5月26～27日開催の主要7ヵ国・地域首脳会議（G7サミット）が閉幕した。発表された共同声明について、欧米メディアは概ね評価しているものの、経済制裁の継続を決定されたロシアは反発している。
5月27日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「安倍首相の世界経済危機との指摘に呼応して、G7首脳は経済成長対策に努力と宣言」：
「・安倍首相はG7サミットにおいて、現在は2008年リーマンショック後の世界金融危機の事態に酷似と警鐘。
・そこでG7首脳は、共同声明において、新たな経済危機回避のため、全ての政策対応で努力すると宣言。
・ただ、為替の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響となりかねないとするものの、為替はあくまで市場動向に委ねるとし、悪戯に通貨安競争に走るべきではないと強調。」
同日付米
『AP通信』の報道記事「G7首脳、対テロ、難民、低成長への対応を宣言」：
「・G7首脳はサミット後の共同声明で、テロ対策、中東から欧州への難民救済、世界経済低迷への具体的対応策を取ると宣言。
・特に、景気後退リスクに対応するため、持続的な成長達成に向け努力。
・ただ、景気刺激策や財政出動にはG7内で意見の食い違いがあり、各国毎の状況に鑑み対応するとの折衷案。
・また、中国の鉄鋼業のように、過剰な生産能力は世界経済、貿易に悪影響を与えると非難。
・なお、安倍首相は、アベノミクスと呼ばれる3本の矢政策－大胆な金融緩和策、機動的な財政政策、長期的な構造改革－の重要性について理解が得られたとコメント。」
同日付ロシア
『スプートニク』国際オンラインニュースの報道記事「G7、今年6月に対ロ
シア経済制裁を延長することに合意」：
「・キャメロン首相は5月27日、ウクライナ問題に端を発した対ロシア経済制裁（7月末期限）について、G7サミットが、その期限切れ以降も継続させることを6月に決定することで合意したと発表。
・ミンスク（ウクライナ）停戦合意が完全履行されない限り、同制裁は解除されないとするが、一方でロシア側との対話は継続と付言。
・しかし、ロシアのラブロフ外相は、同制裁解除となる条件交渉について、ロシア側から提案することも協議することもなく、それらは全て相手方（経済制裁首謀者）のなすべきことと主張。」
同日付ウクライナ
『ウクライナ・トゥデイTV』の報道「G7首脳、対ロシア経済制裁の継
続を支持」：
「・G7首脳は5月27日共同声明で、ロシアがミンスク停戦合意とウクライナの主権尊重について適切な対応をしない限り、対ロシア経済制裁の継続に同意すると発表。
・G7は、必要に応じ更なる追加制裁もあり得るとしながらも、一方でロシア側との対話継続の必要性も強調。
・なお、欧州連合（EU）は、ロシアが武力によってクリミア半島を併合したことを非難して、2014年7月に対ロシア経済制裁を決定し、2015年には、ミンスク停戦合意の遵守も条件として、当該制裁を2016年7月末まで延長。」
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これまで本欄の「南シナ海における米中のつばぜり合い（１）～（４）」等で、米中それぞれのつばぜり合いについて触れてきた。そして、両国以外の南シナ海問題関係国もせめぎ合いをしており、日本も米国側を後方支援すべく奔走している。
5月24日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「日加両国首相、南シナ海問題について“重大な懸念”表明」：
「・安倍首相は5月24日のカナダ・トルドー首相との会談において、中国による南シナ海の人工島建設及び軍事拠点化について、両国とも“重大な懸念”を有していることで一致したと発表。
・今週後半の主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）に先駆けて、両国首相が会談したもの。」
5月25日付米
『ユーラシア・レビュー』通信の報道記事「フィリピンのドゥテルテ新大統領の外交方針は？」：
「・暴言で悪名高いロドリゴ・ドゥテルテ新大統領であるが、南シナ海問題について、地政学的ニュアンスの違いを踏まえて洗練された解決に導き、また、中国・フィリピン間関係改善を成し遂げるのではないかと期待。...
