2014年5月のタイ軍事クーデター以降、タイと欧米の関係は必ずしもうまくいっていなかった模様で、この程、同軍事政権が中国製新型潜水艦を購入することが判明した。中国は、タイとは南シナ海で領有権問題を抱えていないが、カンボジア・ラオスに続いて、東南アジア諸国連合（ASEAN）内での中国支援国を増やす目論見とみられる。

4月24日付米『ジ・エポック・タイムズ』（『ロイター通信』配信）：「タイ、中国製潜水艦を3億9,300万ドルで購入決定」
タイ軍事政権報道官のサンサーン・コーカムナード大佐は4月24日、同政権が4月18日の閣議で、中国製S26T型潜水艦1隻を135億バーツ（3億9,300万ドル、約430億円）で購入することを決定したと明かした。
元々タイ政権は昨年7月、中国製潜水艦3隻を360億バーツ（10億500万ドル、約1,150億円）で購入する話を進めていたことが報じられていた。...

4月24日付米『ジ・エポック・タイムズ』（『ロイター通信』配信）：「タイ、中国製潜水艦を3億9,300万ドルで購入決定」
タイ軍事政権報道官のサンサーン・コーカムナード大佐は4月24日、同政権が4月18日の閣議で、中国製S26T型潜水艦1隻を135億バーツ（3億9,300万ドル、約430億円）で購入することを決定したと明かした。
元々タイ政権は昨年7月、中国製潜水艦3隻を360億バーツ（10億500万ドル、約1,150億円）で購入する話を進めていたことが報じられていた。

世論からは、タイが新型潜水艦を購入する必要性や財政状況を疑問視する声が上がっているが、海軍報道官のジャンポール・ルームピカノン大将は、タイは60年程前に4隻の日本製潜水艦を保有していたが、現在は保有しておらず、一方、タイを取り巻く緊張が高まっていることもあり、タイの海洋権益を堅持していく上で必要不可欠なものだと主張した。

4月25日付フランス『フランス24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「タイ軍事政権、中国製潜水艦を“破格の3億9,300万ドル”で購入」
タイは、2014年軍事クーデター以降、長きにわたって親交のあった米国から離れて、中国との距離を縮めてきており、タイ軍事政権はこれまで、中国から数十台の戦車を導入し、また、3隻の潜水艦の購入も計画している。

プラウィット・ウォンスウォン国防相は4月25日、（今回の潜水艦1隻の購入決定について）中国側との取引は“公明正大”で、かつ、タイにとって破格の買い物だと強調した。

同日付タイ『バンコック・ポスト』紙：「潜水艦購入を“密かに”決定」
国防省報道官のコンチープ・タントラバニック少将は4月24日、政権としては中国製潜水艦購入決定について公式発表するつもりはなかったとしながらも、購入の話は以前に既に公表されていたとコメントした。

また、同少将は、タイは60年前に潜水艦を保有していたことがあり、今回再度保有することになったというだけの話だとも付言した。なお、今回の中国宛の支払方法は、2017年以降6年にわたる分割決済であるし、更に、合計3隻を購入する計画で、その価格は360億バーツで、都合11年間の分割だとも言及した。

一方、海軍及び国防省は、周辺国の軍備増強に伴い、タイとしても海洋権益を堅持するために潜水艦が必要不可欠だと強調した。情報関係筋によると、マレーシアは潜水艦を2隻保有、シンガポールは4隻保有で追加2隻購入予定、ベトナムは6隻保有、インドネシアは2隻の古いドイツ製潜水艦の代わりに、3隻の韓国製新型潜水艦を購入予定であるという。

更に、プラウィット国防相は、中国製潜水艦3隻の購入について、価格の高い欧州製に比べたら、“2隻購入で追加1隻は只”というバーゲン価格になるとコメントした。

悪天候のため順延されていた、ドイツ首相の訪米、そして米大統領との会談が実施された。しかし、会談の中味よりも真っ先に報道されたのは、トランプ大統領のメルケル首相への醒めた態度である。すなわち、英国のメイ首相へは甲斐甲斐しく手を取ってエスコートし、安倍首相とは長い間抱擁気味の握手を交わしていたのに、メルケル首相とは首脳会談開始前に、メディア注文にも拘らず握手もせず、また、会談内容では、北大西洋条約機構（NATO）への分担金拠出増額要望が中心だったと言われる。トランプ氏政敵のオバマ前大統領と親密だった同首相に対し、意趣返しかと勘繰られる状況である。

3月17日付米『ジ・エポック・タイムズ』オンラインニュース：「メディアに誤報、ドナルド・トランプ大統領はアンゲラ・メルケル首相と握手は交わしていた」
「●何社かのメディアは、ドナルド・トランプ大統領がアンゲラ・メルケル首相との首脳会談に先立ち、メディアに公開した場面で、同首相との握手を拒んだ、と大見出しで報道。 　
●しかし実際には、メディア公開前に、ホワイトハウスに同首相を迎え入れた際、両首脳は握手していたのが事実。...

3月17日付米『ジ・エポック・タイムズ』オンラインニュース：「メディアに誤報、ドナルド・トランプ大統領はアンゲラ・メルケル首相と握手は交わしていた」
「●何社かのメディアは、ドナルド・トランプ大統領がアンゲラ・メルケル首相との首脳会談に先立ち、メディアに公開した場面で、同首相との握手を拒んだ、と大見出しで報道。 　
●しかし実際には、メディア公開前に、ホワイトハウスに同首相を迎え入れた際、両首脳は握手していたのが事実。 　
●ただ、メディア公開時、メディアの求めに応えて、メルケル首相が“握手しますか？”と質問したのに、トランプ大統領は無反応で、同首相と視線も合さず、ずっと前を見ていたことも事実。 　
●メルケル首相の移民政策などを“グローバリスト（汎社会主義者）”の間違った政策とトランプ大統領が厳しく非難していたことから、同大統領支援者の手前、厚く歓迎する態度は取れなかったとの見方。 　
●また、メディア嫌いの同大統領が、メディアの注文に応えることはしたくなかった（つまり、メルケル首相との握手を拒んだ訳ではない）との見方もあり。」

3月18日付中国『環球時報』（『新華社通信』配信）：「トランプ大統領、NATO加盟国に対 して防衛費に関し“公平な負担をする”よう要求」
「●トランプ大統領は3月17日、メルケル首相との会談の際、米国はこれまでどおりNATOを支援するとしながらも、NATO加盟国に対して、“防衛費に関し公平な負担”をするよう、改めて要求。 　
●ただ、同首相に対しては、ドイツとして決められたとおり、2024年までに国内総生産（GDP）の少なくとも2%分の分担金を拠出するべく対応するとの回答に満足し、謝意。」

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「トランプ大統領、メルケル首 相のNATOへの分担金増額の“約束”を評価」
「●初の米独首脳会談で、NATO分担金の拠出は主要議題のひとつ。
●そこでメルケル首相は、トランプ大統領のNATO支援表明に感謝した上で、ドイツとして2024年までにNATO分担金の増額（内規であるGDPの2%相当の分担）を約すと明言した上で、既に昨年ドイツは国防費を8%増額しており、今後も同様措置を講ずる意向とも説明。
●この表明にトランプ大統領も評価。 　
●なお、NATO加盟28ヵ国のうち、GDPの2%相当以上の拠出をしているのは、米国・英国・エストニア・ギリシャ・ポーランドの5ヵ国のみ。 　
●米国の防衛費の拠出額が、他国総計の2.5倍以上（全体の7割余り）になっており、トランプ大統領はこの状況を変えたいと、大統領選のときから主張。」

page12345678910