２０２１年の国勢調査によると、イングランドとウェールズで初めて、自分をキリスト教徒と認識する人が半数を下回った。調査は１０年ごとに国家統計局(ONS)が行っている。

自分が「キリスト教徒」だと答えた人は４６．２％で、前回調査が行われた２０１１年の５９．３％を下回った。...

２０２１年の国勢調査によると、イングランドとウェールズで初めて、自分をキリスト教徒と認識する人が半数を下回った。調査は１０年ごとに国家統計局(ONS)が行っている。

自分が「キリスト教徒」だと答えた人は４６．２％で、前回調査が行われた２０１１年の５９．３％を下回った。反対に、「無宗教」だと回答した人が３７．２％で、前回の２５％より増加した。「イスラム教徒」と回答した人は前回の４．９％から６．５％に増加した。

所属する人種集団については、８２．７％が「白人」と回答し、前回の８５．０％から減少している。白人に続き最も多い人種集団は、「アジア人、アジア系」で９．３％を占め、人口でいうと１０年前の４２０万人から昨年では５５０万人となった。「黒人、黒人系、アフリカ系等」と回答した人も、１．８％から２．５％に増加した。つまり、イングランドとウェーズでは「１０人に１人の割合で、白人以外」の人種となっている。

国籍に関しては、英国人ではない人で最も多いのは、ルーマニア人とポーランド人となった。

このように国勢調査では画期的な結果にみえるが、これまでも様々な社会的調査により無宗教の人が増えていることは分かっていた。この調査は２０２１年３月、２４００万世帯を対象に実施された。スコットランドの調査はパンデミックにより１年延期されている。

同日付『AP通信』：「国勢調査：イングランドでキリスト教徒はマイノリティ、無宗教派が増加」：

最新の国勢調査によると、イングランドとウェールズで、自分をキリスト教徒ではないと考えている人が半数以下になったという。英国の国教がマイノリティとなったのは初めてのこと。

ここ１０年、イングランドとウェールズでは「無宗教」が増加し、白人は減っている。スコットランドと北アイルランドの調査は別に行われている。

無宗教推進派は、このような傾向から、英国内での宗教のあり方が見直されるだろうと指摘する。英国では、国が教会を支えており、上院に在職する英国国教会の主教らは、「信仰の擁護者」であり英国教会の最高の統治者となっている。ヨーロッパで英国のように宗教色のある法や社会秩序を持った国はない。しかし、このように「無宗教」が多くなると、英国の実情には合わなくなってくる。

英国国教会のスティーブン・コットレル大司教は、「このデータは驚きではない。キリスト教徒はもっと信仰を広めるようにしなければならない。多くの人が自然にキリスト教徒だと認識する時代は過ぎたが、他の調査結果からも、人々が（宗教と）同じような真理や知恵を求めていることが示されている」としている。

27年前にトランプ前大統領から性暴力の被害に遭ったとする女性著述家が11月24日、同氏を嘘つき呼ばわりした同前大統領に対して、名誉棄損罪で連邦ニューヨーク・マンハッタン地裁に提訴した。...

27年前にトランプ前大統領から性暴力の被害に遭ったとする女性著述家が11月24日、同氏を嘘つき呼ばわりした同前大統領に対して、名誉棄損罪で連邦ニューヨーク・マンハッタン地裁に提訴した。

当時、フランスの女性ファッション雑誌『エル』（1945年創刊）のコラムニストだったE.・ジーン・キャロル氏（78歳）で、マンハッタン地区の高級デパート「バーグドルフ・グッドマン」（1899年創業）において性被害を受けたことに対する暴行罪でも訴えている。

同氏の提訴は、ニューヨーク州で制定された「成人サバイバー法」に基づくもので、同法によって、時効が成立している性暴力疑惑について、1年間に限って被害者による提訴が受け付けられることになっている。

同氏は2019年6月に初めて事件を公表したが、トランプ前大統領がこの話を否定しただけでなく、同氏は“自分の好み”でもないとまで蔑んだことから、同年11月に名誉棄損で同前大統領を訴えている。

トランプ前大統領は今年10月12日にも、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」（2022年設立）上で、同氏が“デマ”及び“嘘”を言い触らしていると全面否定している。

このことから、同氏が改めて同前大統領を名誉棄損罪で提訴したものである。

同氏の2019年の提訴は、トランプが大統領職にあったことから免責されると主張しているため、目下、マンハッタン地裁の判断待ちである。

もし、同地裁がトランプの訴えを認めれば、同氏の2019年提訴は棄却されることになる。

しかし、今回新たになされた提訴は、トランプが既に一般人になっていることから、免責されずに審理がなされることになる。

なお、2019年の最初の提訴は、同地裁ルイス・カプラン判事（77歳、1994年就任）が来年2月6日に審理する予定となっているが、原告・被告双方の代理人から期日延期の申し立てがなされているため、順延される可能性がある。

すなわち、原告代理人のロベルタ・カプラン弁護士（56歳）が、今回の提訴と併せて審理できるよう、4月10日の期日を申し立てた一方、被告代理人のアリーナ・ハッバ弁護士（38歳）は、トランプが新たな提訴に関わる代理人を任命していないので、5月8日を期日とするよう申し立てている。

ただ、同判事はハッバ代理人に対して、“依頼人（トランプ）には、今回の提訴に関わる代理人を任命するのに十分すぎる時間があるはずだ”とコメントしている。

いずれにしても、同判事は次回開廷期日について、来週早々に判断を下すとしている。

同日付『BBCニュース』は、「トランプ前大統領に27年前に強姦されたとして女性が提訴」として、その背景について詳報している。

キャロル氏が、改めてトランプ前大統領に対して、27年前に発生した性暴力事件に関わる暴行罪と名誉棄損罪で訴える拠り所となった「成人サバイバー法」は、11月24日に発効したばかりのニューヨーク州法である。

同法は、被害者の年齢が事件発生時に18歳を超えていて、既に時効が成立している事件を対象にしている。

同法が制定されるに至ったのは、2017年に世界的に広がった＃MeToo運動（注後記）が契機となっている。

すなわち、これまで泣き寝入りしていた性暴力被害者を救済するため、1年間に限って、時効が成立している古い事件であっても訴えを受け付ける、としたものである。

なお、原告代理人のカプラン弁護士は11月25日、前日に起こした新たな訴訟は、トランプ前大統領の暴行容疑をめぐって責任を追及するのが目的だと表明した。

一方、被告代理人のハッバ弁護士は、被害を公表する個人を尊重するとしながらも、“本件提訴は、法律の目的を乱用するものだ”と非難するコメントを出している。

（注）＃MeToo運動：今まで沈黙させられてきた性被害者が、セクハラや性暴行事件についてSNSを通じて被害を告白し、加害者を告発する運動。2006年に黒人女性を支援するNPO活動団体がMeTooを提唱して地道な活動を行っていたが、2017年10月に『ニューヨーク・タイムズ』紙記者が特集した、著名映画プロデューサーの数十年に及ぶセクハラ疑惑を告発する記事を契機として、米国から全世界に広がっている。