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5月24日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「日加両国首相、南シナ海問題について“重大な懸念”表明」：
「・安倍首相は5月24日のカナダ・トルドー首相との会談において、中国による南シナ海の人工島建設及び軍事拠点化について、両国とも“重大な懸念”を有していることで一致したと発表。
・今週後半の主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）に先駆けて、両国首相が会談したもの。」
5月25日付米
『ユーラシア・レビュー』通信の報道記事「フィリピンのドゥテルテ新大統領の外交方針は？」：
「・暴言で悪名高いロドリゴ・ドゥテルテ新大統領であるが、南シナ海問題について、地政学的ニュアンスの違いを踏まえて洗練された解決に導き、また、中国・フィリピン間関係改善を成し遂げるのではないかと期待。
・欧米メディアが“東アジアのトランプ”とのレッテルを張っているが、実際ドゥテルテ氏はトランプ氏と異なり、二十有余年に及ぶ政治家としての揺るぎない実績を以て対応。
・具体的には、対峙する米中両大国に対して、ラモス政権（1992～1998年）及びアロヨ政権（2001～2010年）と同様、案件ごとに、また、フィリピンの国益に沿って、それぞれの国と等距離の外交政策を取ると分析。
・これまでベニグノ・アキノ政権は、安全保障のために米国及び日本の支援を仰ぎ、また、東南アジア諸国連合（ASEAN）をして中国に対抗せしめようと画策し、更に、中国を国際仲裁裁判所に提訴する等、敵対的な対応。
・そこでドゥテルテ新大統領は、来年ASEAN会議の議長国になることもあって、南シナ海問題について、中国側代表との直接対話を希望し、同海域の資源開発に関し、両国による共同開発を提案する意向を表明。
・また、オバマ大統領から最初に大統領選当選を祝うメッセージを受領したものの、ドゥテルテ新大統領は、これまで同様テロ対応で米国の支援を仰ぐものの、それ以外の安全保障上の連携については見直す可能性が大。」
5月24日付ロシア
『スプートニク』国際オンラインニュースの報道記事「“オバマ氏の策略”
は中国に対抗する中小国への支援」：
「・オバマ大統領は、中国と直接に全面対決するのではなく、中国と相対するベトナム、フィリピン、豪州などに部分的な支援を施すことで、中国対抗勢力を強化するとの策略だ、と国際政治専門家は分析。
・その一例が、長い間関係修復に手間取っていたベトナムに対して、武器禁輸政策の解除であり、これは明確に中国政府に対する牽制。」
5月25日付フランス
『フランス 24』オンラインニュース（
『AFP通信』記事引用）の報道
記事「中国、南シナ海問題に関わり様々な外交政策を展開」：
「・中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は5月25日、ニジェール（アフリカ中西部の共和国）が他の40ヵ国以上の国と同様、南シナ海問題は関係国同士の直接対話に委ねるべきで、（フィリピンが提訴した）国際仲裁裁判所で裁かれるものではない、とする中国の方針に賛同したと発表。
・ニジェールの他、地政学上南シナ海に一切関わらないが、トーゴ（アフリカ西部）、ブルンジ（同中部）、アフガニスタン（中央アジア）なども賛同。
・これらの国に共通しているのは、いずれも貧しく、中国との交易や中国からの投資等に頼る国。
・ただ、フィジー（南太平洋）やスロベニア（中央ヨーロッパ）などは、中国外交部の発表は誤りで、中国もフィリピンもどちらの肩も持たないと即座に声明を発表。」
同日付中国
『新華社通信』の報道記事「中国とロシアの両外相、タシケントで両国間連携を強調」：
「・中国の王毅（ワン・イー）外交部長とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は5月24日、タシケント（ウズベキスタン）で会談し、両国間連携と国際問題の共通認識について再確認したと強調。
・両外相は、同地で開かれた“上海協力機構（SCO、注１後記）”外相会議に出席。」
同日付中国
『東方日報（上海）』の報道記事「SCO、南シナ海の平和と安定を支持」：
「・SCOのラシッド・オリモフ事務局長は5月24日、SCO加盟国は南シナ海含め、アジア太平洋地域の平和と安定を支持するとの共同声明を発表。
・SCO加盟国はまた、南シナ海の領有権問題について、国連憲章、国連海洋条約、平和五原則（注２後記）その他の国際法に準拠すべきであると強調。
・更にSCOは、当該領有権問題は当事国同士の対話と、南シナ海行動規範に基づき解決されるべきだとも表明。」
（注１）SCO：中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8ヵ国による多国間協力組織。2001年6月、上海にて設立。
（注２）平和五原則：中国の周恩来首相とインドのネルー首相の会談に基づき1954年に合意された、一般の国際関係における原則を内容とする文書。
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