台風「Gaemi(ケーミー)」(日本では第3号と呼称、編注後記)は、台湾で土砂崩れを引き起こし、犠牲者3人、負傷者数百人を出している。そしてマニラ湾では、工業用燃料油を運搬中のオイルタンカーが沈没したため、漏れ出したオイルのために深刻な環境問題となる恐れがある。
7月25日付英国
『BBCニュース』、
『ジ・インディペンデント』紙、フィリピン
『ザ・マニラ・タイムズ』紙等は、台風襲来の暴風雨の中、マニラ湾でオイルタンカーが沈没し、漏出オイルのために深刻な環境問題が引き起こされる恐れがあると報じている。
フィリピンのハイメ・バウティスタ運輸相(67歳、2022年就任)は7月25日、1,500トンの工業用燃料油積載のタンカー“MTテラノバ”(2002年建造、比船籍)が同日早朝、マニラ沖で沈没し、乗組員17人のうち1人は救出されたが残り1人は行く不明だと発表した。...
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7月25日付英国
『BBCニュース』、
『ジ・インディペンデント』紙、フィリピン
『ザ・マニラ・タイムズ』紙等は、台風襲来の暴風雨の中、マニラ湾でオイルタンカーが沈没し、漏出オイルのために深刻な環境問題が引き起こされる恐れがあると報じている。
フィリピンのハイメ・バウティスタ運輸相(67歳、2022年就任)は7月25日、1,500トンの工業用燃料油積載のタンカー“MTテラノバ”(2002年建造、比船籍)が同日早朝、マニラ沖で沈没し、乗組員17人のうち1人は救出されたが残り1人は行く不明だと発表した。
同地域では台風「ケーミー」が通過したばかりで、暴風・荒波が続いていて捜索は難航しているという。
更に、積載オイルが漏れだしていることが確認されているが、拡散防止作業にかかれない状況であるとする。
また、比沿岸警備隊(1967年設立)報道官のアルマンド・バリロ少将は、“積載オイルの流出及び拡散防止作業は時間との闘いだ”としながらも、“万が一全ての積載オイルが拡散してしまうと、フィリピン始まって以来の最悪の油流出事故となってしまう”と表明した。
タンカーが転覆したマニラ湾は、多くの船舶の航路となっているだけでなく、海岸線は大規模ショッピングモールに加えて、リゾート施設や漁港もあるため、深刻な環境問題に発展しかねない。
なお、フィリピンでは昨年3月にも東ミンドロ州沖(マニラ南方のミンドロ島東部)で、80万リットル(800トン)の工業用燃料油積載のタンカーが沈没していて、その際に流出した油は近くのいくつかの漁村の海岸を黒いヘドロで覆ってしまった。
当時、沿岸の村の住民が、けいれん、嘔吐、めまいに見舞われただけでなく、流出油清掃作業に派遣された作業員たちも体調不良を起こしたと報告されているが、その除去作業には3ヵ月もかかってしまっている。
(編注)台風呼称:アジア14ヵ国が加盟する台風委員会が2000年、北西太平洋または南シナ海で発生する台風に関し、防災に備えて各国が情報共有できるよう共通の呼称をつけることで合意。具体的には各国から提案された140の名称一覧を基に毎年の台風を命名(5~7年で一巡)。今回の「ケーミー」は11番目で韓国が提案した名称(意味は蟻)。因みに、日本提案の名称は、5番目Koinu、19番目Yagi、33番目Usagi、61番目Koto、75番目Kujira、89番目Koguma、103番目Tokei、117番目Tokage、131番目Yamaneko。
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中国は、“ゼロコロナ政策”や“不動産不況”に伴う景気後退に見舞われている。これによって中国進出の日系含む多くの多国籍企業が投資を控える等影響を受けているが、世界高級ブランドも例外でなく、売り上げを大きく落としている。
7月24日付
『BBCニュース』は、世界高級ブランドも中国景気後退に伴う節約風潮に遭って大きく売り上げを落としていると報じた。
中国の景気後退に遭って、世界的に著名な高級ブランドの多くが中国における売り上げを大きく落としている。
これは、中国富裕層の節約志向の影響もさることながら、中国政府によるインターネットセレブリティ(著名インフルエンサー)のSNS投稿制限措置によって、販促活動に多大な支障を来していることが挙げられる。...
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7月24日付
『BBCニュース』は、世界高級ブランドも中国景気後退に伴う節約風潮に遭って大きく売り上げを落としていると報じた。
中国の景気後退に遭って、世界的に著名な高級ブランドの多くが中国における売り上げを大きく落としている。
これは、中国富裕層の節約志向の影響もさることながら、中国政府によるインターネットセレブリティ(著名インフルエンサー)のSNS投稿制限措置によって、販促活動に多大な支障を来していることが挙げられる。
<影響を受けた高級ブランド>
● フランスLVMH(1987年ルイ・ビトンとモエ・ヘネシーが合併して設立。75もの高級ブランド保有)
・アジア市場(日本除く)において、特に中国の売り上げ減少が大きく、今年1~3月期は前年同期比▼6%、続く4~6月期も同▼14%落ち込み。
・中国富裕層の買い控えに加えて、中国政府が著名インフルエンサーによる高級ブランド品紹介のSNS検閲措置が影響。
・ただ、ベルナール・アルノー会長(75歳、1990年就任)は株主宛説明会で、“逆風の中で業績予想は悲観的ではなく、下半期の回復が期待できる”と慎重ながら楽観的観測。
・なお、同社株価は昨年来約20%下落。
● 英国バーバリー(1856年創業のファッションブランド)
・中国本土での売り上げが昨年比▼20%以上下落。
● スイスのスウォッチグループ(1983年設立の世界最大の時計メーカー。ロンジン・オメガ等を所有)
・今上半期の売り上げは昨年同期比▼14.4%減少。
● スイスのリシュモン(1988年設立のファッション・宝飾品・時計メーカー。カルティエ・モンブラン・ダンヒル等を所有)
・今4~6月期は昨年同期比▼27%売り上げ減少。
● ドイツのヒューゴ・ボス(1924年設立の高級紳士服ブランド)
・中国のみならず英国でも消費者需要の低迷に遭って、今年の売上高予測を下方修正。
なお、中国国家インターネット情報弁公室(2000年設立)による“オンラインでの富の誇示取り締まり”(編注後記)に基づき、SNS上で高級ブランドを紹介・誇示することが制限されることになっている。
今年5月の国営『環球時報』報道によると、400万人以上のフォロワーを抱える著名インフルセンサー“王紅全星(ワンホンチュアンシン)”のSNS投稿が禁止されたという。
また、他の著名なインフルエンサーのSNSアカウントも閉鎖されたり削除されたりしている。
(編注)オンラインでの富の誇示取り締まり:習近平国家主席(シー・チンピン、71歳、2012年就任)は2021年8月に「共同富裕」という格差是正政策を宣言。もともとは、今の中国で「建国の父」とされる毛沢東が唱えたものだが、同国家主席は従来よりも一歩踏み込む形で、“高すぎる所得を合理的に調節し、高所得層と企業が社会に更に多くを還元することを奨励する”と述べ、所得の高い人や大手企業に寄付などを要求。かかる背景もあって、今回のインフルエンサー取り締まりが行われているとみられる。
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