ベラルーシは1990年に旧ソ連から独立以来、ロシアとの国家統合を模索していて、1999年末にはボリス・エリツィン大統領（当時、1931～2007年）との間でベラルーシ・ロシア国家連合創設条約の締結に漕ぎ着け、同条約は2000年初めに発効した。しかし、四半世紀余り同国初代首脳として君臨しているアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（65歳、1994年就任）は、後任のウラジーミル・プーチン大統領（67歳）によるベラルーシを吸収統合しようとする対応に我慢ができずに対立してきたことから、同国家連合は機能せず棚ざらしとなっている。そしてこの程、同大統領は、自身の6選（2020～2025年）を阻止しようと、ロシア側が対立候補を送り込むという陰謀を画策したとして、当該候補を逮捕することでこれを防いだと発表した。
6月19日付
『ロイター通信』：「ベラルーシ大統領、大統領選対立候補を逮捕したのは他国の策謀を防ぐためだったと発表」
アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は6月19日、大統領選を8月に控える同国を政情不安に陥れようとした他国の陰謀を阻止したと発表した。
同大統領は前日、同大統領選の有力候補とされる、ガスプロムバンク（注１後記）ベラルーシ支店長だったビクトール・ババリコ氏（56歳）を不正資金流用容疑で逮捕している。...
全部読む
6月19日付
『ロイター通信』：「ベラルーシ大統領、大統領選対立候補を逮捕したのは他国の策謀を防ぐためだったと発表」
アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は6月19日、大統領選を8月に控える同国を政情不安に陥れようとした他国の陰謀を阻止したと発表した。
同大統領は前日、同大統領選の有力候補とされる、ガスプロムバンク（注１後記）ベラルーシ支店長だったビクトール・ババリコ氏（56歳）を不正資金流用容疑で逮捕している。
ベラルーシの安全保障担当高官によれば、同氏はロシアの“人形使い”に操られているとし、同大統領は、同氏が同銀行資金を選挙キャンペーンに不正使用していると糾弾している。
同大統領は、目下ベラルーシは“西側からも東側からも狙われて”いて、そのうちの“一部の国”が具体的陰謀を企てていたと言及した。
同大統領は具体的に当該国の国名は明かさなかったが、2014年のクリミア半島併合時と似通った革命を煽る大掛かりな陰謀が計画されていたとし、それを見事に防いだと強調した。
同大統領は、ベラルーシ初代大統領として26年間も同国を統治してきているが、景気低迷と人権問題に加えて、直近の新型コロナウィルス感染問題に対する不十分な対応によって国民の不平・不満が高まっており、（大統領選を控えて）同大統領は初めて苦境に立たされている。
また、長い間同盟関係にあったロシアとの緊張が高まっており、特に同大統領は、ロシア側が最近、同国内を通る天然ガスパイプラインの通行使用料を一方的に値下げしてきたことに大変立腹している。
かかる背景から、同大統領がロシア側手先と目されるババリコ氏を逮捕したものとみられるが、一方で、この措置によって西側諸国との関係改善の道をより険しくしてしまう恐れがある。
何故なら欧州連合は、同氏を至急解放するよう公式に要求してきているからである。
一方、ロシア政府は同氏に関しては無関係だと装っていて、大統領府のドミートリィ・ペスコフ報道官は、“ベラルーシ大統領選に誰も候補は送り込んでいない”とし、“候補者は皆ベラルーシ市民ではないか”と強調している。
6月20日付『BBCニュース』：「ベラルーシの反政府活動家らが逮捕」
ベラルーシ当局は6月19日晩、ルカシェンコ大統領の6選反対を訴えて、首都ミンスクの目抜き通りに集結した数百人に及ぶ活動家やジャーナリストらの一部を拘束した。
活動家らは、同大統領の対立候補を応援するために集まっていたが、警察隊の乱入によって強制的に解散させられた。
現地でライブ報道していた『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（米議会出資の短波放送局）』の特派員も逮捕された。
この直前、同大統領が演説で、ベラルーシを政情不安に陥れようとした外国勢力の陰謀を防いだ、と発表していた。
前日の6月18日には、最有力対抗馬と目されるババリコ氏が逮捕されていて、それ以前からも、反政府活動家、ジャーナリストやブロガー（ネット評論家）ら多数が拘束されている。
