中国の企業で１９７０年代以来ほぼみられなかった独自の軍部隊が設置されており、民間乳製品大手などの少なくとも１６の大企業で過去１年で相次いでいる。

人民解放軍(PLA)と呼ばれる部隊は、通常の会社員で構成され、自然災害や非常事態の際に「社会の秩序」を維持するための予備軍として機能する。...

中国の企業で１９７０年代以来ほぼみられなかった独自の軍部隊が設置されており、民間乳製品大手などの少なくとも１６の大企業で過去１年で相次いでいる。

人民解放軍(PLA)と呼ばれる部隊は、通常の会社員で構成され、自然災害や非常事態の際に「社会の秩序」を維持するための予備軍として機能する。現在国外での活動はないが、軍事動員というよりも米国の州兵により近い。

この動きは、中国国内で国際政治紛争や経済不況による社会不安への懸念が高まっていることを反映している。またパンデミックへの対策や、共産党による統制の一貫ともみられている。

中国経済は昨年5.2%の成長を遂げ、政府目標を僅かに上回った。しかし中国社会は不動産不況や若者の失業、デフレ懸念、企業倒産増加、地方財政危機など多くの問題を抱えている。香港の「中国労働速報」によると、不満が高まる中、ストライキやデモは昨年、前年比の２倍となる１７９４件に上った。

現在のところ、民兵をもつ企業は国有企業が殆どだが、昨年１２月、世界５位の乳業大手「伊利グループ」が、近代中国で初めて、民間企業の人民軍部隊を設置した。中国乳業大手2位の中国蒙牛乳業など、少なくとも１４の企業で過去１年で同様の動きがある。

中国の民兵は建国当時に遡り、それ以前からも共産党を支援してきた歴史があり、共産党支配後は、政府や学校、企業に残されていた。政府文書によると、台湾をめぐり米国と緊張関係にあった１９５０年代には２２００万人で構成され最大となった。民兵は中国軍の主要部で、国内の治安維持が役割であった。

革命指導者で初代国家主席の毛沢東は、国家危機に民兵を強化するとしていたが、専門家にると権力維持にそれを利用したとされる。毛沢東の死後は、経済成長が重要視されるようになり、２０１１年までに民兵は８００万人にまで縮小した。

現在のこの企業民兵の復活は、コロナ禍や不動産危機による広範なデモへの対応とみられるが、もう一点、中国人民解放軍を動員し「世界クラス」の戦闘軍にする目標を表明している習主席の、中国軍総点検ともにみなされている。より多くの民間人が民兵に加われば、国家主義的な熱狂が高まるとの懸念もある。

同日付印『タイムズ・オブ・インディア』：「会議室から戦場へ：中国企業はなぜ軍事部隊を形成しているのか」：

中国企業が１９７０年代の慣行であった人民解放軍(PLA)という独自の部隊を設置を復活させている。

これは毛沢東時代のレガシーで、この動きは中国の社会不安や対外脅威の懸念の高まりからきている。

アジア社会政策研究所のニール・トーマス研究員は、「企業民兵の復活は、中国の成長が鈍化し、地政学的競争が高まる中、習主席は国家治安強化による経済発展を目論んでいる。企業民兵が共産党が消費者や従業員デモなどの社会不安を鎮圧するのに効果的なのだろう」としている。

TSMCが主要株主として、日本側のソニーセミコンダクターソリューションズ（SSS、2015年ソニーから分社化されて設立）及びデンソー（1949年設立）との合弁事業で、ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング社（JASM、本社熊本県）が2021年に立ち上げられた。...

TSMCが主要株主として、日本側のソニーセミコンダクターソリューションズ（SSS、2015年ソニーから分社化されて設立）及びデンソー（1949年設立）との合弁事業で、ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング社（JASM、本社熊本県）が2021年に立ち上げられた。

そしてこの程、JASM熊本工場での2月初めの試験操業を経て、2月24日に開所式を迎えることになった。

同式典には、台湾側からTSMC創業者の張忠謀氏（チャン・チョンモウ、92歳）他同社幹部、日本側からは岸田文雄首相（66歳、2021年就任）及び佳子内親王（29歳）が出席する。

同工場には1兆1千億円（73億2千万ドル）が投じられているが、およそ半額は日本政府からの補助金で賄われる。

同工場は、今年後半に量産体制に入るとされていたが、地元紙が2月18日、SSSの主力商品CMOSイメージセンサー（撮像素子、デジタルカメラ等の電子部品）の主要取引先である米アップルの強い要請を受けて、前倒ししてフル生産体制に入る見込みだと報じた。

しかし、TSMCは2月19日、量産体制に入るのは当初の計画どおり、今年第4四半期（10～12月期）だとして、当該報道を否定している。