スイスの気候変動対策方針が国民投票で否決された。ガソリン税や飛行機税などを盛り込み、パリ条約の目標達成に向けて発案されていた政府の施策が賛成５１%、反対４９％の僅差で否決された。環境政策に重点を置くスイスだが、多くの国民はコロナ禍による経済リスクへ慎重になっており、経済回復への影響を懸念したものとみられる。...

スイスの気候変動対策方針が国民投票で否決された。ガソリン税や飛行機税などを盛り込み、パリ条約の目標達成に向けて発案されていた政府の施策が賛成５１%、反対４９％の僅差で否決された。環境政策に重点を置くスイスだが、多くの国民はコロナ禍による経済リスクへ慎重になっており、経済回復への影響を懸念したものとみられる。

反対派はスイスのＣＯ２排出量が全体のわずか０．１％であることを指摘し、このような施策に効果がないという意見も多い。スイスは２０３０年まで、１９９０年比で半減を目標とするが、他の２つの環境問題に関する国民投票でも反対が賛成を上回る見込みである。

農薬の使用を禁止する法案、農薬使用を控える農家へのみ補助金を与えることで飲料水の質を向上させる法案だが、これらはいずれも６１％で否決された。農薬禁止法案は、飲み水への農薬残留量や作物や動物、昆虫への影響への不安によるものだった。しかし農家からは、廃業者が増加するとの懸念の声が上がっていた。また、反テロリズム、コロナ救済支援金法案も提議され、テロ対策として警察の権限強化やコロナ禍で影響を受けた企業の補助金延長が盛り込まれていた。

スイスの重要な決定はすべて国民への直接投票で決められる。国民投票は１０万人以上の署名を集めることで成立する。

同日付米国『AP通信』は「スイス、気候変動対策増税案が僅差で否決」との見出しで以下のように報道している。

スイスで１３日行われた国民投票の出口調査によると、温室効果ガス排出の要因となる燃料への手数料増加や課税を盛り込んだ「CO2法」が僅差で否決されるとみられている。

スイスは気候変動の影響を非常に大きな影響を受けており、スイス政府によると、地球全体の平均の２倍となる気温の上昇がみられ、これは温室効果ガスが主な原因とみられている。

国民投票では、CO２排出を２０３０年までに削減する現法を改正、強化し、CO２を排出する燃料や天然ガス、航空機チケットに課税する法案の是非が問われた。投票は５１％で否決されたと公共放送局「SRF」はが伝えたが、地方局は開票の最終結果はまだ出ていないと報じているという。

コビッド１９が中国の研究所から流出した可能性があるとする発生源再調査に中国が反発をみせている。バイデン米大統領は情報当局に新型ウイルスの発生源の調査結果を示すよう指示。中国外務省は、米国は「政治的操作をし、責任転換をしている」と批判し、コビッド１９と武漢のウイルス研究所との関連性を否定した。...

コビッド１９が中国の研究所から流出した可能性があるとする発生源再調査に中国が反発をみせている。バイデン米大統領は情報当局に新型ウイルスの発生源の調査結果を示すよう指示。中国外務省は、米国は「政治的操作をし、責任転換をしている」と批判し、コビッド１９と武漢のウイルス研究所との関連性を否定した。

２６日の声明でバイデン大統領は、「感染した動物と人間の接触が発生源か、または、ラボの事故によるものか」の調査報告を受けたが、確たる結論に近づくため総力を挙げ情報を収集分析するよう、さらなる追加報告を求めたとしている。情報当局はこれら２つの発生源説で合致しているが、決定つけるには情報は不十分だとしている。カナダのトルドー首相も、米国他の発生源調査への協力を示している。

一方、この再調査発表に中国当局はいら立ちを顕にしている。中国外務省の趙立堅報道官は、「これは米国が事実や発生源の科学的調査に全く関心がないことの表れだ。その目的はパンデミックを政治操作と責任転嫁に利用すること。科学に敬意を払わず、非生産的で、ウイルスと闘う人々に無責任だ」等としている。また、米情報機関は誤情報を拡散した「黒歴史」があるとも述べている。

コビッド１９は２０１９年末に初めて確認され、中国当局は武漢の魚介市場との関連性を指摘してきたが、最近の米国メディアは、中国のラボから偶然流出しそこが発生源であるとする証拠が固まりつつあると報じている。 これまでラボ流出説を否定する報道が多かったのは、中国の否定よりもむしろ、昨年トランプ前大統領により拡散したという政治的理由であり、メディアはこぞってこれを否定してきたのである。

同日付豪州『ABC』は「コロナ発生源を政治化していると中国がバイデン氏を批判」との見出しで以下のように報道している。

中国は、米国が２０１９年最初に中国で発生した新型コロナウイルスの発生源再調査を政治化し責任逃れをしているとして、バイデン政権を批判。中国外務省の趙立堅報道官は２７日の記者会見で、「ただ中国を非難し政治操作に使いたいだけだ。科学を無視し、人々の命に無責任かつコロナに対する世界的団結に水を差すものだ」としている。また、「米国内のメリーランド州フォートデトリックにある海軍医学研究センター生体防御研究局など、生物研究所の調査をするよう求める。米国にも同じように、直ちにWHOと協力し、科学的に発生源の調査を行うよう求める」とした。

トランプ前大統領を含め共和党議員らは、動物起源よりもラボが発生源だとの見方を示してきた。しかし、米当局はラボ流出説にはいまだに確信がもてずにいる。バイデン氏の声明に先立ち、政権は公に議論していない。上院は、武漢のラボへの政策を関連性のない法案に盛り込んだことから方針転換した模様が伺える。中国政府が内部調査の協力に応じない可能性から確たる結論には至らないだろうとの認識を持っている。