異物混入や食の安全問題で大打撃を受けたマクドナルド、また、トップ関与の長期に亘る不適切決算で会社存亡の危機に立たされた東芝が、それぞれ苦渋の再建策に取り組もうとしていると各国メディアが伝えている。

12月22日付米『ＣＮＢＣニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「マクドナルド、一部株式を日本企業に売却へ」との見出しで、「日経電子版によると、不振に喘ぐマクドナルドは、同社の一部株式（時価約1,000億円相当）を日本企業に売却する方針であるという。日本マクドナルドの約50%の株式を保有するマクドナルド米本社重役が来日し、15～33%の株式を日本の商社や投資基金等に売却することを決め、既に候補企業に打診している。...

12月22日付米『ＣＮＢＣニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「マクドナルド、一部株式を日本企業に売却へ」との見出しで、「日経電子版によると、不振に喘ぐマクドナルドは、同社の一部株式（時価約1,000億円相当）を日本企業に売却する方針であるという。日本マクドナルドの約50%の株式を保有するマクドナルド米本社重役が来日し、15～33%の株式を日本の商社や投資基金等に売却することを決め、既に候補企業に打診している。日本マクドナルドは食品スキャンダル等で客離れが加速し、不採算店の閉鎖やその他の会社再建費用計上することになるため、今年の決算は380億円程の赤字となる見込みとしている。」とし、「なお、日本マクドナルドの時価総額は、12月21日株価で32億3,000万ドル（約3,900億円）である。」と報じた。 　　

一方、12月21日付米『ＮＢＣニュース』（『ＣＮＮ』記事引用）は、「東芝、45億ドルの赤字と発表」との見出しで、「トップ関与のスキャンダルに揺れた東芝は12月21日、今年度（2016年3月期）の純損失が45億ドル（約5,500億円）になると発表した。これは当初上半期に予想した赤字幅905億円の6倍にもなる。会社再建の一環で同社は、家電部門で6,800人、本社部門で1,000人を削減するという。」と伝えた。 　　

同日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「東芝、7,800人削減のリストラ計画」との見出しで、トップが関わったスキャンダルに見舞われた東芝を、今年7月から率いることになった室町正志社長のコメントを引用して、「長い間、業績の虚偽報告をしてきた会社の責任を重く受け止めている。そして私の責務は、来年度には自助努力で黒字化を達成することである。」と報じた。 　　

12月22日付英『ジ・インディペンデント』紙は、「過去最悪の赤字と大リストラ計画を受けて、東芝の株価10%下落」との見出しで、「東芝が過去最悪の赤字と大掛かりのリストラ計画を発表したことから、12月21日の同社株価は▼27.7円（▼10%）下がって254.8円に急落した。同社は、140年余りの歴史ある会社で、1985年には世界初のノート型パソコンを開発・販売している。」とし、「同社の苦難は、2011年の東日本大震災に伴う福島原発事故で更に厳しくなり、結果としてトップが関わる粉飾決算が続けられたとみられている。」と伝えた。 　　

また、同日付中国『上海日報』（『ＡＰ通信』記事引用）は、「東芝、最悪の赤字で大幅リストラ」との見出しで、「今回のリストラ対象7,800人は、同社の国内外グループ従業員の約3%に当る（編注；日本メディアは、半導体分野の2,800人を含めて10,600人、約5%の削減と報道）。」と報じた。

イスラム過激派組織イスラミックステート（ＩＳ）が仕掛けたと言われる、パリ等での一連の無差別テロ事件を契機に、ＩＳ拠点に対して、米国主導の有志連合軍に英国、フランスはもとより、ロシアも協調して空爆を仕掛けている。その成果の一環として、ＩＳの最も高い地位にあり、経験豊富なメンバーの一人である財務トップを殺害することに成功したと米国防総省が発表した。しかし、一方でＩＳは、石油の密売や銀行の略奪などで15億ドル（約1,800億円）もの多額の資金を得ているとの情報もあり、ＩＳと有志連合との戦いは依然果てしがないとみられる。米・英国の最新記事は以下のとおり。

12月11日付米『ＮＹＳＥポスト』ＮＹ証券取引ニュースは、「ＩＳの財務トップが空爆で死亡」との見出しで、「米国防総省のウォーレン報道官は12月10日、米国主導の有志連合による最近の空爆によって、ＩＳの財務トップであるアブ・サレハ容疑者が殺害されたことが確認できたと発表した。同報道官はまた、ＩＳ強奪グループの主犯格のアビ・マリアム容疑者と、兵士・武器補給部隊を率いるアブ・ラフマン容疑者も殺害されたと述べた。...

12月11日付米『ＮＹＳＥポスト』ＮＹ証券取引ニュースは、「ＩＳの財務トップが空爆で死亡」との見出しで、「米国防総省のウォーレン報道官は12月10日、米国主導の有志連合による最近の空爆によって、ＩＳの財務トップであるアブ・サレハ容疑者が殺害されたことが確認できたと発表した。同報道官はまた、ＩＳ強奪グループの主犯格のアビ・マリアム容疑者と、兵士・武器補給部隊を率いるアブ・ラフマン容疑者も殺害されたと述べた。アブ・サレハ容疑者は、ＩＳの中で最も高い地位にあり、しかも経験豊富なメンバーの一人であり、彼の率いる財務部隊は、石油密売によって5億ドル（約600億円）以上を稼ぎ出し、イラクとシリアの銀行から10億ドル（約1,200億円）近い資金を略奪し、また、支配地域の住民から数百万ドル（数億円）を搾取していたという。」と報じた。 　　

同日付米『ＣＮＢＣニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「米高官、ＩＳの密売石油はシリア/アサド政権や一部はトルコ向けと証言」との見出しで、「訪英中の米財務省のズビン次官代理（テロ・金融犯罪担当）は12月10日、ＩＳは毎月4千万ドル（約48億円）を石油密売で稼いでおり、その大部分がアサド政権に供給されている。同政権とＩＳはお互いに殺し合いをしているのに、裏では石油取引を行っていると公表した。同氏はまた、ＩＳが密売する石油の一部は、クルド人自治区やトルコにも流れているとした。トルコがロシア戦闘機を撃ち落とした際、プーチン大統領は、トルコがＩＳから密売石油を購入していると非難し、エルドアン大統領の息子が石油密売取引に絡んでいると暴露したが、トルコ側は真っ向から否定している。」とし、「ズビン氏は、ＩＳに打撃を与えるためには、トルコ国境での石油や武器の流入を厳しく取り締まる必要があり、トルコ側にその責任を全うするよう求めるとも述べた。」と伝えた。 　　

一方、同日付英『デイリィ・エクスプレス』紙は、「ＩＳ、シリアの偽造パスポートを増刷してテロリストを国外派遣」との見出しで、「米国家安全保障局調査部が明らかにしたところによると、ＩＳがシリアのデリゾール（北東部の都市）を支配したが、そこにはパスポート発行事務所があって多くのブランク・パスポートと発行機器が残されていたため、シリアの偽造パスポートがいくらでも増刷可能だという。同部によると、シリアの偽造パスポートを持ったＩＳのテロリストが、米国等に入国している可能性があるとしている。」と報じた。

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