11月25日付米
『ロイター通信米国版』：「国連、北朝鮮の外貨収入を断つ追加制裁決議採択か」
「●国連安全保障理事会派遣の外交官は11月23日、同安保理は近々、北朝鮮の外貨収入の4分の1以上を占める石炭取引に制限を加える等の新たな追加制裁案を採択する見込みとコメント。
●これは主として中国向けの石炭取引で、今年3月採択の制裁決議の対象外となっていた民生用の約7億ドル（約790億円）の取引も制限するもので、中国が同案に対して拒否権を行使しないことを了解しているとの情報。...
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11月25日付米
『ロイター通信米国版』：「国連、北朝鮮の外貨収入を断つ追加制裁決議採択か」
「●国連安全保障理事会派遣の外交官は11月23日、同安保理は近々、北朝鮮の外貨収入の4分の1以上を占める石炭取引に制限を加える等の新たな追加制裁案を採択する見込みとコメント。
●これは主として中国向けの石炭取引で、今年3月採択の制裁決議の対象外となっていた民生用の約7億ドル（約790億円）の取引も制限するもので、中国が同案に対して拒否権を行使しないことを了解しているとの情報。
●更に、海運・金融分野でも制裁を強め、これによっても約8億ドル（約900億円）の収入を断つこととなり、北朝鮮の年間輸出取引収入額30億ドル（約3,390億円）の半分に及ぶ見通し。
●同外交官によると、中国はロシアも同案に賛同するよう説得するとの話。
●中国外交部の耿（ゲン）報道官は、安保理の追加制裁案を支持しているとのみコメントし、詳細は依然協議中として明かさず。」
同日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本の外相、
国連安保理での対北朝鮮追加制裁案が最終段階とコメント」
「●岸田文雄外相は11月25日、国連安保理で審議中の対北朝鮮追加制裁案が来週採択されようとコメント。
●同外相は決議案の詳細には言及しなかったが、日本としても独自の制裁案を検討中と付言。」
11月24日付中国
『環球時報』：「国連安保理、対北朝鮮追加制裁案を協議」
「●外交部の耿報道官は11月24日、国連安保理で対北朝鮮追加制裁案が採択に向けて協議中だとコメント。
●ただ、米国提案の人権に関わる制裁条項については、賛同は難しいと付言。」
11月26日付韓国
『聯合（ヨナプ）ニュース』：「国連安保理、来週対北朝鮮追加制裁案を採
択見込み」
「●国連派遣外交官によれば、対北朝鮮追加制裁案は11月30日までには採択されようとの情報。
●一方、中国外交部の耿報道官は11月25日、国連安保理の対北朝鮮追加制裁案について真摯に協議中であるが、同国の市民生活や人権に影響を与える制裁案には賛同しかねると表明。」
一方、11月25日付英
『ザ・サン』紙：「日本、北朝鮮の核攻撃に備えて避難マニュアルを
配布」
「●日本では現在、“武力攻撃やテロから身を守るために”と題した緊急避難マニュアルがインターネットを通じて市民に公開。
●万が一北朝鮮が核攻撃を仕掛けてきた場合、在宅者はドア・窓を全て締め、また、電気・ガス・水道等はすぐに止めて、屋内に留まること、外出先の人は、できればショッピングセンターなどの地下に避難するよう指導。また、放射性物質の飛散の場合の様々な対応法も説明。
●元になったのは、1980年代にソ連がアフガニスタンに侵攻してきた際に、英国・北アイルランドで作成されたマニュアル。
●なお、米高官は市民に対して、クリスマス休暇などで北朝鮮方面に旅行しないよう注意喚起。」
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