異物混入や食の安全問題で大打撃を受けたマクドナルド、また、トップ関与の長期に亘る不適切決算で会社存亡の危機に立たされた東芝が、それぞれ苦渋の再建策に取り組もうとしていると各国メディアが伝えている。

12月22日付米『ＣＮＢＣニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「マクドナルド、一部株式を日本企業に売却へ」との見出しで、「日経電子版によると、不振に喘ぐマクドナルドは、同社の一部株式（時価約1,000億円相当）を日本企業に売却する方針であるという。日本マクドナルドの約50%の株式を保有するマクドナルド米本社重役が来日し、15～33%の株式を日本の商社や投資基金等に売却することを決め、既に候補企業に打診している。...

12月22日付米『ＣＮＢＣニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「マクドナルド、一部株式を日本企業に売却へ」との見出しで、「日経電子版によると、不振に喘ぐマクドナルドは、同社の一部株式（時価約1,000億円相当）を日本企業に売却する方針であるという。日本マクドナルドの約50%の株式を保有するマクドナルド米本社重役が来日し、15～33%の株式を日本の商社や投資基金等に売却することを決め、既に候補企業に打診している。日本マクドナルドは食品スキャンダル等で客離れが加速し、不採算店の閉鎖やその他の会社再建費用計上することになるため、今年の決算は380億円程の赤字となる見込みとしている。」とし、「なお、日本マクドナルドの時価総額は、12月21日株価で32億3,000万ドル（約3,900億円）である。」と報じた。 　　

一方、12月21日付米『ＮＢＣニュース』（『ＣＮＮ』記事引用）は、「東芝、45億ドルの赤字と発表」との見出しで、「トップ関与のスキャンダルに揺れた東芝は12月21日、今年度（2016年3月期）の純損失が45億ドル（約5,500億円）になると発表した。これは当初上半期に予想した赤字幅905億円の6倍にもなる。会社再建の一環で同社は、家電部門で6,800人、本社部門で1,000人を削減するという。」と伝えた。 　　

同日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「東芝、7,800人削減のリストラ計画」との見出しで、トップが関わったスキャンダルに見舞われた東芝を、今年7月から率いることになった室町正志社長のコメントを引用して、「長い間、業績の虚偽報告をしてきた会社の責任を重く受け止めている。そして私の責務は、来年度には自助努力で黒字化を達成することである。」と報じた。 　　

12月22日付英『ジ・インディペンデント』紙は、「過去最悪の赤字と大リストラ計画を受けて、東芝の株価10%下落」との見出しで、「東芝が過去最悪の赤字と大掛かりのリストラ計画を発表したことから、12月21日の同社株価は▼27.7円（▼10%）下がって254.8円に急落した。同社は、140年余りの歴史ある会社で、1985年には世界初のノート型パソコンを開発・販売している。」とし、「同社の苦難は、2011年の東日本大震災に伴う福島原発事故で更に厳しくなり、結果としてトップが関わる粉飾決算が続けられたとみられている。」と伝えた。 　　

また、同日付中国『上海日報』（『ＡＰ通信』記事引用）は、「東芝、最悪の赤字で大幅リストラ」との見出しで、「今回のリストラ対象7,800人は、同社の国内外グループ従業員の約3%に当る（編注；日本メディアは、半導体分野の2,800人を含めて10,600人、約5%の削減と報道）。」と報じた。

12月17日付「米ＦＲＢ利上げ、緩やかなペースを強調」の中で、“米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げの理由として、米国の景気について雇用が著しく改善し、経済が持続的に成長していることを挙げ、物価上昇率も中期的に2%の目標に向かって上昇していく見通しを示した”と報じた。そして、次か次かと待たれた利上げが漸く決定されたことで、アジア含めた世界市場は歓迎の意を示す上げ相場となっていると各国メディアが伝えている。

12月17日付米『ワシントン・ポスト』紙（『ＡＰ通信』記事引用）は、「米国の利上げは、アジア諸国にとっては、最大の輸出先のひとつである米国経済の堅調さの表れであるため、多くのアジア株式市場が歓迎し、株価は軒並み上昇した。ＦＲＢが、利上げのペースは緩やかだとしたことも投資家に評価された。特に恩恵を被るのは、利上げによって米ドル高・円安で輸出増加が見込まれる日本であろう。一方中国は、経済成長鈍化が急激とならないよう、景気刺激策として利下げに踏み切りたいところだが、資本流出を益々助長することになり、米利上げは逆風となるだろう。...

12月17日付米『ワシントン・ポスト』紙（『ＡＰ通信』記事引用）は、「米国の利上げは、アジア諸国にとっては、最大の輸出先のひとつである米国経済の堅調さの表れであるため、多くのアジア株式市場が歓迎し、株価は軒並み上昇した。ＦＲＢが、利上げのペースは緩やかだとしたことも投資家に評価された。特に恩恵を被るのは、利上げによって米ドル高・円安で輸出増加が見込まれる日本であろう。一方中国は、経済成長鈍化が急激とならないよう、景気刺激策として利下げに踏み切りたいところだが、資本流出を益々助長することになり、米利上げは逆風となるだろう。」と報じた。 　　

同日付米『ＮＢＣニュース』（『ＣＮＮ』記事引用）は、「米利上げのニュースを受けて、12月17日午前の日経平均株価は＋2.3%（編注；終値は＋1.59%の19,353.56円）、豪州市場は＋1.6%、また、香港市場も＋1.3%と軒並み上昇している。また、12月16日のニューヨーク・ダウ平均株価も前日比＋224ドル（編注；＋1.28%の17,749.09ドル）も大幅上昇した。」と伝えた。 　　

同日付英『ザ・ガーディアン』紙は、「アジア市場も堅調だが、米国向け輸出増が見込まれる欧州市場も、12月17日の株価は更に上昇に転じよう。なお、米利上げを受けて、アジア通貨に対して1%の米ドル高となっていることもあり、投資家の多くが、脆弱な新興国から資金を引上げて、堅調な米国に回すのではないかという懸念も出ている。更に、米国が予想以上に大きな原油在庫を抱えていることから、原油価格が更に押し下げられているため、資源輸出頼みの新興国にとって二重のリスクを抱えることになっている。」と報じた。 　　

一方、同日付中国『人民日報』は、「米利上げに伴う資本流出を抑え、また人民元安を喰い止めるためには、中国中央銀行（ＰＢＯＣ）も利上げする必要があるが、現在及び先行き経済成長率鈍化を悪化させないため、逆に利下げすることが求められており、厳しい選択を迫られることになる。そこで、ＰＢＯＣは先週、人民元安に拍車がかかる恐れのあるこれまでの米ドル基準の管理相場制を止め、中国と貿易取引高が上位の13ヵ国、すなわち、米国、ユーロ、円等の通貨バスケットを基準とした管理相場制を採用することとし、人民元の安定化を図る政策を採用している。」と伝えた。 　　

また、同日付韓国『ＫＢＳニュース』は、「韓国中央銀行の李総裁は12月17日、米利上げの韓国金融市場への影響は限定的だと発表した。利上げの可能性は以前から予想されており、対策を立てるのに十分な時間的余裕があったとし、例えば、外国からの融資金を短期から中長期により多く移行することで安定化を図っているとした。但し、原油価格の下落や中国経済など、引き続き注視していく必要があるとも付け加えた。」と報じた。

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