英国家統計局（ONS)による最新の国政調査によると、イングランドとウェールズの人口が１０年で３５０万人以上増加、２０２１年５９６０万人に達し過去最高となった。

６５歳以上の高齢者の数も過去最高となり、人口の１８．６％を占めている。（２０１１年は１６．４％） ６５歳以上の高齢者の割合はウェールズで高く、２１．３％、イングランドでは１８．４％となっている。...

英国家統計局（ONS)による最新の国政調査によると、イングランドとウェールズの人口が１０年で３５０万人以上増加、２０２１年５９６０万人に達し過去最高となった。

６５歳以上の高齢者の数も過去最高となり、人口の１８．６％を占めている。（２０１１年は１６．４％） ６５歳以上の高齢者の割合はウェールズで高く、２１．３％、イングランドでは１８．４％となっている。

最も人口増加が大きいのはイングランド東部。北アイルランドの国政調査によると、北アイルランドの人口も５％増加した。一方、人口が減少したのはロンドンだが、１５～６４歳の人口が最も多く、この年齢層が全体の７０％を占める。

男女比をみると、２０１１年の国勢調査同様、女性の数が男性を上回っており、女性が５１％で男性が４９％となっている。２０１１年は女性５０．８％に対し男性４９．２％だった。世帯数も１０年前より増加し２４８０万世帯となり、増加率は6.1%となった。

人口密度は１平方キロメートルあたり３７１人から３９５人に上がった。ロンドンで最も人口密度が高く、５５９８（人/km2）、これはイングランドやウェールズの平均の１４倍となる。

ONSは、「一定地域の人口変動は、パンデミックによる居住地移動の影響が反映されている可能性がある」と指摘している。

同日付英『BBC』：「国政調査：イングランドとウェールズで人口が１０年前より６％増加」：

前回の国政調査が行われた２０１１年と比べ、２０２１年の国政調査では、人口が３５０万人増加し、６５歳以上の人口でも増加がみられ、国勢調査が開始された１８０１年以来、人口増加は最大となった。

国勢調査は国家統計局（ONS)により、１０年に一度実施されている。社会の動向を調査するため、世帯ごとに質問に回答する形式でおこなわれており、結果は、交通、教育、医療などの公的サービス支援や政策立案に役立てられる。最新の調査は、入国制限やパンミック下にあった昨年3月に実施された。

これによると、６人に１人が６５歳以上で、１０年前よりその割合が１６．４％上昇。９０歳以上の割合は約０．９％で、１０年前は０．８％だった。一方、１５歳未満の人口は１０年前より多いが、人口全体に占める割合は１０年前の１７．６％からやや減少傾向にある。

全体的に、最も人口増加の割合が大きいのが、イングランド東部で８．３％増。ウェールズは最も増加が小さく１．４％増、北東イングランドも１．９％の増加となった。２００１年から２０１１年までの増加率は、予測より５０万人少ない７．８％で、過去１０年間で人口増加がやや鈍化したといえる。

2021年の国政調査データは、今後2年間をかけ段階的に人種や宗教などに関する統計が公表される予定だが、初めて、退役イギリス軍人の情報や、性的指向、ジェンダー自認についての調査結果も発表される見込みだという。

専門家たちは、表面下では、10年以上の歴史を持ちながらもメンバー間の不信感やイデオロギーの不一致に悩まされているBRICSにとって、プーチンの侵略は新たな問題を招く可能性があるものの、第14回サミットの開催を決定したことは、BRICS諸国の世界秩序、ひいてはウクライナ情勢に対する欧米諸国とは異なる見方を反映していると指摘している。...

専門家たちは、表面下では、10年以上の歴史を持ちながらもメンバー間の不信感やイデオロギーの不一致に悩まされているBRICSにとって、プーチンの侵略は新たな問題を招く可能性があるものの、第14回サミットの開催を決定したことは、BRICS諸国の世界秩序、ひいてはウクライナ情勢に対する欧米諸国とは異なる見方を反映していると指摘している。

『CNN』によると、表向きは、食糧難や途上国の債務危機の高まりなど、現在世界が直面している危機について話し合いが行われる予定となっている。一方で、BRICSは発足以来、世界の舞台で主要新興国の代表として認められることを目指し、欧米列強の不当な支配に反対することで一致してきた。これまでも、国際通貨基金や世界銀行の改革を推進し、時にはNATOの行動を暗に非難してきた。さらに、豪クイーンズランド大学教授で政治経済学者のシャハール・ハメイリ氏によると、BRICSは欧米の対ロシア制裁を受けて、自国通貨での貿易決済方法などの問題を議論しているという。

一方、BRICS内の長年の内部摩擦の原因であるインドと中国の緊張は未解決のままであり、2020年には激しい国境紛争に発展した。インドにとってBRICSは「中国との何らかの関わりを確保する手段」であり、インド政府は中国政府を刺激しないよう警戒しているという。特に米国、日本、オーストラリアと組んで四カ国戦略対話（クアッド）を立ち上げ、米国が中国に対抗する戦略の一環と見なすようになっているため、インドは慎重な姿勢を取っている。

英『BBC』は、BRICS首脳会議が3年連続でバーチャル形式での会談が行われ、今年も対面式の会合が回避された理由は明らかではないと伝えている。そして、先月東京で開催された日米豪印首脳会議が対面式で開催されたのとは対照的だと述べている。

米シンクタンク「ウィルソン・センター」のマイケル・クーゲルマン副ディレクターは、BRICSが長年にわたって期待に応えてこなかったことも一因であると分析している。2009年の発足当初は、世界経済を再構築し、途上国支援のための新たな金融秩序を構築することが期待されていた。しかしその成果は限られている。それでも、BRICS 諸国の人口は32.3億人、GDPは2300億ドル以上であり、その重要性は無視できないという。

リスクマネジメントのコンサルティング企業「コントロール・リスクス」の南アジア担当ディレクター、プラティウシュ・ラオ氏は、ウクライナ戦争が始まってから多くの国でインフレが進み、世界のサプライチェーンが寸断され、食糧不足が懸念されるなど、戦争と欧米主導の制裁による経済的影響が世界中に表れており、サミットでは欧米の制裁に対する反発が予想され、ロシアにとって安心材料になるだろうと予測している。「しかし、それはロシアの行動を支持するものと解釈すべきではない」と付け加えた。「今回のサミットでは、その人口と経済面で影響力を持つBRICSの世界的な重要性が強調されると思う。また、ウクライナ危機の経済的影響に対処するため、より貧しい国や中所得国が回復力を構築する手助けをすることを期待している」と語った。

しかし、中国とロシアが西側諸国に対してより厳しい態度をとることで合意した場合、インドはサミットが米国やより広範な西側諸国を公然と批判するために利用されることを望まないだろう、と指摘している。「インドは国際舞台で独立した戦略的政策と独立した自律的な発言力を持っており、その点で妥協したくないはずだ」とラオ氏は分析している。