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2024年02月24日(土)
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【Globali】
 

米・英・中国メディア;中国国営メディア、文化大革命を過ちと断罪!

中国共産党機関紙の『人民日報』が5月17日、文化大革命(文革、注後記)の発動50年に際した論評を掲載し、その中で文革を否定した1981年の党の決議を正しい結論とし、改めて文革は過ちであったと強調した。文革を否定することは、現在の中国発展の基礎を築いた鄧小平(ドン・シャオピン)元主席の改革開放経済政策を肯定することを意味するため、当然の帰結ではあろうが、一方で、中国共産党の始祖である毛沢東(マオ・ツォートン)初代主席の政策を否定することを意味することになるため、中国共産党にとっては大きな決断である。習近平(シュー・チンピン)指導部が、文革に対する姿勢と評価を始めて鮮明に打ち出した点で注目されている。

5月19日付米『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「中国国営メディア、文革が甚大な被害をもたらしたと断罪」:
「・文革発動の50年目に当り、中国国営の『人民日報』が5月17日、10年も続いた悲惨な文革の過ちから多くを学び、二度と同様の事態を許してはならないとの論評を掲載。  
・同紙は、文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に説明していると断罪。  
・ただ、文革を先導した毛氏の中国共産党創立・発展への寄与は評価されていて、依然北京の中心部である天安門広場に同氏の肖像画が掲示。...
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米・ベトナム・中国メディア;南シナ海での中国のしたたかな戦略

3月29日付Globali「南シナ海でも中国に対抗するインドの存在」の中で、“中国と南シナ海で領有権争いをしているベトナムは、ベトナム戦争時代の敵国である米国には支援は求められないとして、インドに後ろ盾になるようアプローチを続けていた模様で、この程、そのベトナムにインドが全額出資の人工衛星センターを建設することになった”と報じた。そして、時を同じくして今度は中国が、ベトナムとの間で、両国間の領有権問題は対話で解決することとし、軍事的緊張を和らげる旨両国国防相間で合意した。今週、ワシントンで開催される核保安サミットで米中首脳が顔を合わせる前に、南シナ海問題に関して、米中それぞれがお互いに牽制する動きを見せている。

3月30日付米『ロイター通信米国版』の報道記事「米国、中国の南シナ海における防空識別圏設定を認めないと表明」:
「・米国防総省のロバート・ワーク副報道官は3月30日、中国側に対して、同国が南シナ海に設定しようとしている防空識別圏(ADIZ)を認めないとし、更に、そのような動きは同海域を不安定にさせると釘を刺したと表明。  
・ワーク氏は、フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の審理結果が数週間内に判明しようが、これに対抗して中国が、2013年に東シナ海で一方的にADIZを設定したと同様、南シナ海でもADIZを設定する恐れがあることから、前以て注意喚起と説明。...
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