なお、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（61歳、ドイツ人政治家）は、“政治的陰謀”の疑いがあるとして、ババリコ氏を即刻解放するよう訴えている。
一方、欧州安全保障協力機構（OSCE、注２後記）の国際選挙監視委員会によれば、ベラルーシにおいては1995年以降一切自由で公平な選挙は実施されていないという。
（注１）ガスプロムバンク：ロシア天然ガス独占企業ガスプロムの子会社として1990年設立。ロシア三大銀行のひとつ。
（注２）OSCE：欧州の国境不可侵と安全保障・経済協力などを約束したヘルシンキ宣言を採択して全欧安全保障協力会議として1972年に発足。冷戦終結後、紛争防止とその解決へ向けた新機構として、1995年に現在の名称に変更。欧州の他、北米、アジアを含め57ヵ国が加盟する、地域的安全保障組織としては世界最大の国際機関。
閉じる
欧州ではロックダウン緩和の動きがみられ、経済活動を再開し始めている。職場の安全性を高めるため、今後は人の密集をカメラやセンサー監視したり、安心して働けるように雇用主が安全基準を満たす事が求められている。
５月６日付英国
『BBC』は「コロナウィルス：通勤再開は安全なのか？」との見出しで以下のように報道している。
多くの国でロックダウンが解除され、始め一時的な通勤再開も始まっている。一方でオフィスの安全性に不安を抱く人もいる。そこで今後は監視用のモニター使用が増える可能性がある。例えば、サーモカメラがオフィスがビルに入る際、体温を測定したり、同僚に近づきすぎたらアプリや装着装置に警報で知らされる。ドアは手で開けず、ウィルス感染を防ぐためボイスコントロールやアプリで開けられるようになる等の変化が考えられる。
数年前世界一スマートなビルと評価を受けたアムステルダムのThe Edgeは、コロナとの共存に向け、センサー利用を導入中だ。The Edgeでは他のビル同様、従業員らにアプリを提供し、オフィスの温度をみたり、空気の状態、食堂での注文が出来るアプリを使用。ドアに何人いるかカメラで監視し、人と人の間の距離を測定、近くなりすぎていると、各自の携帯電話に警報を送る。だが、このような技術導入は、人権侵害となる場合もあり、イタリア等、従業員の健康をモニター（体温測定を含む）するのを禁止している国もある。
以前は空気の質など誰も気にしなかったが、今はウィルスへの心配から新鮮な空気を循環する必要があるし、座席もソーシャルディスタンスを保てるよう変える必要がある。
照明器具メーカーVital Vioなどは、表面のバクテリアの殺菌効果のある白色光をまぜた紫外線を使用した人体に安全なライトを開発している。しかしホテルや大きなオフィスで使用される可能性はあるが、費用を負担できる企業は限られるだろう。
一方、バークレー銀行の最高責任者は、ロックダウン下の自宅勤務で生産性が証明されたのだから、大きな高い都会のオフィスに数千人も集めて仕事をするのは過去のものとなるかもしれないとしている。
同日付カナダ『ＣＢＣ』は「新型コロナウィルスと通勤再開が不安な人が知るべきこと」との見出しで以下のように報道している。
経済再開にあたり、従業員の中にはパンデミックの中通勤することに不安を抱く者もいる。健康リスクへの不安から、通勤しない権利はあるのだろうかと考える人もいる。アルバータ州南部の食肉加工工場（約半数の２千人が新型コロナ陽性反応）の労働組合は、大多数の従業員が不安を抱いているとし、工場の再開に反対している。
トロントの労働問題専門の弁護士は、どうしたら出勤を回避できるのかという相談が最も多いという。出勤命令が出た場合、地域の保健当局が示す安全要件を満たし予防策を取っている限りは、選択肢はない。安全な職場環境なら戻らなければならない。だが安全性に懸念がある場合は、戻る必要がない。しかしその場合最終的には、辞職する結果となることが多くなる。
仕事に戻る前に確認すべきなのは、ウィルス感染のリスクを起さないための安全手続き、個人防護具の有無、レジ係の人なら、支払い方法の確認、客との仕切りはあるかや、どのくらいの距離を保てるか等。監督者が安全対策をしていない、政府のガイドラインに沿っていないと感じるなら、出勤拒否をできる。これは正式なプロセスで、改善されない場合労働省の監査が入る。安全基準に満たないとなると雇用者は改善をせねばならない。しかし監査中は従業員は出勤しなければならない。
閉じる
