5月26~27日開催の主要7ヵ国・地域首脳会議(G7サミット)が閉幕した。発表された共同声明について、欧米メディアは概ね評価しているものの、経済制裁の継続を決定されたロシアは反発している。
5月27日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「安倍首相の世界経済危機との指摘に呼応して、G7首脳は経済成長対策に努力と宣言」:
「・安倍首相はG7サミットにおいて、現在は2008年リーマンショック後の世界金融危機の事態に酷似と警鐘。
・そこでG7首脳は、共同声明において、新たな経済危機回避のため、全ての政策対応で努力すると宣言。
・ただ、為替の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響となりかねないとするものの、為替はあくまで市場動向に委ねるとし、悪戯に通貨安競争に走るべきではないと強調。...
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5月27日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「安倍首相の世界経済危機との指摘に呼応して、G7首脳は経済成長対策に努力と宣言」:
「・安倍首相はG7サミットにおいて、現在は2008年リーマンショック後の世界金融危機の事態に酷似と警鐘。
・そこでG7首脳は、共同声明において、新たな経済危機回避のため、全ての政策対応で努力すると宣言。
・ただ、為替の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響となりかねないとするものの、為替はあくまで市場動向に委ねるとし、悪戯に通貨安競争に走るべきではないと強調。」
同日付米
『AP通信』の報道記事「G7首脳、対テロ、難民、低成長への対応を宣言」:
「・G7首脳はサミット後の共同声明で、テロ対策、中東から欧州への難民救済、世界経済低迷への具体的対応策を取ると宣言。
・特に、景気後退リスクに対応するため、持続的な成長達成に向け努力。
・ただ、景気刺激策や財政出動にはG7内で意見の食い違いがあり、各国毎の状況に鑑み対応するとの折衷案。
・また、中国の鉄鋼業のように、過剰な生産能力は世界経済、貿易に悪影響を与えると非難。
・なお、安倍首相は、アベノミクスと呼ばれる3本の矢政策-大胆な金融緩和策、機動的な財政政策、長期的な構造改革-の重要性について理解が得られたとコメント。」
同日付ロシア
『スプートニク』国際オンラインニュースの報道記事「G7、今年6月に対ロ
シア経済制裁を延長することに合意」:
「・キャメロン首相は5月27日、ウクライナ問題に端を発した対ロシア経済制裁(7月末期限)について、G7サミットが、その期限切れ以降も継続させることを6月に決定することで合意したと発表。
・ミンスク(ウクライナ)停戦合意が完全履行されない限り、同制裁は解除されないとするが、一方でロシア側との対話は継続と付言。
・しかし、ロシアのラブロフ外相は、同制裁解除となる条件交渉について、ロシア側から提案することも協議することもなく、それらは全て相手方(経済制裁首謀者)のなすべきことと主張。」
同日付ウクライナ
『ウクライナ・トゥデイTV』の報道「G7首脳、対ロシア経済制裁の継
続を支持」:
「・G7首脳は5月27日共同声明で、ロシアがミンスク停戦合意とウクライナの主権尊重について適切な対応をしない限り、対ロシア経済制裁の継続に同意すると発表。
・G7は、必要に応じ更なる追加制裁もあり得るとしながらも、一方でロシア側との対話継続の必要性も強調。
・なお、欧州連合(EU)は、ロシアが武力によってクリミア半島を併合したことを非難して、2014年7月に対ロシア経済制裁を決定し、2015年には、ミンスク停戦合意の遵守も条件として、当該制裁を2016年7月末まで延長。」
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