今年9月に米国当局の摘発から始まった、ドイツのフォルクスワーゲン・グループ（ＶＷ）の排ガス規制逃れの不正問題であるが、全世界でのＶＷブランドの販売落込みはもとより、ＶＷの組織的な関与があったとするニュースについて、各国メディアが伝えている。

12月11日付米『ＮＹＳＥポスト』ＮＹ証券取引ニュースは、「ＶＷ不正は組織の幹部が関与と示唆」との見出しで、「今年10月に就任したＶＷ新会長のハンス・ディーター・ポウチ氏（64歳）は12月10日、不正問題について徹底的に追及しており、きちんと責任を取らせると述べた。同氏によれば、限られたグループで不正が行われたと疑われ、現在9名の幹部を出勤停止としていることも明らかにした。また、不正スキャンダルが発覚して、世界1,100万台のＶＷ車のリコール問題に発展したことで引責辞任した、マーチン・ウィンターコルン氏に代わって9月末より最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したマティアス・ミューラー氏（62歳）は、不正問題を摘発した米環境保護局と何週間も積極的に交渉を続けており、（制裁金問題含めて）最終合意に向けて来年1月に訪米の上協議すると述べた。...

12月11日付米『ＮＹＳＥポスト』ＮＹ証券取引ニュースは、「ＶＷ不正は組織の幹部が関与と示唆」との見出しで、「今年10月に就任したＶＷ新会長のハンス・ディーター・ポウチ氏（64歳）は12月10日、不正問題について徹底的に追及しており、きちんと責任を取らせると述べた。同氏によれば、限られたグループで不正が行われたと疑われ、現在9名の幹部を出勤停止としていることも明らかにした。また、不正スキャンダルが発覚して、世界1,100万台のＶＷ車のリコール問題に発展したことで引責辞任した、マーチン・ウィンターコルン氏に代わって9月末より最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したマティアス・ミューラー氏（62歳）は、不正問題を摘発した米環境保護局と何週間も積極的に交渉を続けており、（制裁金問題含めて）最終合意に向けて来年1月に訪米の上協議すると述べた。」と報じた。 　　

同日付米『ＮＢＣニュース』（『ＡＰ通信』記事引用）は、「ＶＷの11月販売2.4%減少」との見出しで、「ＶＷは12月11日、11月のＶＷ車の販売が496,100台と、昨年同月の508,400台より▼2.4%減少し、また、今年1～11月の販売も534万台と、昨年同期の559万台より▼4.5%減少したと発表した。ＶＷ販売担当幹部は、不正スキャンダルの影響が色濃く出ており、今年中の巻き返しは難しいと述べている。」と伝えた。 　　

同日付米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、「ＶＷ、米国や南米を含め世界的に販売落込み」との見出しで、「ＶＷは不正問題発覚以来、高級ブランドのアウディの販売収益で凌いでいたが、それも11月には全体的に急激な落込みとなりカバーできなくなっている。特に米国では▼15%、更に南米では▼42%も販売が急落している。中国で＋5.5%、西欧州で＋2.6%と持ち直しているが、世界的な落込みを補う程ではない。新ＣＥＯのミューラー氏は12月10日、規制の厳しい米国でのディーゼル車の販売増を狙って、ＶＷ技術グループが2005年、規制逃れに繋がる不正操作を行ったことを認めた。10年もの間不正が続けられ、それを見逃してきたＶＷグループ内の問題について、徹底的な組織改善に向けて最善を尽くすとも語った。なお、不正問題発覚以来、ＶＷグループの首脳陣が6人交代している。」と報じた。 　　

また、同日付英『ＢＢＣニュース』は、「スキャンダルでＶＷ販売が4.5%落込み」との見出しで、「米国以外、ブラジルで▼51.4%、ロシアで▼31.8%と落込みが激しいが、後者二ヵ国の場合は、不正スキャンダルよりも景気後退による影響が大きいとみられる。」と伝えた。 　　

