員への給料を上げているという。

ジップリクルーターの調査では、出社求人の平均給料は82,037ドルと、昨年比３３％上昇。一方、リモート併用のいわゆるハイブリット型の平均給料はわずか59,992ドルで、その差は22,000ドルとなっている。

興味深いことに、ハイブリッドだと、完全リモートに比べ、一年間で平均75,327ドル稼ぐことを期待されている計算となる。調査から、パンデミックでのりモートワークから通常に戻った時から、企業側の方針は変わっていないということがわかる。

多くの大手企業は、出社を強制する方針に戻しているが、なかなか完全出社には至っていない。企業が出社を求めることで、給料を上げざる得ない状況となっている。

最近の調査によると、全米の州の中で、コロラド州が未だにリモートワークの人が最も高い割合となっている。同州では３８．３％の世帯で1週間に最低1回はリモートワークをしている計算となる。全米だと、7つの州と首都ワシントンで、リモートワークの割合が３３％を超えているという。

しかし、ワイオミング州では、リモートワークの割合が最も低い。主な産業が鉱業、農業、製造業の同州では、リモートワークの人はわずか１２．９％となっている。