バイデン政権の移民政策は、大きな期待の裏で政治的リスクに直面している。先週、移民政策の見直しとして、米市民権を取得するプロセスを短縮し、不法滞在者約１１００万人への市民権付与する法案を提出。これはトランプ元大統領の強行政策を一掃し、幼少期に帯同した多くの移民に法的権限を保障しようというもの。...

バイデン政権の移民政策は、大きな期待の裏で政治的リスクに直面している。先週、移民政策の見直しとして、米市民権を取得するプロセスを短縮し、不法滞在者約１１００万人への市民権付与する法案を提出。これはトランプ元大統領の強行政策を一掃し、幼少期に帯同した多くの移民に法的権限を保障しようというもの。

この政策は他のバイデンの看板政策である新型コロナ対策やグリーンエネルギー関連のインフラ法案、保険の対象者拡大などとは相容れぬものとなる。これを実現できなければ、ラテン系有権者の期待を裏切りることとなり、支持を失うことは民主党の政治的リスクに尾を引くこととなる。

ＡＰの全国有権者調査によると、トランプとの選挙戦でバイデンはラテン系から６３％（トランプは３５％）の支持を獲得したが、ネバダ州他の激戦州ではトランプが差を縮め３９％に躍進。共和党の移民政策に反対してきたメキシコ系米国人を基盤とするアリゾナ州では、バイデンが1996年以来の民主党大統領となった。一方、ヒスパニック系が国内最大のフロリダではトランプの反社会主義思想により負けた。

バイデン大統領は、ラテン系活動家からオバマ元大統領との繋がりが懸念されて、急務として過去数ヶ月、移民活動家に向かい、移民改革を優先事項とするようアピールを重ねてきた。しかし、共和党員からの支持は期待以下となるとみられ、通過の６０票の壁を越え支持を得るのは非常に高いハードルだ。米国労働者の雇用を奪う安価な労働者の流入に対し、民主党は一枚岩とはいかず、一分の上院議員は共和党に流れている。

古くヒスパニック系の多くは民主党を支持してきたが、過去の移民政策の失敗を忘れておらず、共和党より民主党に責任があると考えている。 だが、ここ数十年は無党派に流れており、彼らの支持を少しでもつなぎとめることが重要といえる。

同日付米国『フィラデルフィア・インクワイアラー』は「不法滞在者1100万人（フィラデルフィアは5万人）にバイデンが自立の機会を与える」との見出しで以下のように報道している。

バイデン大統領が1100万人の不法移民に市民権への道を開く画期的法案を提出した。移民に攻撃的だったトランプ前大統領とは反対で、これは劇的な変化である。民主党の過半数がやや上回る程度の両院議会で承認を得られるかは不透明であり、時間も要するものとなる。

これは暫定的に仮市民のステータスを与えようとするもので、納税や犯罪歴審査を経ると、5年後に永住権の対象となり、更に3年以上経つと審査の上に市民権の申請が可能となるという。

フィラデルフィアには5万人の不法滞在者がいる。（外国人の4人に1人）先週ジム・ケニー市長は、「フィラデルフィアは寛容な都市。大切な住人を守り、彼らの権利と家族のため闘う」、「バイデン政権は、米国の移民制度の近代化へのコミットメントにトランプが残した混乱を直ちに取り除いているのだ」と述べている。ケニーのチームは2018年、法廷でトランプ政権から聖域都市、不法市民に司法制度において同等に扱われる権利を勝ち取った。

サンクスギビングの休暇を迎え、コロナウィルス感染の危険の中、ステイホームや自宅内での休暇の集まりの人数制限を呼びかける専門家の警告をよそに、数百万人の米国人が飛行機や高速道路を使い移動をしている。

多くの人は、死者や入院者数、感染者の急増に伴い、休暇予定を変更しており、ここ数日、飛行機で移動する人の数は昨年の同時期と比べ劇的に減少したのだが、中には８ヶ月以上のソーシャル・ディスタンスに疲れ、休暇に行くことを決めた人々もいる。...

サンクスギビングの休暇を迎え、コロナウィルス感染の危険の中、ステイホームや自宅内での休暇の集まりの人数制限を呼びかける専門家の警告をよそに、数百万人の米国人が飛行機や高速道路を使い移動をしている。

多くの人は、死者や入院者数、感染者の急増に伴い、休暇予定を変更しており、ここ数日、飛行機で移動する人の数は昨年の同時期と比べ劇的に減少したのだが、中には８ヶ月以上のソーシャル・ディスタンスに疲れ、休暇に行くことを決めた人々もいる。

米疾病対策予防センター（ＣＤＣ）や州自治体当局は、人々にサンクスギビングの祝いを最小限とし、旅行はしないよう呼びかけていた。ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事は、「来年のクリスマスやホリディに家族に無事でいてもらうためだ。」と述べた。だが、デンバー市でＳＮＳメッセージを発信し、市職員に旅行を避けるよう求めていたマイケル・ハンコック市長までもが、休暇で家族に会いにミシシッピに行ったという。市長はこれについて謝罪し、パブリック・ガイダンスに従わず行ったことを認めている。

全米では今月20日～24日までで、毎日90万人が空港の検査場を通過。昨年から約6割減ったが、それでも3月のコロナ禍以来、最も混雑している。昨年はサンクスギビングの11日間で2600万人が飛行機を利用。飛行機より車移動が多いが、今年はこの数も少なくなると見られている。

多くの州や都市では注意を呼び掛けている。カリフォルニア州は、飛行機か車でのロサンゼルスへの移動には、オンライン上での申請と到着後2週間の隔離措置を求めている。

同日付米国『ニューヨークタイムズ』は「慎重さから感謝祭の移動減少」との見出しで以下のように報道している。

5月以降新型コロナウィルスの感染者が急増しており、米国民は、今年は非常に悩ましいサンクスギビングを迎えている。ペンシルベニアでは25日、サンクスギビングに向けパーディ防止のため、午後5時以降のアルコール販売を禁止措置としている。

グローバルデータ調査機関「Ｄｙｎａｔａ」によると、27％の国民が家以外で食事をすると回答している。集まりを辞めるか否かの考え方は、政治的意見と似通っており、民主党員はより外出や旅行を控える傾向にあるという。

両親に会いにニューヨークからモンタナに車で行く予定だった女性は、先週予定を中止した。検査を受け、あらゆる安全対策をして、高齢者に感染させるリスクをとりながらも行くと考えていたが辞めたという。一方で、感染の危険よりも会いたい気持ちを優先し、出かけると決める人もいる。 だが、昨年と比べると明らかに旅行する人は少ない。ツイッター上では、旅行への批判が多く見られるという。

The AAAによると、昨年のサンクスギビングの時期に比べ、旅行は全体で１０％の減少と予測され、2008年の景気後退以来、年単位で最大の落ち込みとなっている。飛行機はキャンセルが続出、航空会社は運行を続けるだけで、一日当たり1.8億ドルの赤字だ。また、アムトラックによると、電車を利用した旅行の需要は昨年の約２０％と激減しているという。

製薬会社が予備データを基に、コロナワクチンを受けた人に、感染防止が見られたとする発表があり、旅行への関心が高まっていた。旅行検索サイト「Skyscanner」によると、ファイザーが11月初旬に開発中のワクチンで90％以上の効果が見られたと発表してから、旅行の予約が２５％増加した。感染症専門家のアンソニー・ファウチ医師は、新規感染者が全国的に増加しているとし、ホリデー期間に旅行をしないよう強く呼びかけている。