更に、同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報英語版）』（『ＡＦＰ通信』記事引用）は、「ＶＷの排ガス不正問題は2005年からと判明」との見出しで、「ポウチ会長は12月10日、不正スキャンダルはひとつの間違いではなく、いくつものルール違反が組織的に見逃された結果であることを明らかにした。ただ、監査役会や取締役会が承知していたという事実はないとも明言した。」と報じた。

イスラム過激派組織イスラミックステート（ＩＳ）が仕掛けたと言われる、パリ等での一連の無差別テロ事件を契機に、ＩＳ拠点に対して、米国主導の有志連合軍に英国、フランスはもとより、ロシアも協調して空爆を仕掛けている。その成果の一環として、ＩＳの最も高い地位にあり、経験豊富なメンバーの一人である財務トップを殺害することに成功したと米国防総省が発表した。しかし、一方でＩＳは、石油の密売や銀行の略奪などで15億ドル（約1,800億円）もの多額の資金を得ているとの情報もあり、ＩＳと有志連合との戦いは依然果てしがないとみられる。米・英国の最新記事は以下のとおり。

12月11日付米『ＮＹＳＥポスト』ＮＹ証券取引ニュースは、「ＩＳの財務トップが空爆で死亡」との見出しで、「米国防総省のウォーレン報道官は12月10日、米国主導の有志連合による最近の空爆によって、ＩＳの財務トップであるアブ・サレハ容疑者が殺害されたことが確認できたと発表した。同報道官はまた、ＩＳ強奪グループの主犯格のアビ・マリアム容疑者と、兵士・武器補給部隊を率いるアブ・ラフマン容疑者も殺害されたと述べた。...

12月11日付米『ＮＹＳＥポスト』ＮＹ証券取引ニュースは、「ＩＳの財務トップが空爆で死亡」との見出しで、「米国防総省のウォーレン報道官は12月10日、米国主導の有志連合による最近の空爆によって、ＩＳの財務トップであるアブ・サレハ容疑者が殺害されたことが確認できたと発表した。同報道官はまた、ＩＳ強奪グループの主犯格のアビ・マリアム容疑者と、兵士・武器補給部隊を率いるアブ・ラフマン容疑者も殺害されたと述べた。アブ・サレハ容疑者は、ＩＳの中で最も高い地位にあり、しかも経験豊富なメンバーの一人であり、彼の率いる財務部隊は、石油密売によって5億ドル（約600億円）以上を稼ぎ出し、イラクとシリアの銀行から10億ドル（約1,200億円）近い資金を略奪し、また、支配地域の住民から数百万ドル（数億円）を搾取していたという。」と報じた。 　　

同日付米『ＣＮＢＣニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「米高官、ＩＳの密売石油はシリア/アサド政権や一部はトルコ向けと証言」との見出しで、「訪英中の米財務省のズビン次官代理（テロ・金融犯罪担当）は12月10日、ＩＳは毎月4千万ドル（約48億円）を石油密売で稼いでおり、その大部分がアサド政権に供給されている。同政権とＩＳはお互いに殺し合いをしているのに、裏では石油取引を行っていると公表した。同氏はまた、ＩＳが密売する石油の一部は、クルド人自治区やトルコにも流れているとした。トルコがロシア戦闘機を撃ち落とした際、プーチン大統領は、トルコがＩＳから密売石油を購入していると非難し、エルドアン大統領の息子が石油密売取引に絡んでいると暴露したが、トルコ側は真っ向から否定している。」とし、「ズビン氏は、ＩＳに打撃を与えるためには、トルコ国境での石油や武器の流入を厳しく取り締まる必要があり、トルコ側にその責任を全うするよう求めるとも述べた。」と伝えた。 　　

一方、同日付英『デイリィ・エクスプレス』紙は、「ＩＳ、シリアの偽造パスポートを増刷してテロリストを国外派遣」との見出しで、「米国家安全保障局調査部が明らかにしたところによると、ＩＳがシリアのデリゾール（北東部の都市）を支配したが、そこにはパスポート発行事務所があって多くのブランク・パスポートと発行機器が残されていたため、シリアの偽造パスポートがいくらでも増刷可能だという。同部によると、シリアの偽造パスポートを持ったＩＳのテロリストが、米国等に入国している可能性があるとしている。」と報じた。

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