日本は、男女平等ランキング（GGI、注後記）2023年版で世界146ヵ国中125位と先進国中どん尻である。そうした悪名高い日本において、1250年余りも続く伝統行事の神事・裸祭りに女性が初めて参加（但し、法被着用）したことから、男女不平等是正につながる新たな事例となるかと米メディが報じている。
5月11日付
『CNNニュース』は、伝統行事の“神事・裸祭り”も少子高齢化に勝てず女性初参加となるも、果たして男子優位の風習への変革となるかどうかと詳報している。
今年2月22日、愛知県西部稲沢市の国府宮神社（こうのみやじんじゃ、正式名称尾張大國魂神社（おわりおおくにたまじんじゃ、奈良時代後期建造）で1250年余りも続く伝統行事の神事・裸祭りに、41人の女性グループが初めて参加（法被着用）した。
この儀式は、日本の伝統と文化遺産に対する揺るぎない敬意を示している一方で、女性を排除すること（日本の伝統文化では、男性だけが純粋であると考えられている）は、日本の最大の問題の一つである男女不平等の典型例であった。
しかし、少子高齢化が急速に進む日本において、当該伝統行事も、男性参加者が激減する状況から、女性にも門戸を開放せざるを得ない状況に追い込まれている。
神事を司る実行委員の一人（57歳）は、“2023年の祭り参加者は僅か1,700人と、コロナ禍前の5分の1となっていた”とした上で、“元々女性参加を禁じていた訳ではないが、これ程多くの女性が参加したのは初めてのことだ”と語った。
同神事のメインイベント（もみ合い）の前行事（儺追笹奉納）を仕切ることになった「縁友会」の一人（56歳）は『CNNニュース』のインタビューに答えて、“日本では長らく男性を表に立て、女性は後ろで控える他なかったが、これからは少しでも女性の役割を表に出していきたい”とコメントした。
なお、今回を契機に、今後の日本における男女不平等の事態はどう展開していくか、以下の人たちが真摯に語っている。
●法政大学（1920年設立の私立大）衛藤幹子法学部名誉教授（ジェンダー政治学専門）
・今回の裸祭りで女性参加が歓迎されたのは、中心となるべき男性参加者の激減が背景にあるが、好機ととらえるべき。
・社会全体をみても、少子高齢化が日本経済に与える影響は甚大である以上、今こそ女性がどんどん労働市場に参画していくべき。
・すなわち、少子高齢化自体を契機に、男女不平等を是正していく絶好の機会。
・ただ、政治の世界では全く改善がみられず、欧州諸国で盛んに導入されている「クオーター制（議員候補者や議席の一定数を女性に対して割り当てる制度）」等の革新的政策の欠如が大きな原因。
・更に、人口減少危機は小さな街や伝統的行事に留まらず、いろいろな場面で様々な問題となっているのに、何故政府や企業は、女性は家庭に留まっているべきとの固定観念から脱しえないのか。
●法政大学・堅田香緒里社会学部准教授（社会政策・福祉社会学専攻）
・女性にはより多くの機会が与えられるようになっているとは言え、女性の社会進出について依然偏見や固定観念は根強く残っている。
・女性は、幼稚園の保育や介護などの下級職や介護職に限られており、一般的に男性よりも賃金が低い。
・家事、育児という足枷から、責任ある仕事に就きづらく、パートタイム等で甘受せざるを得ない。
●アマチュア相撲の今日和選手（こんひより、26歳、2018年Netflix製作ドキュメント映画主人公）
・女人禁制の相撲界（プロ）において、自分なりに相撲道を突き進んでいる。
・ただ、日本では男女平等に行きつくまで道のりは長く、しばしば困難に遭遇。
・例えば、男性相撲選手から、“相撲を続けると結婚ができなくなるから、早いうちに辞めた方が良い”と言われた。
なお、上記の人たちのコメントを裏付ける日本の事情は以下である。
① 2023年GGI評価で、日本は過去最低の125位。日本より後位は、インド（ヒンズー教）、サウジアラビア（イスラム教）等宗教上の男女差別が決定的な国やアフリカ等の途上国のみ。
② 厚生労働省公表のデータによると、2023年の出生数は75万8,631人と史上最低だった2022年から更に▼5.1％減で、かつ8年連続減少。
③ 合計特殊出生率も、2021年1.30、2022年1.26、2023年1.20と更に減少傾向にあって、人口維持するために必要とされる2.1を大幅に下回る。
④ 経済協力開発機構（OECD、1961年設立）が今年1月リリースした報告書によると、2023年の日本の労働人口（外国人労働者含む）は6,600万人だが、上記の出生率が続くとすると、今世紀末には3,200万人まで半減すると予測。
⑤ 日本航空（1953年設立）で今年4月、同社初の女性社長（鳥取三津子氏、59歳）が登用されたが、日本企業における女性管理職比率は依然12.7％と低迷。
⑥ 上川陽子衆議院議員（71歳、2000年初当選）が昨年9月、二十数年振りに女性外務相に選任されたものの、岸田文雄内閣の女性閣僚は全20名中僅か5名。
（注）GGI：経済・教育・政治参加などの分野での世界各国の男女間の不均衡（ジェンダー・ギャップ）を示す指標。2006年から、非営利財団の世界経済フォーラムが公表。指標は経済・教育・政治・保健の4分野の14の変数を総合してつけられている。2023年指標では、1～5位が北欧及びNZで占められ、6位ドイツ、15位英国、17位（アジアトップ）フィリピン、40位フランス、43位米国、104位韓国、107位中国、そして125位が日本で先進国最下位。日本より下位は中東のイスラム諸国、アフリカの途上国のみ。
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米比両国は、4月11日開催の日米比3ヵ国首脳会談における連携強化に関わる共通認識を踏まえて、年次合同軍事演習に自衛隊がオブザーバーではなく正規メンバーとして参加するよう日本側にはたらきかけている。
4月16日付欧米
『ロイター通信』、フィリピン
『ザ・マニラ・タイムズ』紙は、米比両国が、年次合同軍事演習に自衛隊の正規メンバーとしての参加をはたらきかけていると報じた。
米比両国は、1999年発効の「訪問米軍に関する地位協定」に基づいて、翌年以降両国合同軍事演習“バリカタン”を毎年実施してきている。
日本の自衛隊も2012年に机上演習に加わって以来、オブザーバー参加している。
また、豪州は2014年より正規メンバーとして参加してきている。
そうした中、4月11日に日米比3ヵ国首脳会談がワシントンDCで開催され、3ヵ国はインド太平洋地域の平和と安定を維持するため、連携を更に強化していくことが確認されている。
これを踏まえて、フェルディナンド・マルコスJr.大統領（66歳、2022年就任）は4月15日、来年以降“バリカタン”演習に自衛隊が正規メンバーとして参加する案について協議していると明かした。
同大統領が、当日開催されたフィリピン外国特派員協会50周年記念式典の場で述べたもので、“3ヵ国の協力と協調を容易にすることによって、各々が持つ機能を最大限に引き出してインド太平洋地域の平和と安定の維持に役立つものと信じる”とコメントした。
同大統領は更に、岸田文雄首相（66歳、2021年就任）とは、昨年10月以来両国間で協議を開始した「円滑化協定（RAA、自衛隊とフィリピン軍部隊の相互往来に関わる取り決め）」の最終決定に向けての調整についても協議したと表明した。
なお、“バリカタン2024”は4月22日から5月8日まで、南シナ海（南沙諸島海域）で開催される予定で、自衛隊もオブザーバー参加する。
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