スマートフォンが普及し、様々なアプリが出回っている。アプリを使うことにより、より便利な生活が送れるし、どんなアプリを使っているかで話に花が咲くこともあるだろう。そんな中、アップル社が自社のAppストアに出回っている数百ものアプリを削除していたことが明らかとなった。各メディアは以下のように報じている。

10月19日付『myfox8』（アメリカ）は、アップル社がAppストアに出回っているアプリに、ダウンロードした際に個人情報が盗まれる恐れのあるものが存在するとして、それらを削除する方針であることが報じられている。

アメリカにあるアプリ・リサーチ会社のソースDNAによれば、疑いのあるアプリは256におよび、中国で製作されているものの世界中でダウンロード可能なものだという。...

10月19日付『myfox8』（アメリカ）は、アップル社がAppストアに出回っているアプリに、ダウンロードした際に個人情報が盗まれる恐れのあるものが存在するとして、それらを削除する方針であることが報じられている。

アメリカにあるアプリ・リサーチ会社のソースDNAによれば、疑いのあるアプリは256におよび、中国で製作されているものの世界中でダウンロード可能なものだという。世界で100万回ダウンロードされてきたこれらのアプリは中国の広告会社「ヨウミ」によって製作されたソフトウェア開発キットを使用している点が共通しているという。ここまではおかしな話ではない。ところがこのソフトウェアがアプリをダウンロードした人のEメールアドレスやアイフォンの個体識別番号などを「ヨウミ」のサーバーに自動送信する仕組みになっているという。この点がアップル社の個人情報のガイドラインに触れるということである。さらに悪いことに、アプリの開発者やAppストアの目を盗んで情報の自動送信が行われていたというのである。

ソースDNA社はどのアプリが該当するか明らかにはしておらず、該当アプリは月曜にアップル社によって削除されたという。また、すでにダウンロードされたものは使用可能だが、アップデートはされないという。またアップル社によると今後「ヨウミ」のソフトウェア開発キットを使って製作されたアプリは採用しない方針を明らかにしたという。

今回自動送信された情報はアプリ開発会社を介さず、直接「ヨウミ」に送信されていることから、アプリ開発会社は無関係とみられている。

今回の件は先月からAppストアの安全性を脅かす3度目の事件だという。アップル社は先週、暗号化されたアイフォン同士の通信を盗み見ていたとして複数のアプリの削除を行っている。また9月の下旬には利用者をだまして危険なサイトへと導く有害ソフトに感染しているとして、大量の人気アプリを削除する事態に陥っている。

10月20日付『エポック・タイムズ』によれば、ソースDNAがこれらのアプリの欠陥を報告する一週間前に、パデュー大学（アメリカ）の研究者らが今回の問題と同様の内容の報告を発表していたという。彼らは独自の検証方法を用いてアップル社の2000ものアプリを検査し、ソースDNAと共同で「アップル社のアプリ検査システムには欠陥があり、システム自体の改良が待たれる。今回と同様のケースは他のアプリにも起こりうることで、異なりはするものの似たような手口で個人情報が収集されていることがありうる」とのコメントを発表しているという。

10月19日付『JPアップデイツ』（アメリカ）によれば、アップル社の規約では第三者が利用者の承諾なしに利用者のEメールアドレスや誕生日などといった個人情報を入手することを禁じているという。「JPアップデイツ」の取材に対しソースDNAの関係者は「アップル社のアプリ検査システムの抜け穴をつくアプリを発見したのは今回が初めてで驚いているが、また同じ問題は起こり得るだろう」と語ったという。

10月19日付『フォーン・アリーナ』（携帯電話の業界紙）では、該当アプリで唯一明らかになっているものとして中国のマクドナルドのアプリが挙げられると伝えている。

アプリの安全性に関しては個人の自己防衛ではどうにもならない面がある。安心してスマートフォンを使えなくては、便利な機能も台無しである。

日本の経済規模（国内総生産、GDP）は、1968年に西ドイツ（当時）を抜いて米国に続く世界第二位となり、爾来40年余りその地位を確保していたが、1978年の鄧小平主席（当時）が打出した改革開放政策以降著しい経済発展を遂げた中国に、2010年に世界第二位の地位を明け渡した。そして、中国は、経済成長と共にグローバル・ビジネスも力強く展開してきた結果、ついに世界の決済通貨でも人民元が円を抜いたと米メディアが伝えた。

10月6日付『Foxニュース』は、「人民元、円を抜いて世界4位の決済通貨に」との見出しで、「国際銀行間通信協会（SWIFT、注１後記）が10月6日に公表したところでは、8月の人民元建て決済の割合は過去最高の2.79%を記録し、円建て決済の2.76%を上回り、世界4位となったという。ただ、直近の増加は、8月11日に中国中央銀行が米ドルに対して3%切り下げた結果、人民元建て決済額が増額したためと言われている。...

10月6日付『Foxニュース』は、「人民元、円を抜いて世界4位の決済通貨に」との見出しで、「国際銀行間通信協会（SWIFT、注１後記）が10月6日に公表したところでは、8月の人民元建て決済の割合は過去最高の2.79%を記録し、円建て決済の2.76%を上回り、世界4位となったという。ただ、直近の増加は、8月11日に中国中央銀行が米ドルに対して3%切り下げた結果、人民元建て決済額が増額したためと言われている。」とし、「なお中国は、国際通貨基金（IMF）の特別引出し権（SDR、注２後記）の基準通貨に採用するよう働きかけている。」と報じた。 　　

同日付『フォーチュン』経済誌は、「激動の国際市場を反映して、僅か3年前には世界12位だった中国人民元建て決済比率が、今年8月初めて日本円を抜き世界4位に躍進した。現在、人民元は世界100ヵ国の1,000余りの金融機関で中国、香港向け決済が可能であり、これは2年前より20%も増えたことになる。」とし、「なお、世界最大の決済通貨比率は米ドルで44.8%、次いで欧州ユーロの27.2%、そして英ポンドの8.5%である。」と伝えた。 　　

また、同日付『エポック・タイムズ』多言語メディア（主として、中国大陸以外で生活する中国人向けニュースメディア）は、「中国人民元が世界4位に躍進するも、世界1位とは大差」との見出しで、「SWIFT発表の8月の数値で、中国人民元建て決済比率が2.79%と世界4位となったが、5位の日本円とは僅か0.03%の差しかない。更に、2014年1月の人民元比率1.39%（当時世界7位）から＋1.4%とほぼ倍増した訳だが、世界1位の米ドル比率は、＋6.07%で44.82%となっており、とてつもない大差がついている。」とし、「なお、中国が資本取引の自由化や金融システムの改革を実施しない限り、世界2位のユーロ（27.2%）、同3位のポンド（8.45%）にも到底追いつけないであろう。」と報じた。

（注１）SWIFT：金融機関同士の国際決済を処理するオンライン・システムで1973年にベルギーで設立。設立当初は15ヵ国の239銀行が会員であったが、現在は200ヵ国余り、8,000を超える金融機関が接続している。
（注２）SDR：IMFが、加盟国の準備資産を補完する手段として1969年に創設した国際準備資産。SDRの価値は、主要4大国・地域の国際通貨バスケット（米ドル、日本円、欧州ユーロ、英ポンド）に基づいて決められる。2015年3月時点で2,040億SDR（2,800億ドル、33兆6,000億円相当）が加盟国に配分されている。

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