航空機大手ボーイング社は、世界の航空利用がコロナ禍前のレベルに戻るには、あと２年半かかると予測している。各国の規制が影響することで、長距離の国際線ルートの回復が最も遅れるとし、国内線が先だって回復すると予測。世界全体では、２０２３年末から２０２４年の初頭にかけて２０１９年レベルまで回復すると予測。...

航空機大手ボーイング社は、世界の航空利用がコロナ禍前のレベルに戻るには、あと２年半かかると予測している。各国の規制が影響することで、長距離の国際線ルートの回復が最も遅れるとし、国内線が先だって回復すると予測。世界全体では、２０２３年末から２０２４年の初頭にかけて２０１９年レベルまで回復すると予測。

国際通貨基金（IMF）は、コロナ禍からの経済回復を見込み今年の世界経済成長を６％、来年を４．９％と予測。ボーイングは、コロナ以前のようなビジネスや渡航、輸送システムで景気を回復するには、渡航制限について、各国共通の世界的アプローチが非常に重要だとする。各国がワクチンや検査において独自の戦略を持っており、隔離期間の基準も異なることが国際間の移動をより複雑にしている。

世界経済回復のカギは航空業界が握っており、国連の国際民間航空機関によれば、航空業界が世界経済の３．６％を占め、世界の６５５０万人の雇用を支えていたと推計している。今後２０年の世界の航空機需要を予測によると、２０４０年までに新たな商業用機43,610機 の需要が見込まれる。また需要が拡大するのは、中東やアジアで、現在世界最大の航空市場は米国だが、これが中国にとって替わるとみられる。

世界的な航空需要の縮小により、４千機が地上待機となった。これにより寿命が延び、新たな航空機の発注は停滞するだろう。気候変動問題で飛行機の燃料にも注目が集まる。温室効果ガスの２％を航空機関連が占めており、バイオ燃料、水素、バッテリーなどの開発が進められている。ボーイングは２０１９年時点での機体の８割以上が長期的に置き換わるとみている。一方、環境シンクタンクの国際クリーン交通委員会（ICCT）によると、２０３０年でもEU圏の航空燃料の割合は僅か５．５％にすぎないとみられ、目標達成には中長期的なサステイナブル燃料が必要となる。

同日付英国『フィナンシャルタイムズ』は「パンデミックで航空業界の成長に二年のブランク」との見出しで以下のように報道している。

コロナ禍は航空業界に大きな傷を残した。ここのところボーイング社は７８７の生産停止や、長期的な７３７MAXの事故、昨年の航空機需要減少により業績不振が続いている。

１４日、来年の長期業界予測が発表された。世界の航空機を２０３０年まで19,330機と見通し、合計は２０１９年の予測から７％減だが、昨年予測の１１％減よりは回復すると予測。ボーイングのDarren Hulst営業副部長は、「コロナ禍で約２年の成長機会を失った」が、航空業界は５年で４、５％の長期回復を見込んでいるとした。 また同社は年間世界経済が２．７％成長するとし、旅客機と貨物機で各４％の成長を予測した。

また同社は、航空軍事市場が今後１０年で９兆ドルの規模になると予測。うち３．２兆ドルがサービス関連、２．６兆ドルが軍事関連とする。低価格のLCC堅調も維持されるとみている。両側１列の小型機需要も今後２０年で６４～６８％に上昇すると予測された。

今年は世界のサプライチェーンが縮小し、旅客が減った航空機のスペースを利用して商品輸送が行われた。貨物専用機の需要も伸びるとみられ、２０１９年には２０１０機だった貨物輸送機を、２０４０年までに３４３５機に増やすとしている。

中国政府が放送局に対し、女性っぽい男性を排除し、文化革命を賞賛する新たな通知を出した。習金平国家主席の国家ビジョンに見合う社会思想統制の一環とされ、以前にはオンラインゲーム、男性バンド、ギャンブル、仮想通貨、スポーツが規制されてきた。

今回のテレビ規制は、女性的な男性を差し「なよなよした輩」と侮辱的な言葉を使っており、「軟弱な男性や特異な美意識」を無くさせる目的がある。...

中国政府が放送局に対し、女性っぽい男性を排除し、文化革命を賞賛する新たな通知を出した。習金平国家主席の国家ビジョンに見合う社会思想統制の一環とされ、以前にはオンラインゲーム、男性バンド、ギャンブル、仮想通貨、スポーツが規制されてきた。

今回のテレビ規制は、女性的な男性を差し「なよなよした輩」と侮辱的な言葉を使っており、「軟弱な男性や特異な美意識」を無くさせる目的がある。各放送局は「俗っぽいネットセレブ」の宣伝や富の称賛を避けるべきとする一方、積極的に中国の伝統的革命や先端文化を喧伝する番組を放送するよう求めている。

今回の措置が中国で放映される海外の番組にどのように影響するかは定かでない。先週土曜、ウェイボー社は数千に及ぶファンクラブやエンタメニュースのアカウントを停止した。また今月１日からは、１８歳未満のオンラインゲームは週３時間以内に限定とし、学校のある日はゲームを禁止としている。

９月２日付英国『BBC』は「“女性っぽさ”を取り締まる中国メディア」との見出しで以下のように報道している。

中国の国家ラジオテレビ総局（NRTA）が、エンタメ番組を統制し、「俗っぽいインフルエンサー」を出演させないよう放送局に通達。タレント発掘番組の放送が禁止され、番組には政治素養やモラル基準を満たす俳優を起用するよう求めている。また高額ギャラをなくし、脱税も摘発するよう指示。厚化粧の男性タレントを批判し、男らしさの強調を推奨する。中国ではホモセクシュアルは違法ではないが、検閲強化によりオスカー受賞映画のゲイ関連部分も削除されている。

一方で、伝統、革命、先進社会文化を喧伝し、愛国的な機運を高める番組は推奨する。中国は共栄へのコミットメントとしてIT王や芸能スターの富の再分配を目指しており、先週には脱税への罰金として女優に４６００万ドルを請求している。オックスフォード大学現代中国の政治歴史学のRana Mitter教授は、共栄思想は、社会をとりまく不平等への批判からきているとし「SNSで批判が拡散できるため有名タレントが格好のターゲットとなっている」と分析。

人口約14億人の中国は、ここ数十年で所得格差が大きく拡大。2015年には人口の１０％で国家歳入の４１％を稼ぎ出した。1978年から2015年の間に国家歳入は8倍以上に成長しており、エンタメ業界はその主力分野の一つとなっている。